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マンション理事会の決議事項を反故にしたいのです。
- マンションの理事会で決議された管理士の顧問契約が不要であるという声があります。現在の理事会では活動が制限されているため、来期の理事会に顧問契約の更新を止める方法を模索しています。
- 住民からは管理士の顧問契約は経費の無駄であるとの意見が多くあります。現在の理事会では顧問契約の更新が承認されてしまう可能性があり、それを防ぐためには通常総会前に住民に手紙を配布して賛成しないように働きかける方法が考えられます。
- 現在の理事会では活動が制約されており、住民からの不満の声が多く上がっています。来期の理事会には顧問契約の破棄を求める意見が多くあり、顧問契約の破棄を防ぐためには早めに行動する必要があります。
- tomohira606
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＞一つ考えているのは通常総会前に顧問契約に賛成しないように３３期理事会予定者でマンションの全戸に手紙を配布しようかと思うのですがこれは不正な方法になるでしょうか。 不正な方法ではありません。 区分所有者が、自分の考えを他の区分所有者に知らせているだけですから。 ただし、気をつけなければならないのは、そのような文書が配布された場合、区分所有者の中には、そのこと自体を嫌悪する人がいるということです。 記載内容としては「マンション管理士の実際の業務は、監理会社の業務とダブっておりムダなので、理事会は次期のマンション管理士との契約更新をしないでほしい」というものだと思います。 これは確かに一つの考えですが、理事会の「マンション管理士は必要」という考え方と真っ向から対立します。 どちらの考え方も間違ってはいないのです。 総会の採決によって過半数の賛成であったため「このマンションではマンション管理士は必要」ということななったのです。 マンション管理士の業務を、一般の区分所有者が知るのは、「理事会の議事録作成と理事会の議題案件と議事進行の理事会のアドバイザー」というだけなのかもしれませんが、マンション管理士との契約内容がそうであれば、十分契約は履行していることになりますし、「そのような業務であっても管理組合には必要」として総会で決定されているのです。 これにあえて異を唱えるというのですから、「マンション内にいらぬ争いを持ち込む」という風にみられるかもしれません。 先の総会の採決結果はどのようなものだったのでしょうか。 「委任状が多数を占め、委任状だけでも可決要件を満たしてしまう」ということであれば、総会の議案提起の理事会段階で決定してしまえば良いことになります。 とすれば、もう一つ方法があります。 区分所有者によって臨時総会を開催する方法です。 そちらのマンションの区分所有者総数および議決権総数の１／５以上の人達が、総会の目的を示して理事長に総会の招集を求めます。 理事長はこれを受けて臨時総会を開催しなければなりません。 これを拒否した場合は、臨時総会開催を求めた人が臨時総会を開催することができるのです。 総会の開催は、通常、理事長か監事しかできませんが、区分所有者の相当数の声があれば理事長は臨時総会を開催しなければならず、拒否すれば区分所有者が臨時総会を開催できます。 この手続は、管理規約に必ず記載されていますので確認してください。 具体的には、「マンション管理士との契約を更新せず、契約終了とすること」ということについて賛同者を集め、結果として更新させないようにするというものです。 臨時総会では委任状多数によって可決する公算が高いのではないでしょうか。 これならば、ダイレクトに「更新しない」という決議が可能でしょう。 文書配布の順序としては、まず「マンション管理士が必要なのかを考えたい」ということで、集まりを持ちたい旨の通知です。 で、最終的に１／５以上の賛同者が集まった段階で、賛同者全員の連名で、臨時総会開催を求める人達を増やすための書面配布です。 ここで相当数集まった段階で、理事長に臨時総会開催を求めます。 後は理事長がこれを受け入れるかどうかです。 まあ、33期で「マンション管理士不要」という人達が理事になって理事会の多数を占めれば、必然的に34期はマンション管理士との契約更新はなくなると思います。 それでも、32期の人達も立候補するのであれば、それはそれで別の問題が発生しますが。
