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重婚で婚姻無効?（2）婚姻取消しに遡及効が無い理由
yuubikakuの回答
- yuubikaku
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No1の回答者ですが、改めて読み直してみて不足を感じたので、少し追加をします。 婚姻に限らず、「遡及効が制限（将来効）」されるのは継続した事実の尊重、つまり、遡及的無効とすることによって無効が確定するまでに行われてきた行為に瑕疵が生じ、法律関係の安定が害される（要は第三者の利益が害される）ことを防止するために認められるものです。 私法の一般法と言われる民法においては、原則取消しは遡及効ですが、利害関係者が比較的少ないことが想定されるため、個別に善意の第三者を保護する規定を置くことで調整されています。 しかし、民法の特別法である会社法において、例えば株式会社の設立無効、募集株式の発行無効確認、合併無効などは遡及効が制限され、将来効となっています。それは株式会社においては、利害関係人が多く存在し、その人たちの利益を守るためというのが本質と説明されます。（なお、会社法においても、株主総会決議取消しなど、遡及効が認められているものもありますが、その理由を書くと余りにも大変になるので、割愛いたします。） それと同様の趣旨で、婚姻の取消しは将来効ということになります。（以下はNo1の回答にあるとおり）
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