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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:後藤氏、湯川氏殺害 実はテレ朝のせいだった?)

テレ朝のせいで後藤氏と湯川氏が殺害された?

このQ&Aのポイント
  • 後藤氏と湯川氏の殺害には、テレ朝の関与が疑われています。
  • 後藤氏は報酬を目的に戦地に行ったのではないかという声もあります。
  • テレ朝は後藤氏の映像を重用していたことが分かっています。

質問者が選んだベストアンサー

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  • hekiyu
  • ベストアンサー率32% (7193/21843)
回答No.5

"10分300万円だったら「報酬目当てに戦地を撮影しに行った」 と言われても反論できないのでは?”     ↑ 勿論、報酬目当てでしょう。 報酬目当てと世界平和のために、というのは 両立しませんか? もっとも、平和の為、というのをそのまま 信じてよいのか、という疑問はありますが。 ”今回の後藤さん達の殺害には、いつも国益を害する報道で有名な  反日企業、朝日グループのテレ朝が絡んでいると思いますか?”       ↑ 可能性はあるかもしれませんが、そういう憶測だけで 結論を出すのでは、朝日と同じになってしまいます。

golgo13--
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます そうですね 憶測だけで結論を出すと朝日と同等になってしまいます

その他の回答 (6)

  • pringlez
  • ベストアンサー率36% (598/1630)
回答No.7

後藤さんや湯川さんが金目的で危険な地域に取材しに行っていたのは当然でしょう。 文春に取り上げられたのは、多数の取引の中の一つを取り上げただけに過ぎません。常識的考えれば、日本のテレビ局の多くが購入しているはずです。テレ朝しか購入していないなんて事実が存在するわけがありません。もしも、文春に取り上げられた取引しかこの世に存在しないのだったら、得られる対価はたった300万円でありそれだけのためにわざわざ危険な地域に行ったことになります。そんなことはありえないでしょう。 買い取り金額がリークされたのが、たまたまネトウヨが嫌いな朝日系だったから、ネトウヨたちが喜び勇んで批判しているだけです。 金目当てで危険な地域に行こうとしている人がいる。それを止めるのは政府の役目です。渡航禁止にすればいいものをしなかった。それがすべてでしょう。世耕官房副長官が言っているように、「命を守れなかったのは政府の責任」と考えるのが常識的な判断です。 それを朝日のせいにするというのは、ネトウヨらしい都合のいい筋書きですね。こんな低俗な2chの書き込みを信じてはいけませんよ。自分の頭で考えるようにしたほうがいいですよ。

golgo13--
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます 憲法22条の関係上、渡航禁止にできないのです 朝日って憶測だけで結論を出すのは良くありませんよね

noname#218778
noname#218778
回答No.6

それがもし本当だとすると朝日関係者だから安倍がイスラム国を挑発して殺させたのかもね。誘拐されたのは自己責任で朝日にも責任があるとしてもだからって安倍がイスラム国を挑発して殺して良い事にはならなくね。見殺しにする理由にもならなくね。安倍が私怨でやったとしたら恐ろしくね。((((;゜Д゜))))ガクガクブルブル

golgo13--
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます 挑発と勝手に決め付けているのは日本のサヨクだけです

回答No.4

あれこれの憶測は誰にでも出来ますが、それをネットにアップしたりすれば、デマになって仕舞いかねません。 朝日には小生も批判的ですが、後藤さんの事件まで特定メディアの責任に帰す勇気はありません。 政府は湯川さんについては昨年8月から、後藤さんについては11月から事態を把握していました。 殺害予告のキッカケとなったのは、安倍総理の中近東訪問です。特に、エジプト、イスラエル訪問でのISILに対するアメリカ追随姿勢の表明。空爆同調国への資金援助表明です。彼がISILとの明白な敵対的意志表示をしたのは、まさに殺害予告最後通告が行われた直前の時期です。 慌てて「人道支援」と言い繕いましたが、時既に遅し、遂に後藤さんまで犠牲にしてしまいました。 それで反省すること無く、今では「邦人救出」名目で、自衛隊投入まで合法化しようとし、空爆の主役アメリカとの同盟関係を強調しています。 以前の自民党は「国連中心主義」を一応表明していました。安倍政権になってからは、「同盟関係」と「積極的平和主義」「集団的自衛権」許りが強調され、「戦争出来る国造り」に邁進しているかのようです。 在外邦人は、火中に栗を拾うような、危険な活動を余儀なくされることになりました。

golgo13--
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます 既にマスメディアの報道にあるとおり、アイシスは安倍さんの中東訪問の日程に合わせ、日本を脅迫したものと考えます 回答にある説明は、反安倍派によるこじ付け目的の詭弁であると考えます アイシス自体も、後日になってエジプト発言が原因ではないと申してましたし。 ヨルダンに対する当て擦りに使う目的で日本人を利用した程度のものとの解釈が正当だろうと考えます 回答の説明は深読みのし過ぎです。

  • rokutaro36
  • ベストアンサー率55% (5458/9820)
回答No.3

(Q)テレ朝の特派員として撮影に行った可能性もあるわけですね (A)特派員契約をすると、報道や行動の報告義務が生じるが、 後藤氏の場合、そのようなことをした形跡が認められない。 なので、特派員契約をしていた可能性は低いと思われる。 しかし、良い映像が取れたら、番組で買い取っても良い という約束をしていた可能性は高い。 後藤氏は、メディアで実績のある方なので、 メディアがそのような約束をしていたとしても、何の不思議もない。 それが、どのメディアなのかは、わからないし、 複数のメディアである可能性もある。 実際、後藤氏は、NHKをはじめ、色々なメディアに出ている。 10分300万円という金額に驚くかもしれないが、 その10分のために、何時間、何十時間もの録画が必要であり、 何ヶ月もの準備期間も必要です。 例えば、その300万円のために半年の準備期間と渡航や通訳などの 必要経費が含まれるとしたら、逆に、命を賭けるには、 安すぎる金額とも言える。 2時間の映画に百億円もの大金を掛けるのと同じようなもので、 時間当たりいくら、という計算が成り立たない世界です。

golgo13--
質問者

お礼

再度のご回答ありがとうございました

noname#211049
noname#211049
回答No.2

>しかし、10分300万円だったら「報酬目当てに戦地を撮影しに行った」と言われても反論できないのでは? 確かに反論は出来ないと思いますし、実際当事者達はしないと思いますが(苦笑)いや、フリージャーナリストや戦場カメラマンと言った仕事の人は、そもそもがそうやって生計を立てている人達ですからね。それを、今初めて知った様に「そら大事件だ!」とわざわざ吹聴するひともどうなのかなと思いますし、そうだとしたら単に無知なだけじゃないかなあ。 でも、じゃあなぜその人達が職種を選んだかというと、世の中にそういった悲惨な状況を公開して、貴方の言う「戦争のない世界を願い」や「子供達が平和で幸せな生活を願い」を実現したいから、、、という使命感を持ったからという事になると思うんです。そしてそれを広める為にはマスコミと契約するのが手っ取り早いですからね。確かに高額なギャラが約束されるからという理由もなきにしもですけどね、、まあそれは人に寄るでしょうが、一方で間違えば今回の様に自分の命と引き換えになるわけですからね。それを知ってて行くのですから、それは賞賛しても良いのだと思いますよ。 >今回の後藤さん達の殺害には、いつも国益を害する報道で有名な反日企業、朝日グループのテレ朝が絡んでいると思いますか? 絡んでいたかもしれませんし、無事帰国したら絡んだのかもしれませんね。場合によってはフジテレビや日本テレビが絡んでいたり、週刊朝日や週刊文春、フライデーあたりと契約していたのかもしれません。フリージャーナリストはそもそもがそういう職種ですから別に驚きません。テレ朝が良いとか悪いとかいう問題ではないでしょう。 というか、この質問。一方的にテレ朝をおとしめたいだけですよね??

golgo13--
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます 大概、国際問題化するような迷惑事件を起こすのは何時も朝日なので今度もついつい朝日かと思ってしまいまして 他意はないです

  • rokutaro36
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回答No.1

関係ない。 質問者様が質問しているようなことは、どこのメディアもしている。 大きなメディアが抱えている記者は、決して、危険なところへは 行きません。 それは、朝日だろうが、読売だろうが、海外のBBCだろうが、 ニューヨークタイムズだろうが、同じ。 なぜなら、万一があったとき、危険なところへ記者を送ったと 多額の賠償責任を負わなければならないからです。 だから、危険地区へ行くのは、フリーのジャーナリストと決まっています。 しかし、彼らも食わなければなりません。 そこで、大手のメディアと契約をして行くのです。 いわゆる「特派員」と呼ばれている人の多くは、 こういう人たちです。

golgo13--
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます ということは、テレ朝の特派員として撮影に行った可能性もあるわけですね 余談 朝日記者がシリア国内で取材 「非常に危険」外務省幹部が強い懸念  朝日新聞のイスタンブール支局長が、シリア国内で取材していることが31日、分かった。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、外務省は1月21日、報道各社にシリアへの渡航について「いかなる理由であっても」見合わせるよう求めている。外務省幹部は「記者も当事者意識を持ってほしい。非常に危険で、いつ拘束されてもおかしくない」と強い懸念を示した。支局長はツイッターで、26日にシリア北部のアレッポに入ったと伝え、現地の様子を写真を交えてリポートしている。  朝日新聞社広報部は「当該記者は、シリア政府の取材ビザを取得し、取材のために同国に入った。記者は当初の予定・計画に従って行動・取材をしている。この件に関しては弊社も了解している」と回答。見解については「お答えを差し控える」としている。

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