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※ ChatGPTを利用し、要約された質問です(原文:派遣会社が新会社を立ち上げる)

派遣会社が新会社を立ち上げる際の雇用契約変更について

このQ&Aのポイント
  • 派遣会社が新会社を立ち上げることになり、派遣社員の雇用契約を変更することがあります。
  • 離職票には一身上の都合と書かれているが、派遣契約が残っているため、変更を受け入れるしかないか悩んでいます。
  • 同じ派遣会社から派遣されている人全員が同様の離職理由になっており、有休も取れない状況です。

質問者が選んだベストアンサー

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  • takuranke
  • ベストアンサー率31% (3923/12455)
回答No.1

いろいろ突っ込みどころが満載ですが。 >「新しい会社を立ち上げるので、あなたの登録を新会社に変えるから。」と言われ、雇用保険は、引き継がれるか聞くとそれは、大丈夫といわれ安心していました。 引き継がれませんけど、新しい会社で雇用保険に加入するだけのことです。 雇用保険は1社継続ではなく累積なので、法人が変わっても加入していればトータルの期間として数えることができます。 >旧派遣会社から、自宅に離職票が届き、離職理由が、一身上の都合により退職と、書いてありました。 すぐに新しい会社と雇用契約を結ぶなら、失業給付の申請するわけではないので気にしなくてもいいと思いますが、何か問題でも(ないわけではないけれど書かれている内容では固執する意味はないですね)? >有休もまったくなくなっています。 当然ですね、新しい会社はいくら旧派遣元の出資で行ったとしても別法人になりますので、基本的に年次有給休暇の権利は引き継がれません。 >私が、無知なのも悪いのですが、 そうですね、新しい会社に代わるという意味を理解していなかったからだと思います。 本来なら、新しい会社に転籍する際の諸条件は確認するものです。 雇用保険や社会保険は新しい会社も強制適用事業になると思うので、 労働者側に加入要件が発生すれば加入は必要になります。 なので、旧派遣元との雇用契約(派遣契約)がどうなるのかとか、年次有給休が引き継がれるのかなどの確認をするものです。 安易に考えすぎでしたね。 打診された際にここで「新しい会社に登録変更するといわれたが」などと質問すればよかったのではと思います。

mai0328
質問者

お礼

丁寧に回答頂き、ありがとうございました。 よくわかりました。おっしゃる通り…派遣会社から、話があったときにすぐにこちらに質問していればよかったですね。

その他の回答 (1)

  • hue2011
  • ベストアンサー率38% (2801/7249)
回答No.2

No.1の方の言っておられることで必要十分だと思います。 わかりにくいといけないので実例っぽい話を付け加えます。 千早株式会社というところに勤めていたとします。 この会社はパン製造だとしましょうか。 ここで、クッキーや菓子類をつくる事業もはじめてそれがうまくいきだしたとします。 このとき、やれることのなかで一番簡単なのは、会社定款の書き換えです。 パン製造およびそれに付随する一切の業務、となっているところを、パン、洋菓子製造意およびそれに付随する一切の業務、とするのです。 この場合は、事業は変わっても会社は同じですから、同じ社員証で同じ保険番号でそのまま全員勤務できます。 洋菓子製造といっていますから、クリスマスケーキを製造販売しても問題はありません。 しかし、その材料にアルコール飲料を使っているうちに、リキュール類をつくることもはじめたいと考えたとします。 さすがに業界が違いますから、選択肢は2つあります。 アルコール事業を別会社にして、連結決算する。  または パン、菓子、アルコールは全部別会社にし、ホールディングスの会社を興して再出発する。 神代食品株式会社、竜田川製菓、紅リキュールと言う会社を作ります。 千早会社は株主総会を開き解散を決議して、これら新会社にどのように資産をわりふるか議事録にのこして登記します。 めでたく消滅です。 この場合は、別の会社をつくる、その代りノウハウ資産はすべて引き継ぐと言う形になります。 登記上は、新しい会社を登記し、前の会社を整理するということをしなければなりません。 そうすると、社会保険、労災の番号は取得し直しになります。 したがって、勤めている人たちは、前の会社の所属関係をすべてリリースし、新会社につなぎ直す必要があります。 これは解雇ではありません。形の上では自己理由の退職であるのが安全な方法です。 新会社には雇用されないというなら、会社理由の離職票をもらうべきでしょう。これは会社解散により、という事由になります。 でも、雇用が続くなら、1日の失業期間もなく新会社に入社することになりますので、雇用保険の適用をうけて失業手当をもらう必要はないはずです。 離職票は自己理由でかまわないはずです。 新しい会社ですから、保険証の事業者番号なんかは変わります。 就業規則も、新しい会社名のものですから、全く同じ文面であっても、新しいルールです。 雇用契約上も、全員新入社員です。 ですから、有給休暇の加算方法は新入の会社としてなされます。 仮にあるのであれば、退職金計算もそういうことになります。 長期勤務表彰の類は、届出や法律とは関係ありませんから、前の会社から引き継いだ年数でやってかまいません。 そういうことになります。 質問者様の場合はこのように複数会社にわかれたわけではなく、千早会社をたたみ、水繰産業を作ると言う話ですね。 細かいことは、No.1さんの回答をよく読んでください。 あなたの登録を新会社に変えるから、という提案をするのはきわめてフェアなことです。 このとき、受理することも断ることもできたのだということをちゃんと考えましょう。

mai0328
質問者

補足

丁寧に説明頂きありがとうございました。 私の説明不足ですが、旧派遣会社は、そのまま会社としてありながら、新派遣会社を作って、有給休暇が、けっこう残っている人だけを新会社に移したのです。よくあることでしょうか!?

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