憲法改正について

質問

あなたは憲法改正について賛成ですか？それとも反対ですか？

また、憲法改正を行った場合、日本はどうなるか？良い点、悪い点をあげ貴方の考えをお聞かせください。
よろしくお願いいたします。

回答No.12

kurikuricyan

No.11です。

字数制限でかききれませんでしたので、続きます。

その間に工作船は逃亡してしまったのです。
平成13年の九州南西沖での領海侵犯の場合は、工作船が発砲してきたので、海上保安庁の巡視船と銃撃戦になり、
最後は北朝鮮の工作船が自爆してしまいました。
しかし、相手が発砲して来なかったら、たとえ海上警備行動が発令されても、
自衛隊としては行動が制限されており、原憲法下では自衛隊が効果的に対応できないことが明確になりました。

⚫️ 憲法を改正して尖閣諸島を守れ！

これまでちゅうごくの尖閣諸島しゅうへんの領海侵犯は、漁船が中心でした。
漁船に対しては、海上保安庁の巡視船が対応出来ます。
しかし、領海侵犯をする中国の漁船は数が多く、巡視船にも法制度上の不備があったので
、じゅうぶんに対応しきれませんでした。
例えば、拿捕する場合にも、必ず立ち入り検査をして、違法状態を確認した上でなかったら、
拿捕が出来なかったのです。
従ってこれは極めて危険であり、立ち入り検査を進めるのも大変です。
また、多くの漁船団が一度に押し寄せてきたら、海上保安庁は、もちろん対応できません。
そこで平成22年の尖閣諸島中国漁船体当たり事件以来、全国で署名活動が行われ、
海上保安庁法が超党派のぜんかいいっちで改正されたのです。
すると、中国は何をし出したかというと、今度は、漁船でなく、政府の船、公船を繰り出してきたわけです。
公船に対しては、領海侵犯した場合、一応警告とかをはっすることが出来ても、それ以上のことは
海上保安庁の巡視船ではできない。
公船に対しては、軍隊でないと強制力を行使することができないのです。
中国はそのあたりの日本の法制度を熟知して、尖閣諸島をねらっています。そのために、いわゆる
三戦、世論戦、心理戦それから法律戦をしかけているのです。
つまり中国は日本の法律のすきまを全部調べている。
そうすると、武力攻撃をしなければ自衛隊は出て来られない。
そこで、公船であれば巡視船の対応にも限界があるということで、公船をくりだしているわけです。
現在、海上自衛隊の護衛艦が、尖閣諸島の周辺にいて中国船の動きをみながら、
移動してたいおうしているわけです。
しかし、どういう任務でやっているかというと自衛隊法には「警戒監視任務」というのがありません。
だから自衛隊の護衛艦は、法的には防衛庁設置法上の「調査、および研究」かつどうを法的根拠として
活動しているのです。
それしか法的根拠がないのです。
他国の軍隊であれば、警戒監視という形で堂々とできる任務が、じえいたいでは、法律上、できないのです。
中国の軍艦が出て来ればまた対応の方法も違ってくるのですが、
政府の公船ですから、法律上、自衛隊の護衛艦も直接的な実力行使は出来ないのです。
中国はそれをよく研究しています。
もし、自衛隊が何か事を起こしたらそれこそ中国の思う壺です。
今度は、中国が堂々と日本がぶりょくこうしをしてきた、、として反撃してくるでしょう。
だから、現在は、海上保安庁がけいかいを続けて中国の挑発に乗らないように配慮しているわけです。
しかし、中国がもし本気で上陸を敢行したりした場合、もし、相手が一線を越えて強制上陸してきた場合、
どうするか、ひじょうに難しい対応を迫られます。このままでは、やすやすと尖閣諸島が占領されてしまいかねません。
領海侵犯や領海侵犯規定も未だなく、自衛隊が軍隊と認められてない現憲法下で、国家の主権や国民の生命、
財産がまもれるのか。
中国が尖閣諸島を「核心的利益」であるとして、侵略の意図をあらわしている以上、
尖閣諸島を守るためにも、憲法の改正をはかる必要があります。

ながながと、読んで頂いてありがとうございました。
今の日本がおかれている状況は非常にきびしいものです。
日本をまもるためには、憲法改正しかありません。

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.11

kurikuricyan

No.5さんも掲載してくださってるように

この9条前文の中の

「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、」、、って、どこの国が平和を愛すしてるの？

中国なんか「平和のへ」の字も無い国じゃないですか！！

韓国もしかり！！

韓国内で、産経新聞の加藤達也ソウル支局長が8月から出国禁止措置をうけている。

加藤さんは、もう、すでに4ヶ月近く、韓国から出国することができないでいる。

加藤さんが、日本の国民向けに書いた記事が許せないのだとか、、。

記事自体は

旅客船沈没船当日にパククネ大統領が7時間にわたり所在不明であったことを

加藤氏が、韓国の国会答弁や韓国紙の情報をソースに韓国内で囁かれている

大統領に関する噂話にふれたものであるが「日本人新聞記者」が

かいたことがお気に召さないらしい。

加藤氏は、出国禁止措置を受け正月も家族の元に帰れない、、、とか。

そういう、韓国等の「諸国民」の「公正」と「信義」に「信頼」しないと

わが日本国の命運は決められないのだとか？

おかしくありません、これ。

なんで、日本が 他国の平和と信義を信頼しなくちゃならないの？

これじゃ、日本国民は、「他国の信頼」を得ないと動けないの？

手足をがんじがらめに縛られてるんですよ！！

世界の中で憲法を一度も変えてない国って、日本くらいだそうですよ。

もちろん、一般人だと名前も知らない小国があるにはあるそうですが、、、。

まがりなりにも、世界の先進国としてその地位をつかんでいる国が

只の一度も変えてない、、なんて、、。

世界の七不思議と言われてるそうです。

中国や韓国の「公正な信義を信頼」する、、、ってことからして

可笑しいでしょう？ そう思いません？

その時代時代にあわせて変えるべきですよ。

幼児の服を大人になって無理して着てもあっちも、こっちも不備が出て来ますよ。

ちょっと長くなりますが、「国民の憲法」の起草委員で憲法改正では常にリーダーとして

活躍されてる日本大学の百地章教授の資料が手元にありますから、ちょっと長くなりますが書き込みますね。

⚫️ ″これも出来ない“ “あれも出来ない″欠陥憲法

現在、日本が直面している国家的な重要課題は色々あります。
デフレ脱却の経済問題。消費税問題。東日本大震災復興等々。その中で特に防衛問題は、
現憲法下の体制では、中国の尖閣諸島領海侵犯や韓国の竹島不法占拠に対し、
効果的に対処出来ない様相を呈しています。すなわち、現憲法のままでは国家の主権や
国民の生命・財産は守れません。
さらに、未曾有の東日本大震災でも明らかになったように、あの様な衝撃的な緊急事態が、
もし東京直下型大震災として起きた場合には、現憲法には緊急対処規定がないため、現実的には、
人権問題とも衝突し、緊急対策をとることが困難です。
そもそも、この憲法は元々GHQが日本弱体化のために作成した憲法ですから、憲法の各条項を精査してゆくと
現実問題には対処できない不備や欠陥がぞろぞろと露呈してきます。
こうした不備、欠陥を抜本的に是正するには、速やかな憲法改正が必要です。

⚫️自衛隊は警察の延長でしかない

今、日本は、尖閣諸島が中国に侵略されるか、否かという緊迫した状況にあります。
この尖閣諸島を守り抜くためにはどうすれはいいのか、真剣に議論を煮詰めて行く必要があります。
安倍晋三首相は、「国際社会において、自衛隊は軍隊として取り扱われてるが、国内においては軍隊ではないという
言い方をしている。この矛盾を解消しなければならない」と主張されています。
これは、まさにせいろんですが、しかし、それだけならば名称の変更の問題に過ぎません。
一番根本的で大切な問題点は、軍隊と、法的には警察の延長にしか過ぎない自衛隊とは基本的に
全く違うということです。
今の自衛隊は実態としては紛れもない軍隊であり、国際的にも世界のトップレベルにあると言われています。
装備も練度もトップクラスにあります。
しかし、法制度上は、9条のもと、あくまで軍隊ではないという立場をとっています。
自衛隊はそもそも警察予備隊という形でスタートしていますから、自衛隊は警察の延長です。
この警察組織のままでは、中国による尖閣諸島侵略の危機に対処できません。
軍隊としなくては効果的に対応できないのです。
なぜかというと、軍隊は行動様式がネガティブリスト、警察ははポジティブリストになって
いるからです。
どういうことかというと、国家には統一権力が存在します。
警察はその国内において国民を相手に実力行使をするわけですから、行き過ぎがあっては
いけない。だから、具体的に行使出来ることだけを規定します。
これがポジティブリストです。
例えば武器の使用方法については、警察官職務執行法に規定され、正当防衛等の場合にのみ武器使用が認められ、
過剰防衛はできない等々の厳しい制限がなされています。
だから自衛隊もけいさつと同じシステムで、自衛隊法に規定してあることしかできません。
一方、軍隊は、国際社会にあって自国の主権と独立をまもるのが目的ですから、国際法に様々な禁止規定が
定められていますが、それ以外のことについては、あらゆる事態に対処できるようになっています。
つまり、してはいけないこと以外はすべて出来るのです。
これがすなわちネガティブリストです。

⚫️ 軍隊ならできることが自衛隊ではできない

もちろん自衛隊は、自衛隊法に従って防衛出勤し、武力行使を行うことができます。
しかし、それには様々な条件が付けられています。
例えば外国からの「武力攻撃」が有った場合。
その武力攻撃というのは、あくまで国家による組織的なものでなければならない
とされています。
そうでなければ、自衛隊は出勤できないのです。
自衛隊には、他方、治安出勤というのもあります。
国内において、学生デモとか労働組合のデモとかで、もはや警察が対処できないような場合には、
それを補うために治安出勤ができるようになっています。
例えば、中国の武装漁民が尖閣諸島の一つに秘かに上陸したとします。
あるいは北朝鮮のゲリラ部隊が能登半島の原発を破壊するために、深夜に上陸し、
多少の発砲もあったとします。
これは、日本にとっては大変な事態です。
しかし、これだけでは組織的な武力攻撃に当たらない。
外国軍隊による組織的な攻撃が武力攻撃ですから単なる発砲というだけでは武力攻撃に該当しません。
つまり唯々諾々と中国の侵略にまかせるしかないのです。
それでは自衛隊が、治安出勤の名目で働けるかというと、その一帯が一種の騒乱状態にまでいかないと
、これも出勤できないのです。
したがって今の憲法と法律に基づくと、自衛隊は武装したゲリラ部隊が、吾が国に上陸するのを発見しても、
自衛隊はただ見守るしかない。
敵側はまだ人を殺していないし、騒乱も発生していないし、武力攻撃もしていないのですから。
そこで警察が対応することになりますが、相手は武装ゲリラですから、次々と警察官に犠牲者がでます。
それでようやく自衛隊の治安出勤ができるか、どうかという話になるわけです。
警察では元々持っている武器が軍隊とは違いますから、ゲリラに対応出来るはずはなく、
深刻な事態がはっせいします。自衛隊の治安出勤までには空白事態が生じます。
このような空白事態に対し、どのように対応するかということになると、あらゆる
緊急事態に対処できる軍隊としての行動様式を採用するしかないのです。
つまり、主権と独立をまもるために、国際法等によって禁止されていること以外は、
あらゆる不測の緊急事態に対応できるようにしておく必要があるのです。
その場合、武力行使といってもまったく自由ではなく国際法上の制約があります。
たとえば、冷戦時代、スウェーデン沖あたりではソ連の潜水艦が相当 領海侵犯をしていました。
そのとき、スウェーデンは国際法に従ってはず警告をはっします。
しかし、もしソ連の潜水艦が警告に従わない場合には、警告射撃をします。
それでも従わなかった場合、スウェーデンは国際法上の原則に従い、ソ連の潜水艦を撃沈しました。
これが国の主権と独立を守るまともな主権国家のあり方です。
ソ連としても違法に領海侵犯しているわけですから、何も言えない。
このような国際社会の冷厳な現実を直視すべきです。

⚫️北朝鮮の領海侵犯でわかったこと

平成11年、能登沖で北朝鮮の工作船が発見されました。
そこで初めて海上警備行動が発令されて海上自衛隊の護衛艦が出勤したわけですが
、しかし、これはあくまでも警察活動の一環です。
海上自衛隊も制度上は警察組織ですから、従って先ほどの警察官職執行法の適用があります。
だから、ぶきの使用についても危害射撃、つまり相手を傷つける場合には、厳しい制限があって
正当防衛とか緊急避難とかに限定されています。
しかし、そうするとその国籍不明の工作船が領海侵犯したということだけでは、正当防衛に該当しない。
相手が発砲してくれば、正当防衛ということになりますが、領海侵犯だけではそれは出来ないわけです。
あの時は、どうしたかというと、船を止めようととして警告射撃をしたわけです。
もし戦隊射撃をしようとすると、当時5インチ砲という大きな大砲しかなく、それでエンジンを
攻撃すれば、船ごと木っ端微塵になってしまう。
そうすると相手の船員を傷つけますから、過剰防衛、場合によっては殺人罪に問われてしまう。
刑法上の罪に問われてしまうおそれがあるということで、船体にむけて発砲できなかった。

お礼

詳しく書いていただきありがとうございます。参考にさせていただきます。

回答No.10

rikukoro2

賛成

　といいますが憲法を改正しない方が世界的に非常識です。

　時代はどんどん変化していきます。それに合わせて国家は憲法の内容を変化させるのが普通です。
　なんで日本国憲法は今や世界最古の（運用中）憲法なんですよ。

　尚、日本と同じ立場であるドイツの憲法はすで５９回改正してますよ。
日本が異常なんです。

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.9

hekiyu

"あなたは憲法改正について賛成ですか？それとも反対ですか？"
　　↑
賛成です。
占領中に、米国人が一週間で作成。しかも
英語で。
それを翻訳したのが現在の憲法です。
つまり、国民主権を謳いながら国民主権を無視して
造られた憲法です。

日本人の価値観と日本人の手で作り直す必要が
あります。

”憲法改正を行った場合、日本はどうなるか？良い点、
　悪い点をあげ貴方の考えをお聞かせください。”
　　　　　↑
現行憲法の価値観は欧米のキリスト教価値観に
基づいています。
つまり、個人主義の権利中心主義です。
欧米はこれでもよいのです。
欧米にはキリスト教という倫理、価値の基準が
あるからです。

しかし、そんなモノのない日本での個人主義、権利中心主義
は、個人の利益の為に、権利を乱用するという弊害が
懸念され、事実そうなっています。

そういうことで、時間はかかりますが、日本人の
西洋化が緩和されると思います。

生活保護は権利なんだから、足りないぞ、もっと
よこせ、という風潮も少しは是正されるでしょう。

また、他力本願の防衛も是正されるでしょう。
米国などいざとなれば裏切ります。
なにしろ、あの中国と結託して、国連から台湾を
追い出した米国です。

自分の国は自分で守る他ないのです。

防衛を自国でやるようになれば、米国の
顔色をみる外交も是正されるでしょう。

つまり、自立出来ます。

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.8

makocyan

何をどのように変えるか、がわからなければ賛成も反対もありません。単純に変えていいかどうかといえば、９６条があるのですから変えてもいいに決まっています。むしろ、変えるための法律が整備されていながら「変えてはいけない」とする法的な根拠がわかりません。
　ちなみに法が整備されている以上、「権力者が勝手に変える」なんて発想は出てこないと思います。
　同様に、改正を行ったら日本がどうなるかも、どのように改正をしたかによって大きく違います。

　たとえば、憲法９条をこういう風に変えたら？というような形にされたら皆さん答えやすくなるんじゃないでしょうか。

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.7

nankaiporks

法律でさえ自分たちに都合良くねじ曲げてる、今の政治家や官僚の元では反対です。
権力者を縛るのが憲法。
なのに、自分たちに都合良く変えられたら、国民を縛るものができるのは必定。
自民草案もそういう匂いがしますし。

とにかく、私利私欲の塊の連中に、憲法をいじって欲しくはありません！

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.6

mrst48

賛成です。

現在の日本国内状況、日本の周辺国の状態が
現憲法作成時と、全く違ったモノに。

それらに対応できない事で
国民の生命・財産、および国益が失われたら意味が無い。

憲法を改正すれば対応できるのであれば
改正して、それらを守るべき。

あとで
あの時憲法改正していたら、との
状況になった場合に、護憲派のみなさんは
国民の生命・財産、国益が失われても
それで良しと、思うのでしょうか？

憲法改正の良い点、悪い点ではなく
想定外の事態が起きた。とならないことが
大事ではないかと・・・。

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.5

sutorama

賛成です

よくマスコミさんや野党？左？さんたちが「９条」にわざと固執しますが、「９条」において、改憲派の自民党から発信されたことは、実はありません

つまり？そもそも正確に言えば、憲法改正の争点は９条には無いのです

その説明として、日本国憲法には「前文」があります

その前文があっての、９条であり１３条なのですが、このことについては、マスコミさんや野党？左？さんたちはわざと触れません

--- 前文後半（抜粋） ---
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
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つまり、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の通り、日本国憲法が施行された 1947年（昭和22年） 当時と同じ社会情勢であるのならば、改正しなくても良いのです

※竹島を占領（不法占拠）されたのは、1953年です

しかし、韓国もロシアも日本の国土を武力によって不法占拠している状態は、「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼」できるとは程遠い状況ですし、日本が保有していない大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）がそれらの諸外国（韓国、中国、北朝鮮、ロシア）から向けられてる状況は、日本国憲法を構成するための「前文」にそぐわないのですから、改正やむなしの状態です

>日本はどうなるか？良い点、悪い点

まず、悪い点はありません

今の時代と未来の国際情勢にあうように改正することはあたりまえのことなので、本当に平和を愛する諸外国に囲まれるようになれば、また改正（もとにもどす？）すれば良いだけの話なのです

また、自分たちの手で新たに施行させることができれば、誇りが持てることでしょう

ちなみに、改正反対論者？の人たちは、「前文」には触れませんよ

「９条！９条！」と、唄いつづけるだけです

お礼

ありがとうございます。参考にさせて頂きます。

回答No.4

Beholders

時期尚早です。
改正に失敗したときのリスクが大きすぎます。
当面は憲法解釈でなんとかなるでしょう。

お礼

参考になります。ありがとうございました。

回答No.3

ebigawasampo

当然賛成です。改正すべき点は言うまでもなく第９条です。賛成というより、独立国家として必要不可欠なことです。

良い点：日本が独立国として正常に機能する国家となります。

悪い点：反日日本国民がいるとすれば、その人たちにとっては「不幸」かもしれない点です。

因みに日本が憲法を改正しないように願っている国は、世界広しと言えども、中国と南北朝鮮のみです。

お礼

参考になります。ありがとうございました。