主張が認められる可能性は？

質問

私の世帯においては、受信機を設置しておりません。また、受信機の設置者は、私の世帯に存在しません。故に、私の世帯には、NHKと受信契約を締結する義務は御座いません。さらに、私の世帯には、NHKと受信契約を締結する意思が一切御座いません。私の世帯とNHKとの双方の合意に基づいていない為、私の世帯とNHKとのNHK受信契約は存在致しません。

回答No.2

damepo3

受信機が無い→○
契約する意思がない→×
最近の判例で、「契約自由の原則」を主張して契約しない
と主張した例がありましたが、認められませんでした。

回答No.1

-9L9-

主張だけ書いて状況も経緯もわからないのでは判断しようがありません。
主張は事実と照らしてその正否を判断するものです。また、事実は主張するだけではだめで、その事実を立証しなければなりません。したがって、主張が認められる可能性は事実の立証の程度によって異なります。

＞私の世帯とNHKとの双方の合意に基づいていない為、私の世帯とNHKとのNHK受信契約は存在致しません。
この文章は意味不明。契約を締結していないなら主張する必要のない話だし、契約を締結しているなら契約は存在しています。
契約を締結しているなら存否ではなく締結した契約の無効性を主張する必要があります。なお、無効を正当に主張するためには「合意に基づいていない」ことを立証できなければなりません。なお、「合意に基づいていない」というような抽象的な主張ではなく、「行為能力のない者が締結した」とか「脅迫によって締結した」などの肯定的で立証可能な具体的な主張でないと難しいでしょう。
いったん締結した契約の撤回を主張するなら、仮にその主張が認められてもそれまでの期間は有効であり、その間の料金は支払う義務があります。
自分が主張したいことは法的にどういうことなのかをきちんと理解して主張しましょう。法律に疎いのなら専門家に相談することです。
http://www.kokusen.go.jp/mimamori/mj_volunteer/mj-chishiki13.html