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確定申告の為にとっておくべき領収書
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長いですがよろしければご覧ください。 ※なお、「派遣」とのことですから、「雇用契約の仕事である」という前提での回答となります。 ※「（請負契約などで）雇用契約ではない」という場合は、ご指摘ください。 ＞…確定申告の為にとっておくべき領収書… 「雇用契約」の場合は、原則として「所得税の確定申告」を行う必要がありません。 つまり、「領収書の保存義務（必要性）」も原則としてないということです。 ***** （詳しい理由） 「雇用契約にもとづいて支払われる報酬」は、【税法上の給与（所得）】とされます。 そして、「税法上の給与（所得）」は、（必要経費として）【給与所得控除】を【無条件で】控除する（差し引く）ことが認められているため、別途必要経費を計上することが【できません】。 『給与所得｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1400.htm なお、「給与所得控除の半額」、あるいは「125万円」を超えるような【多額の支出】があった場合は、「特定支出控除」としてさらに控除できる場合があります。 『給与所得者の特定支出控除｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm >>なお、これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。… --- ○「所得税の確定申告」について 「雇用契約」の場合は、「雇用主（源泉徴収義務者）」が、使用者に給与を支払う都度、概算の所得税（源泉所得税）を給与から徴収して国に納めています。 『源泉徴収義務者とは｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2502.htm さらに、「雇用主（源泉徴収義務者）」には、「その年最後に支払う給与」で、「（その年）概算で徴収した所得税」と「年間の給与を元に算定した所得税」の【過不足】を精算する義務があります。（「年末調整」と言います。） 『必見！年末調整の全てがわかる！「年末調整ってなあに？」｜MyKomon会計事務所の会』 http://www.mykomon.jp/nentyo/ このような仕組みによって、「会社員」や「パートタイマー」などの「税法上の給与所得者」は、（原則として）「確定申告を行なうことなく所得税の過不足の精算が完了する」ことになります。 『確定申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2020.htm >>所得税の確定申告は、…1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算し、源泉徴収された税金…などがある場合には、その【過不足を精算する手続き】です。 ＞下記のいずれかは、必要ですか？ ＞４、医療費 「医療費」については、「特定支出控除（必要経費）」の対象にはなりませんが、「医療費控除」という「所得控除（しょとくこうじょ）」の対象にはなります。 なお、一定額以上の医療費の支払いがあることが条件で、全額が対象ではないという点に留意する必要があります。 『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 『所得から引かれる「控除」、仕組みを理解して節税を！｜All About』（更新日：2013年08月09日） http://allabout.co.jp/gm/gc/424898/ ***** （補足1.） 「税法上の給与所得者」でも、「2ヶ所以上から給与の支払を受けている（いわゆる掛け持ち勤務）」、「給与以外の所得がある」、「医療費控除を受けたい」というような場合は、「年末調整」だけでは「所得税の過不足精算」が完了しませんので、別途「確定申告」が必要になること【も】あります。 『Q1 所得税の確定申告をする必要がある人は、どのような人ですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q01 『給与所得者と還付申告｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto302.htm ***** （補足2.） ○「個人住民税（地方税）」の申告について 「所得税」とはルールが異なりますので、詳しくは「1月1日に居住している市町村」にご確認ください。（ただし、基本的なルールは日本全国共通です。） 『市・府民税（個人住民税）の申告について｜泉佐野市』 http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/somu/zeimu/menu/sizei/sizei_kojin/1329096024124.html 『Q8 住民税や事業税の申告はどうなるのですか。｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08 ***** （その他、参照したサイト・参考サイトなど） 『やさしい必要経費の知識｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm >> 1 必要経費に算入できる金額 >>【事業所得】、【不動産所得】及び【雑所得】の金額を計算する上で、必要経費に算入できる金額は、次の金額です。 … --- 『確定申告を要しない場合の意義｜国税庁』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900_qa.htm 『所得税・住民税簡易計算機｜Mikoto Works LLC』 http://www.zeikin5.com/calc/ ※【給与所得以外に所得がない場合】の「目安」です *** 『住民税とは？住民税の基本を知ろう｜All About』（更新日：2014年06月06日） http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/ 『復興特別税ってなに？｜All About』（更新日：2012年07月23日） http://allabout.co.jp/gm/gc/396644/ ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は「最寄りの税務署（住民税は市町村）」に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください
- seble
- ベストアンサー率27% (4041/14682)
ここは質問をするサイトなので、基本的には質問しか受け付けませんが・・・ 派遣労働であれば経費はほぼ認められませんので、関係ない領収書は確定申告には不要です。 しかし、家計簿とか必要でしょうし、家賃などは後々のトラブルの可能性がありますので、数年は保存すべきです。 家賃＝不可 交通費＝一定の範囲で可 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm お茶代＝まず無理ですね。 医療費控除の対象になる場合のみ4 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto304.htm 控除できるのは基本的に下記 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm 通常は会社で年末調整されればそれで終了です。 交通費などを控除したいなら別途確定申告して下さい。いくらにもならないと思いますけど。
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