Ａ社が「法律に違反している」と言って契約を破棄

質問

Ａ社とＢ個人事業者はネット上で業務契約を締結し、
Ｂ個人事業者はＡ社に月ｘ円の管理費・会費も支払っていました。

所が、Ａ社は「Ｂ個人事業者は法律違反をしている」と言って、
一方的に契約の破棄を通告し、月ｘ円の管理費・会費を支払っていて、
月の途中で契約破棄をしたのに、残りの管理費・会費も返還せず、
苦情を言っても、質問に返答せず、
Ｂ個人事業者がＡ社に委託していた商品も勝手に処分してしまい、
この件について苦情を言っても、Ａ社は質問の肝心な部分に返答せず、
頓珍漢な返答をして、「これが最終回答だ」という態度を取っています。

こういうＡ社に対して、民事訴訟をする以外、他に効果的な対応策はないで
しょうか？
（商取引に関する事なので消費者センターに行っても門算払いでしょう）

もう少し具体的に書くと、
Ａ社は馬鹿の１つ覚えの様に「法律に違反している」としか返答せず、
下記の様な質問をしても、Ａ社はまともな返答をしないです。

(1)法律に違反しているか、どうかは日本の裁判所が判断する事ではないか？
Ａ社が勝手に判断するのは間違いで告発して裁判所に判断を委ねるべきではないか？

(2)もし、仮に法律に違反していたとして、それに対して、どの様な罰を
与えるかは日本の裁判所が判断する事なので告発するべきではないか？

(3)厚生労働省が違反だと言っているそうだが、厚生労働省は違反者を
見つけたら、Ａ社が勝手に処罰（私刑）しても良いと言っているのか？

「告発するべきではないか？」という質問に対して
Ａ社は「告発しません」と返答したので、「それはおかしい」
「告発せずに勝手に処罰（私刑）しても良いのか？」と言っても、
チャランポランな事を言って、「この件については最終回をしているので、
これ以上、返答しません」という態度です。
（法律違反した者を見つけたら勝手に処罰できるのなら万引きを
見つけたら「１００万円の損害賠償を払え。もし、払わなかったら
袋叩きにする」と勝手に罰を与える事ができる事になってしまいます）

もう一度、書きますが、今回の質問は「こういうＡ社に対して、
民事訴訟をする以外、他に効果的な対応策はないでしょうか？」というもので、
わからない所があれば質問してもらえば補足で説明しますが、
質問していない事についての記述はご遠慮下さい。

回答No.4

onbase koubou（@onbase）

●万引きをしたら１００万円支払え、支払わなければ袋叩きにする
○「啓発」という点では意味があるかもしれませんが法的には無効です。また、それを実行すればそれこそ「私刑」ですから罰せられるのは店舗側ですね。質問文のケースには全くあてはまりません。
　質問文で例えるなら「万引きをしたことがある○○様は本店舗には入店を禁じます」でしょう。

●「夫婦はいっしょに暮らさなければならない」
○確かに民法にはそのように書いてありますが、それは刑事事件ではなく夫婦間でさえ強制力もないとされています。

●無知な方からの回答はご遠慮申し上げます。
○民事と刑事の区別がつかないのであればそう思われてしまうでしょうね。

補足

改めて書きますが、無知な方からの回答はご遠慮申し上げます。

＞●万引きをしたら１００万円支払え、支払わなければ袋叩きにする
＞○「啓発」という点では意味があるかもしれませんが法的には無効です。

この『法的には無効です。』とは民事の事を言っているのか
刑事の事を言っているのか、ハッキリと書いて下さい。

＞また、それを実行すればそれこそ「私刑」ですから罰せられるのは店舗側ですね。

これも刑事の事を言っているのか、ハッキリと書いて下さい。

＞質問文のケースには全くあてはまりません。
＞質問文で例えるなら「万引きをしたことがある○○様は
＞本店舗には入店を禁じます」でしょう。

意味不明の記述です。
こちらは『こういう場合はどうなんでしょう』と質問しているのであり、
『あてはまる』『あてはまらない』について質問していないし、
質問していない事についての返答はご遠慮申し上げます。

＞●「夫婦はいっしょに暮らさなければならない」
＞○確かに民法にはそのように書いてありますが、
＞それは刑事事件ではなく夫婦間でさえ強制力もないとされています。

今回、Ａ社が法律違反と言っている内容について具体的に書いていません。

理由は、以前、厚生労働省令でネット販売は違法とされていた
医薬品について、最高裁判所は厚生労働省令は無効と判断されています。
今回のＡ社が法律に違反していると言っている件についても
「法律に違反しているという問題で有罪判決が出ている判例を教えてくれ」
と質問してもＡ社に「そんな判例は見つからなかった」という返事です。

つまり、Ａ社が法律違反と言っている問題も、
前記の「夫婦はいっしょに暮らさなければならない」というレベルの話で、
「管理費・会費を返還しない。委託していた商品も勝手に処分」という事が
許されるのかという問題です。

質問文に、「こういうＡ社に対して、民事訴訟をする以外、
他に効果的な対応策はないでしょうか？」と書いている通り、
民事と判断される可能性が高い上で「他に方法はないか？」と
質問しているのです。

＞●無知な方からの回答はご遠慮申し上げます。
＞○民事と刑事の区別がつかないのであればそう思われてしまうでしょうね。

質問の意味が理解できない人からの回答はご遠慮下さい。
今回の回答も、民事と刑事がわかっている人からの
回答とは思えないです。