Twitterチームとは詐欺の疑いがある？

質問

• 先日、入会金20万円、月謝3万円を払って「Twitterチーム」という塾に入塾しました。
• この塾では、パクツイやほぼパクツイの方法でフォロワーを増やし、収益化を目指すと言われています。
• しかし、フォロワー数の増加には制約があり、結局稼げずに塾を辞めることになりました。

回答No.8

k-ayako

購入に至るまでにあなた自身「疑いがある」と思いつつも最終的には信じてしまった。

「可能性の話で信じてしまった」のか「保証されるから信じてしまった」のか、どちらでしょう？

これはいわゆる「情報商材」ですよね。

情報商材はいまだ「グレー」な商品なので「白黒」つけるのは無理でしょう。

もちろん法律家の手を借りればある程度のところまで踏み込めるかもしれませんがそれでも「詐欺」として立証するには難しいでしょう。

購入に至るまで「100％」とか「絶対」とかいう言葉がある（収入を保証している）、もしくは「稼げることは保証しない」という言葉を確認できないのであれば勝ち目はあるかもしれませんが。

特商法表記はもっともらしいことが書いてありますが肝心な「販売責任者」の名前がありません。
その点、特商法違反として問うことはできるでしょうが、それは詐欺の証拠にはなりません。

情報商材は「可能性」でしか語らないはずです。先にも書いたように「保証」できるものではないし、保証して稼げなかったら返金義務がありますから。

「疑う気持ちを持たせつつも信じさせてしまう」これが情報商材で稼ぐテクニックなんですよね。

悪く言えば「いかに人をだませるか」です。

私の知り合いでも情報商材サイトやってる人、いますよ。

限りなくクロに近いグレーな内容だけど「クロ」ではないから違法ではない。

いえば「だまされたあなたが悪いのよ」・・・こういうスタンスであることは間違いありませんよ。

その人はブレーンの一人に弁護士目指す大学生がいるから法的にもきちんと回避策を取ってます。

もちろん、100％安全が保証されるわけじゃないでしょうが、特に目立つような人、サイトであれば「法的責任回避」は万全のはず。

ご自身の勉強を兼ねて弁護士に相談してみるのがいいと思います。

私も仕事とプライベートで二人の弁護士の方、一人は某大手メーカーの顧問弁護士と話したことありますが、いろいろな話が聞けて勉強になりましたよ。

お礼

回答ありがとうございます。

＞購入に至るまで「100％」とか「絶対」とかいう言葉がある
⇒あります。

仰る通りにしてみようと思います。
ありがとうございます。