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殺人等の時効撤廃について

 世界が仰天ユースという番組で、15年以上前の未解決殺人事件のことをやっていました。その中で、刑事時効まで3年になったところで、時効撤廃運動を起こして刑事時効の撤廃を実現し、可罰性を確保したという内容がありました。  しかしながら、今後発生する犯罪に対して時効を撤廃するのならいざ知らず、既に発生してあと少しで時効になるはずの犯罪を、時効をなくして可罰にしてしまうというのはまずかったんじゃないでしょうかね?  それ以外にも、刑事時効の撤廃には、次のような問題があると思います。 1.  日本政府は地方自治体も含めて深刻な債務残高を抱えて財政難(破たん可能性十分)だが、見込みの乏しい長期未解決事件に税金がつぎ込まれる。 2.  刑事訴訟は当事者主義になっていて、お互いに有利な証拠を出し合う構造であるが、被告人に有利なアリバイ証言等は時間の経過で失われるが、被告人に不利な科学的証拠だけは残る。つまり、本来法廷に出されるべき証拠のうち、被告人に不利な証拠ばかりが出されるので、冤罪の可能性が高まる。 3.  私法上も除斥期間により安定的な法律関係が形成されている被告人の利益が、公法上だけ突然覆される。有罪判決を受ければ、私法上保護されている被告人の利益(名誉権等)が脅かされる。  私は以上の理由により殺人等の刑事時効を復活させるべきだと思うのですが、みなさんはどう思われますか?

みんなの回答

noname#218778
noname#218778
回答No.3

時効撤廃前に犯罪を犯していても時効成立時に法が適用されると考えればその犯罪者に対してまだ時効は未適用と考えられるんじゃね。(´・ω・`)つまり犯罪を犯した時点で時効が確定するのでは無くあくまで時効が確定する予定という事。

  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7194/21844)
回答No.2

"既に発生してあと少しで時効になるはずの犯罪を、時効をなくして 可罰にしてしまうというのはまずかったんじゃないでしょうかね?"    ↑ そういう意見もありますが、それよりも時間の経過に より、殺人という重大な犯罪が不可罰になってしまう 不合理の方が大きい、と判断したのです。 1.日本政府は地方自治体も含めて深刻な債務残高を抱えて財政難 (破たん可能性十分)だが、見込みの乏しい長期未解決事件に税金がつぎ込まれる。       ↑ ある程度時間が経てば捜査本部も解散され、 事実上、ほとんど捜査をしなくなりますから、 それほど懸念する必要は無いと思います。 2.刑事訴訟は当事者主義になっていて、お互いに有利な証拠を出し合う  構造であるが、被告人に有利なアリバイ証言等は時間の経過で失われるが、  被告人に不利な科学的証拠だけは残る。  つまり、本来法廷に出されるべき証拠のうち、被告人に  不利な証拠ばかりが出されるので、冤罪の可能性が高まる。        ↑ これを指摘する学者は多いですね。 ただ、時間の経過と伴に、捜査科学も発達します。 その点では、冤罪の可能性は減少します。 それに、疑わしきは被告人の利益に、という原則が 守られる以上、そういう懸念は少ないのではないですか。 3.私法上も除斥期間により安定的な法律関係が形成されている被告人の 利益が、公法上だけ突然覆される。 有罪判決を受ければ、私法上保護されている被告人の利益(名誉権等)が脅かされる。           ↑ 殺人を実際に犯した人間の名誉をそれほど 守る必要があるのか、疑問です。 20年の除斥期間があるだけで満足すべきでしょう。 ”私は以上の理由により殺人等の刑事時効を復活させるべきだと思うのですが、  みなさんはどう思われますか?”      ↑ ワタシは、反対ですね。 時が経過して、それだけで、どうして処罰されなくなってしまうのか。 逃走が巧みな人間が、ずるい人間が得をすることになりませんか。 そんな不合理なことはありません。

回答No.1

>既に発生してあと少しで時効になるはずの犯罪を、 時効をなくして可罰にしてしまうというのはまずかったんじゃないでしょうかね? いわゆる、法の不遡及の原則に反しているとの指摘もあります。

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