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不妊治療て、自治体の補助金があるらしいですね。生ま
不妊治療て、自治体の補助金があるらしいですね。生まれできさえすれば、必ず税金を死ぬまでしぼりとれる対象。なんかうまいやり口ですね。どうおもいますか?
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- bekky1
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回答No.1
【自治体の補助金があるらしいですね。生まれできさえすれば、必ず税金を死ぬまでしぼりとれる対象。なんかうまいやり口ですね。どうおもいますか?】 そりゃ、ずっとその’自治体’に住んでりゃね。 稼ぎ時の人生をそこで生活してもらえれば・・・と、あなたは考えた? 地方都市をみれば、人口減少をなんとでもしようとの思惑で、不妊治療の補助もするのでしょう。 税金払うまでいるのか?って、何で考えないのか不思議ですね。 それまでの児童手当とか、 保育園(月額20万ほども子ども一人に費用としては施設費と人件費でかかるそうですよ)、 義務教育(規模によって違うそうですが、確か7万以上とかもちろんオール税金、月額一人分です)などなど、 持ち出しのほうがはるかに多いと思うけど。 いま、都心部にいる人をみても、大学時代に出てきて、そのまま就職。 せめてものuターンで、逆に医療費がかかるのでは? タダ最近は、年寄りでも人口そのものにカウントできるなら 中央から補助金が出るそうですので、むしろ積極的に、年寄りの誘致?をして移住を政策として すすめているところもある。 このほうが、即効性がありますね、’税金’取るというなら、直接本人からというより 誰かの税金を廻しもらうのでもぜんぜんokなのだから。 第一、他所の出身というなら、義務教育時代の持ち出しはその自治体はしてないから。 ’自治体レベル’で話をするんじゃ、損得は’不妊治療’は20年は持ち出しだから損でしょう。
補足
いや、パートナーが検討していまして。 自治体で、独自に設けている事例もありますが、基本は国からですよ。 なんだかね。少子化で窮しているのが、あけすけで、いやな印象でした。