輸出企業優先での政府の為替レートコントロール

質問

輸出企業優先での政府の為替レートコントロールに対して、輸入型企業は反発の姿勢を取らないのでしょうか？

回答No.1

noname#224207 · ベストアンサー

円の為替市場というのは、日本政府単独で操作できるほど小さくはありません。
米国やＥＵと足並みをそろえる必要があります。
それすらも極めて短期間の効果しかありません。
デフレで巨額の財政赤字を抱えていた時代でも円相場はどんどん値上がりして、不景気が長引いたのを思い出してください。
日本に比べたら財政赤字の絶対額も比率も小さなギリシャやスペインが危機に追い込まれましたが、日本はむしろ円高で苦しみました
米ドルというのは補助通貨単位としてセントを使っています。
１ドル＝１００セントです。日本は通貨単位は円のみです。
つまり１ドルが１００円以下になったということは、円が米ドルよりも高価な通貨になったということです。
日本の国力と米国の国力とを比較して正常な姿だと言えるとお考えですか。
民主党政権はあえて円高にして不景気にする政策をとっていたとお考えですか。
どうしていいのか分からずにオロオロしていただけではありませんか。
それに対して自民党政権が次々と手を打った結果現在の相場に戻ったのではありませんか。
自民党を支持するのしないのと言う問題とは全く別次元の話です。
政権担当者の個々人の能力の問題です。

現在でも巨額の財政赤字は減っていません。
消費税の増額で赤字が増えるのをどうにか抑え込む目途がついた程度の状態です。
今のままでは追加の増額は避けられません。

為替相場というのは、あくまでも民間市場の思惑で動いています。
中国のように共産主義に基づいた一国主義の為替政策を行っている訳では」ありません。
それとも日本の政府はそのような絶対的な権力を持っているとお考えでしょうか。
アメリカやＥＵの政府の意向を無視した上で世界の自由市場をコントロールできるだけの権力を持っているとお考えでしょうか。
なんでも都合が悪ければ政府の責任として、反対しないのは腰抜けで癒着している、という考えでは自由主義経済の議論になりません。
日本の私企業が政府に文句を言った程度で解決されるような安易な問題ではないことをご理解ください。

お礼

回答ありがとうございます。