社会保障と税の一体改革はどこへ？

質問

• 社会保障改革プログラム法案が野党抗議の中、衆院厚労委で強行採決されました。
• 来春から70～74歳の医療費自己負担割合を1割から2割に引き上げです。重症難病者の負担も増えます。
• 国民の弱者に負担を強いる法案ばかりが迅速に決定しているのです。

回答No.8

issaku

＞消費税増税分は社会保障にのみ使うと言っていたのに

総理はウソは言っていません。
はじめから「増税分に見合った分、社会保障制度を手厚くする」とは言っていませんから。
数字として、確かに増税分はほぼ全て社会保障に費やされます。
そうしないと、次の増税時に説明に窮することになります。（お腹が痛くなります）
ただそのうちの６割程度は国民年金の「国庫負担割合」の引き上げであり、単に保険料の増加分の一部を消費税に振り替えたのに過ぎません。（まさにこれこそが８月に出された「基本骨子」に謳われている「個々人が自助努力を行うインセンティブを持てる仕組み」というわけです。官僚的換骨奪胎のお手本というべきでしょう）
また残りの税源は、１割が子育て支援や医療・介護保険の負担軽減や制度拡充など「社会保障の充実」に使われ（つぶさに見ると充実というよりは既存事業の前倒しや弱点への応急手当に近い内容ですが）、残りの３割はまだよくみえてませんが、おそらく、社会保障に関連付けられる何らかの事業に充当して、それによって余剰が出た税源を他の事業に廻すのでは無いかと思われます。

まずもって、具体的なプランとして提示された当初から「社会保障と税の一体改革」というものは首尾一貫して、「社会保障制度への国・地方支出の『割合』の伸びを抑制するため、制度のスリム化と増税を行う」という内容です。
「持続可能な社会保障制度のために」と聞いて大半の国民は肯定的に受け入れたわけですが「社会保障以外の国家の重要な事業にもお金を廻しやすくするために」というのが暗黙の目的です。
別に穿った見方ではありません。「小さな政府」を綱領に掲げる政権党が、一体改革の理念として「自立・自助」と「公助」の間にわざわざ玉虫色の解釈が可能な「共助」という理念を差し込むその意図は、即ち「公費負担の削減」であることは明白だからです。
だから、保険料や一部負担の増額、また給付の減額も、全て当初の計画どおり着実に行われ、それにより確保された税源は公共事業の復活や防衛費の増額などに費やされています。
また、間接的には、増税分の何割かは経済対策という名目で大企業を中心に減税として還元されることになります。（もちろん中小企業にも還元されますが利益構造や消費税との差引等を加味すると圧倒的に分配先の偏りが見えてきます）
そもそも消費税じたい、最初に導入された当初から法人税を軽減するための代替税だったということ、その成果も労働者への還元に全く結びつかなかったということ、これらの実績があるからには、社会保障という直接的な国民への給付を保護拡充するといった方向に費やされるはずも無いと思うのが自然ですし、その疑いを晴らすような現政権と前政権による国民への説明もなく、時間を尽くした議会討論も行われていません。
つまり、その理念においても、実績においても現政権にとっての社会保障とは「やらざるを得ないがなるべく減らしたい」ものであり、それを支える財政手段は「経済的利益の余剰分ではなく個人の義務的負担によりたい」というものであるわけです。

はじめから「一体改革」はこういった形で示されており、それを問題として訴えていた声も多くあったものの国民は重大な関心を抱かず、なおかつ数回の国政選挙においてそれらを支持することを選択したのであり、いまさら「騙された」などというとすれば、それはお門違いだと私には思われます。

お礼

有難うございます。
本当に社会保障にのみ使われているかどうかが不透明です。
何にいくら使ったか、池上彰さんのニュースでやって欲しいです。
ちなみに、天下り官僚の退職金も発表を希望します。