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同和行政について

ただ今、同和教育について勉強しており、同和行政の取り組みについて少し詰まっております 同和行政は同和問題を解決するために、例えば心の差別を解消するための教育や生活実態の格差を是正するための住宅や道路などの生活環境を改善する事業などの施策を実施していると思いますが、教科書の無償化や統一応募用紙、識字運動などは行政の取り組みでしょうか？ またこの他にも行政が行った取り組みがあれば教えてください

みんなの回答

回答No.1

過去に行われた同和施策の内、最大の誤りが、同和地域への優遇策。 つまり、逆差別政策でした。 その中には、差別を加えてきた側からの、お詫びの印も含まれて居たのかも知れません。 差別撤廃が新たな差別を生むようでは、真の同和政策とは言えません。 被差別部落民特有の職業とか、地域に対する呼称とか、かなり改められてきました。 差別用語をなくすことでも、被差別部落民に対してだけで無く、障害者や精神疾患者に対しても、少なからず改善されたと感じています。 どこに住んでいようと、どんな職業に就いていようと、出自の問題など関係ない、見分けのつかない、全く平等な社会に成らねばいけません。 一部の人は、明治の新制度で差別が無く成ったなどと云っていますが、明治以降の戸籍には、士分とか平民の下に「新平民」が厳然と残されていました。 死者の戒名にも「ト霊」というのが、戦後まで残されていました。 「ト霊」のトは「歩」の字の最大限の崩し形で、「ぶりょう」と読みます。一人前の仏さんではないとの意。 昭和４０年頃までは、そういうお墓がありました。流石に最近は見掛けません。 文字通りの『同和』化を目指しましょう。 施策の方向としては、公営施設の利用の公平化、公営・市営を問わず集合住宅への無差別の入居権保証、出自を問わない社会の実現こそ大切かと思います。

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