消費税上げないと解散はなぜ？

質問

何やら、消費税を上げない場合、解散（総選挙）をするようなニュースが流れていますが、真意は何でしょうか？　

まあ、民意を問う、というのはカッコ良さそうですが、選挙なんてしている余裕あるのでしょうか？
お金もたくさんかかります（数百億）

わざわざ総選挙で民意を問う内容なんでしょうかね？

今、いくつかの税金を上げる（臨時減税を止めるとか）話が出ていますが、それらのいくつかは、選挙をやらなければチャラにできてしまいます。

今（年末に入る忙しい時、予算編成も年末に入って、それにたぶん大臣も変わって　役人の仕事にシワよせが行って、残業代も膨らみます、、、）、　わざわざ解散、総選挙やりたい理由があるのでしょうか？

（本当に民意を問う、なんて思っているとは思えない、それなら消費税増税の可否を選挙結果で決める、となぜしないの？）

回答No.9

angkor_h

これは「飴」です。

国民の多くは消費税増税を望んではいない、と言う事が解かっているのでしょう。
「消費税は上げません」を宣言(決定)して、即時解散->選挙となれば、
多くがこの決定をした「自民党」の「飴」に感謝して投票するかと思います。

この「飴」で票を集めれば、
今後控えている、原発稼動の他、秘密保護法、集団的自衛権などを実現すべき関連法案は、やりたい放題となります。

自民党「飴は美味しい?」
国民　「うん。ありがとう」
自民党「そう、良かったね。それでは戦争に行こうね。それと、原発も動かそうね。あっ、このことは秘密だから誰にも喋っちゃダメだよ(喋ったら怖いよ)。」

意思の有る国民ならば、次の選挙には投票しましょう。棄権はいけません。
棄権が多いと、組織票で現与党が生き延び、前記のやり取りが現実になります。
この前の新宿区長選の投票率は嘆かわしい限りです(無効とすべき低さです)。

回答No.8

ga111

個人的な想像に過ぎませんが、まずは、安倍さんの示威行為、マウンティング。

＞サルがほかのサルの尻に乗り，交尾の姿勢をとること。霊長類に見られ，雌雄に関係なく行われる。動物社会における順序確認の行為で，一方は優位を誇示し他方は無抵抗を示して，攻撃を抑止したり社会的関係を調停したりする。馬乗り行為。

つまり、増税を先送りしたいが、そうでない意見を持つ者が多いので、その者たち示威行為をしている。

第２に、もし、実際に解散になっても、８％増税で落ち込んでしまった景気に対する、じぶんのミスのごまかしになる。まだ、この重大ミスに対する批判がそれほど起きていないので、選挙でもたぶん勝てる。勝てれば、８％増税の判断ミスに対するみそぎになる。

回答No.7

DCI4

★回答

仕組みは以下だから
自民党内の消費税増税見送り派　ｖｓ　財務省官僚の一部（国民経済に住むダニ）

お金もたくさんかかります（数百億）が・・・・
こいつら（国民経済に住むダニ）のほうが　もっと金を蝕んでるわけだな
これらを抹消するにはコストがかかる　　大変難しい　　長年の悪習である
わざわざ解散、総選挙をするなら　　これが理由だろう

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/s/shavetail1/20120712/20120712081535.jpg
【宍戸駿太郎氏】消費増税は精神分裂！正しい解説↓
https://www.youtube.com/watch?v=VGvScVwh4NA

もともと　アベノミクス　リフレ派政策に消費税など　もともとない

民主党の経済音痴　野田と　谷垣　が　財務官僚の誘導で決めたことだ

国民に民意を問えば　ダニが撲滅できるだろ

自民党内部にはダニと結託してる　あるいは洗脳されてるのが多い
もともと経済音痴が多い政治家
コンピューター使って　計量経済学の計算なんか出来ません
役人の作成したいんちき資料にごまかされてしまいます

ダニとは以下ベストアンサーで確認

消費再増税で景気が悪化したら金融・財政で回復ですか
★回答　無理です
http://okwave.jp/qa/q8779604.html
↑
●財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する仕組みを確認

消費増税延期論が活発化しましたが株・国債の暴落なし
http://okwave.jp/qa/q8807880.html
↑
●財務官僚と御用学者が日本を破壊に　誘導する仕組みを確認

安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に
安倍政権はなぜデフレ期待を高める政策を次々に打ち出すのですか？
ベストアンサー
http://okwave.jp/qa/q8684517.html

すでに本日2014-11-11
見送り報道で株価急騰だ
2013-10　消費税８％増税しないと株下がるとか言った
馬鹿のアナリスト　債権　為替に多い奴が　いかに　いんちきであることがわかったろ
すべてTV録画があるぞWWW笑い

＜消費税利権の仕組み＞

税率を変更すると　財務省管理の予算が増え　ばらまきが出来る
一部の政治家もそれに群がる
財務省中高年職員も天下りもしやすくなる
税率変えても　税収は増えない
自然増収による　財政再建はきらいだ　財政再建なんかめざしてねーよ←これがほんと

今まで消費税上げてきたけど　どれだけ税収増えたのでしょうか？
木下先生に答えてもらいましょうねｗｗｗｗ↓ここみてちょ
https://pbs.twimg.com/media/BmJblcmCQAA2I08.jpg

まじめに見たけりゃここ↓です
http://japan-indepth.jp/wp-content/uploads/2014/09/1d12ab0832fe4032b29199f5f5a612d8.jpg

おおもとの原因はここ
↓
日本の不況の元凶
http://okwave.jp/qa/q8536491.html

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

＜消費税8パーセントでもすでに経済状況が変調＞

http://nico3.org/so24227319

●なぜ財務省は消費税増税を推し進めるのか？

http://rh-guide.com/tokusyu/syohizei_usotuki1.html

＜日本固有の消費税問題と国民経済に住むダニ＞

(1)貧乏人ほど負担が大きい逆進性

(2)事業が赤字でも納税義務のある実質的な直接税（形式的には間接税）

(3)中小零細企業が価格転嫁出来ないケースが多い

(4)輸出戻し税などの輸出大企業への優遇・不公平

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(5)デフレ期に税率を上げるとデフレを促進

(6)税率を上げるのが　目的で　税収は増えない
（税率を変えると　軽減税率の話が出るので　役人が天下りしやすくなるため）

(7)消費税は　財政再建が遠のき時間がかかる効果をもたらす

(8)もともと　竹下政権の時　所得税を　O　円にするためだった税金を
社会保障のためですと財務省がごまかして　存続偏向したのが消費税

(9)日本の欠陥消費税と　海外の消費税はまったく別物である

アメリカはナゼ消費税を許さないのか？米国が消費税を憎む理由
https://www.youtube.com/watch?v=h9EmClRROYQ

(10)消費税でデフレ気味にすれば　外為積立金が増やせる
今の120兆円を20兆円程度でいいリフレ派の金融政策は嫌いだ
為替介入がいらなくなり　自分たちで使える国民の税金が減ってしまう
為替手数料で利権を財務省でがっちりいただこう

(11)間違った増税には　愚かな財政支出が必要になるという結果になっている
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/37813

(12)すぐ消費税上げないと　国債が暴落すると言う　うそ報道による　国民誘導
仕組みは↓ここ

http://livedoor.blogimg.jp/hardthink/imgs/7/4/746fe32d.png

(13)『そんな不確かなもの、信じられない』
と景気回復による税収増を否定　する　単年度でしか考えない馬鹿は存在する
成長を否定する　　それは財務省中高年リストラ対象人物（国民のダニ）である
↓ここ
http://www.asahi.com/articles/photo/AS20140604000300.html

増税しなければ財政再建ができない、社会保障がまかなえない、というのは間違いだ。経済成長すれば、財政再建は可能である

経済成長すれば税収弾性値が3.7もあるので税収不足は解消する

インフレになれば借金はちゃらです

経済成長させないようにして　デフレを呼び込み

過去　デフレにしておいて　　

税収弾性値が平均すれば1程度と言う　自作自演を行うのが　財務省増税原理主義と言える（詐欺まがいの行為）

・・・・・・・・おわり・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

回答No.6

ｘｘ ｘ（@hateha2_goo）

『　通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない　』
--- マイヤー・アムシェル・ロスチャイルド 銀行家 ---
　（ Money As Debt ）
銀行は借り手の口座にローンの金額をちょっと書き込むだけで、魔法を使ったようにその金額を手に入れる。
それって絶対おかしくないか？でも それは事実なのだ！

The Money System Today　　借り手が借金の誓約をしたら、銀行は借り手の負債をコンピュータにちょっと入力することで データ処理して帳尻を合わせます。借り手の立場から見れば これはローンのお金となります。何故なら政府がそうすることを認定していて誰もがそれをお金として受け入れなければならないからです。

Peroetual Debt 永続する負債　　銀行はただ元金だけを創造します。支払うための利息は創らないのです。～　　借り手は 全体の資金量が元金しかないところから死に物狂いで元金と利息を返済しようとします。明らかに誰もが元金と利息を返済するのは不可能です。
　なぜなら利息というお金は存在せず、単なるヴァーチャルな数字にしか過ぎないからです。
ここで大問題なのは 長期ローンや政府の借金で利息の総額が元金を上回ってしまうことです。これは、利息を支払うための充分なお金が創られない限り、非常に高い確率で返済できない分の抵当を失うことを意味します。社会的な破綻を招かないためには、抵当権が実行される割合を低くすることが必要です。そして、これを成し遂げるためには、さらなる新しい借金が、以前の借金の利子を払うために創られなければなりません。
しかし これはもちろん全体の借金を大きくすることになります。そして結局、もっと多くの金利を支払わなければなくなり結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります。
新しくローンとして創造されたお金が全体的な不足分に追いついている間だけシステムの破綻を間逃れているにすぎません。　～

1. なぜ政府は、必要なら自分たちで利子のないお金を創ることができるのに民間の銀行から利息付きのお金を借りることを選択したのでしょうか？
2.　いったい何故 負債としてだけ お金を生み出すのでしょう？
なぜ 永久に流通する 金利付きで借りなくても良いお金をつくらないのでしょうか？

『　植民地の無力な人たちが ジョージ三世の手から 永久に自分たちのお金の発行権を獲得しようとして 国際銀行家たちとの間で起こったのが 独立戦争の主な理由だったのです　』 --- ベンジャミン・フランクリン ---
『　アメリカで起こる紛糾 貧苦 混乱のすべては 憲法や連邦の欠陥ではなく美徳や名誉を欲することから来るものでもなく 紛れもなく お金 クレジット 流通手形の本質を知らないことが原因なのです　』 --- ジョン・アダムズ　アメリカ憲法の父 ---
『　私たちの国において、お金をコントロールする者が 産業や商業の頭となっています
あなたがシステムの頂点にいるほんのわずかな力ある人間によって とても簡単に管理されていることに気づく時 如何にしてインフレや不況が起こされてきたかを知るでしょう　』 --- ジェームズ・A・ガーフィールド　元アメリカ副大統領 ---
　http://rothschild.ehoh.net/material/animation_01b.html
　http://www.youtube.com/watch?v=TmXorRn4Nn4&list=PL318479305C84706B
*　　*　　*　　*　　*

> 何やら、消費税を上げない場合、解散（総選挙）をするようなニュースが流れていますが >
　最上段&リンク先最上段に、『　通貨の発行と管理を私に任せてくれ そうすれば誰が法律をつくろうとも ～　』と、あるわけですが、消費税と言う、国家税務向きの金の流れを造る事、それにより 他の法も『　私の知った事ではない　』 、福沢諭吉札にてすべてを牛耳ることが見て取れる。

*　　*　　*
（ Money As Debt ）Usury 金貸し　　たくさんの金利をローンにつけることは高利貸しと呼ばれ、かつては死刑を含む厳しい刑罰が課せられました。主要な宗教は みな高利貸しを禁止していました。習慣に関する議論の大部分は道徳的でした。
お金の目的は モノとサービスの交換を容易にするものと信じられていました。お金からお金をつくる行為は、泥棒あるいは寄生者の行為とみなされていました。しかし、商業の増大に信用貸しが必要になるに連れて、貸すことは貸し手にとって危険と損失を伴うのだから貸すことによって利益を得ようとするのは正当だとされました。今日これらの概念は奇妙に思えます。今日お金からお金をつくるという考えは、理想として目指すべき姿だと思われています。何故あなたは 働いてお金を稼ごうと働くのですか？しかし持続可能な未来を思い描くとき 利息を課すことは非道徳的で 問題があることは明らかです。何世紀もの間 存続できる社会と経済を想像してみてください。資源の蓄えを浪費する代わりに、一日に得られる資源の範囲内で生活することを地球が生産できる以上の資源を 無駄に使うことはやめましょう。太陽や 重力 地熱 磁気 その他全てのエネルギーは再生可能です。再使用し、全てをリサイクルすることによって資源の再生可能な範囲内でのみ、この社会は持続可能です。人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。少なくとも崩壊することのない安定したお金の供給を必要とするでしょう。この安定したマネーサプライの総容量は地球による生産量の範囲内であるべきです。また 金貸したちが実際貸すためのお金を持っていると仮定しましょう。もしその貨幣で銀行家たちが利息付きの貸出を始めたとしたら、やはり彼らは儲かり成長するでしょう。もし彼らが利息で稼いだすべてのお金を再び貸し続けるならば どんな結果が起こりますか？それが 金貨か借金のお金かは問題ではなく、金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。全住民のあいだで、貸出金利の収益が均一に分配されたときだけこの問題は解決します。銀行利益への重税は、この目標を解決に導くかもしれません。しかし、そうすると何故銀行はビジネスすることを望むのでしょう？もし私たちが現状から自由になることができたとしたら、銀行の金利収入をすべての人々の配当として分散させることを想像できるかもしれません。
*　　*　　*　　*　　*

> 選挙なんてしている余裕あるのでしょうか？ >
「　そして結局、もっと多くの金利を支払わなければなくなり結果的に山のような借金の渦の中から逃げられないことになります。　」
「　金貸したちは全てのお金をものにしているのです。そして閉鎖や破産が起こされたあとでまた彼らは本物の財産を手に入れるわけです。　」
　日本も戦後６９年、政府も日銀も６９年その他の銀行も６９年、その間それらの金利搾取によって多くの人々そして企業が破産倒産してきたはずである。それらは『　誰が法律をつくろうとも私の知った事ではない　』。不正なる 余裕の日々 なのではないでしょうか？ 不正なる 金権 にスポットライトを当て、人々と社会を搾取し追い回していればいいその頭であることが見て取れる。選挙なんてしている余裕が無いのは、その他の金を借りることを 法 で拘束されている人々であることが判明する。

> わざわざ総選挙で民意を問う内容なんでしょうかね？ >
「　金貸したちは全てのお金をものにしているのです。」
　日本も戦後６９年、銀行営業が長引けば長引くほど負債と破産倒産で抵当を失う人々は増加する、ゆくゆくはすべて不正なる銀行支配の悪徳なる手中に全堕落するのではないでしょうか？
６９年間の不正なる銀行営業の増殖、それにより不正なる者の 金権票（投票時における）も増殖していることが現代のモードである。そしてそれは戦時に戦争防止が無し得ない勢力により充たされていたことと 相似 であり 同様 ではないでしょうか？　バカバカしいですが、日銀券にしか目の無い輩、それらは福島の放射能ほど威力がある。

> それらのいくつかは、選挙をやらなければチャラにできてしまいます。 >
　所詮それらの、金権金利搾取営業に スポットライト を当てるだけの魂胆でしかない。
借金汚染で人々を眠らせ、放射能汚染で社会を眠らせるそれら不正政治&不正金権、それらの根こそぎ撲滅それが歴史的課題ではないでしょうか？

> 今（年末に入る忙しい時、） >
　ありとキリギリス（イソップ童話）にもあるわけですが、冬を迎える今キリギリスは忙しくなることは昔からの噺ではないでしょうか？　金権で社会を牛耳る社会はキリギリスと言う事ではないでしょうか？

> 本当に民意を問う、 >
　「　人は死んだり生まれたり、人口は自然に置き換わっています。そんな社会は 永遠の経済成長を必要とするマネーシステムを使っていては 決して実現しないでしょう。　」と、あるわけですが、カネに目の暗むマネーシステム金権論者、それらは 人の生死 すらその金権論で踏み躙る。　法に 接触 するはずである、厳密には？　金権ファシズムと言って過言ではない。　非金権による新たな社会のクリエイト、それが大前提では？

回答No.5

cse_ri2

何で今選挙なのって、わかりずらいですよね。
なぜなら、これほとんど政府（お役所含む）と自民党内の争いだから。

わかりやすく述べると、
　自民党内の消費税増税見送り派　ｖｓ　財務省官僚
の構図です。

で、なんでここで財務省が出てくるかというと、彼らが黒幕なんですよ。
ただ財務省の狡賢さは、決してマスコミの表には出てこないで、自民党内の増税派の政治家を使ったり、あるいはマスゴミや、自分たちの影響力が及ぶエコノミストに意見を代弁させています。

それでもって「消費税を増税しないと、いけないんだーー」って意見を、彼らに繰り返し発言させることで、国民に刷り込ませようとしているのです。

しかし、ちょっと世論調査を調べればわかりますが、実は国民の過半数以上が今の増税には反対。
財務省は消費税増税を、世論と外国からの圧力（実はＩＭＦを通じて、消費税増税をアメリカがストップさせようとしています）を強行突破したい。

まあ、消費税増税法案自体は、既に民主党政権時代に成立しているので、来年９月までじっと待てばよい。

普通の自民党政権であれば、財務省に引きずられてオシマイなのでしょうが、安倍さんはそうはいかなかった。
安倍さんは、景気を良くして欲しいという国民の願いが、国民が自分を支持する根底にあることを理解しています。

ですので、景気なんか放っておいて、何が何でも増税したい財務省の目論みを許すわけにはいかず、総選挙に打って出てでも、それを阻止しようというわけです。

上記は私が集めた情報からの推測ですけれど、安倍さんの本音がどうなのかは、年内に衆議院解散・総選挙になったときの選挙公約ではっきりすると思います。

参考：
「ぼやきくっくり」－「「アンカー」消費増税見送りで解散総選挙へ！？」
　http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid1638.html

「現代ビジネス」－「ニュースの深層」
　－「増税の凍結延期から解散総選挙へ---菅義偉官房長官の発言を読み解いた私の見立て」
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/40957
　－「公明・上田勇議員に聞いた「党内の増税反対論」。財務省にとって、増税した安倍首相は「用済み」ではないか」
　http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41012

お礼

どうも大義名分の無い解散になりそうですね。
自民内の増税推進派（財務省の代弁派）と反対派の抗争の結果、推進派を黙らせる為の解散らしいですね。こんな事に数百億の税金を使うなんて馬鹿げていますね。
その分を他の増税を止める原資に使えばいいのに、、、。

ありがとうございました。

回答No.4

rokutaro36

（Ｑ）何やら、消費税を上げない場合、解散（総選挙）をするようなニュースが流れていますが、真意は何でしょうか？　
（Ａ）自分たちの保身。
選挙制度改革（定員削減、格差是正）などを先送りできるので、
選挙に勝てば、次の４年間の見込みが立つ。
一方、制度改革が先行すれば、勝ち負け以前の問題として、
「議員枠」そのものがなくなる可能性がある。
死活問題なので、それを先送りするには、選挙をするしかない。

が、選挙をするには、大義名分が必要。
消費税問題を逃すと、次は、いつか、分らない。
となると、選挙制度改革をしないわけにもいかない。

回答No.3

hekiyu

"真意は何でしょうか？"
　　↑
８％への増税が誤りであったことを認めさせ、
安倍政権ひいては自民党公明党には政権を任せて
おけない、ということが真意です。

”民意を問う、というのはカッコ良さそうですが、
　選挙なんてしている余裕あるのでしょうか？”
　　　　　↑
その通りで、選挙などしている場合では
ありません。
日本は今、経済の曲がり角に来ています。
判断を誤れば、失われた３０年、５０年に
なるかもしれません。
その先は途上国への転落です。
政治の空白など作るべき時期ではないでしょう。

”わざわざ解散、総選挙やりたい理由があるのでしょうか？”
　　　　　↑
安倍さんはやりたくないでしょう。
やりたいのは野党です。
つまり、権力闘争の手段というのがホントの理由です。

”本当に民意を問う、なんて思っているとは思えない、
　それなら消費税増税の可否を選挙結果で決める、となぜしないの？）”
　　　　　　↑
問うべき民意の内容の問題です。
問うべきは、増税の可否ではなく、安倍政権に対する
信任です。
そういう建前です。

回答No.2

etranger-t

消費税は今年の4月に8％、来年の10月に10％に引き上げることは法律によって決まっています。経済情勢によっては引き上げを考慮するような文言が入っていますが、これは自民党が野党時代に3党合意で決定しているものです。消費税を来年10月に引き上げないということは、この一旦決定して尚且つ法律も改正しなければいけないことを、いくら安倍さんが総理大臣だからと言って簡単に出来るものではありません。

現在、様々な有識者で議論してもらっているようですが、恐らく安倍首相は消費税引き上げを先延ばしにすると思います。4月の消費税引き上げによって消費が落ち込んでいることは明らかで、この状態で1年後に更に10％に引き上げればアベノミクスが破綻することは火を見るよりも明らかだと思います。
となれば、選択肢は消費税を先延ばしにすることしかなく、その選択を国民自らの力を借りたいということでしょう。

従って、消費税を先延ばしにするには法改正が必要→首相だけの権限で決めることは出来ない→国民に決めてもらう。そのためには解散総選挙に打って出るというのが一番の策だということでしょう。

回答No.1

IDii24

>消費税増税の可否を選挙結果で決める、となぜしないの？
同じ意味なんですよ。消費税値上げを推進する政党を選ぶか選ばないかの選挙ですから。
選挙にお金がかかるのは、政治家の政党での話なので我々にはあまり関係ありませんし、やるならやれば？って程度でいいと思います。
>わざわざ総選挙で民意を問う内容なんでしょうかね？
これに乗じて野党は勢力を伸ばせれば彼らには価値がありますし、与党にしても勝てば追い風になりその後の法案も通しやすくなる。彼らにはおおいにメリットはあるでしょう。
つまり選挙が無駄とか意見があるならば、このような状態にした政治家や政党をこのままにしておくのは返って無駄では？選ばなければよいと言うことでしょうから、無駄ということは無いと思います。