401Kって税制面ではトータルで損?得??

このQ&Aのポイント
  • 401Kは税制面で考えるとトータルで得なんでしょうか?
  • 「積み立てる」際は、積立金が全額控除されるため、月5万円×12月=60万円だとすると税率(所得税+住民税)30%の人ならば、18万円もお得ってことですよね。これが30年続いたら540万円!も税金が安くなった(つまり得した!)ということになります。
  • 一方で公的年金と一緒に課税されるため「受け取る」際は、公的年金等控除を越える部分はまるまる雑所得がかかるため、401Kで上乗せした部分はそのまま課税されてしまいます。ってことは、得しても、将来税金取られるならトータルで見たら・・・得したんだか損したんだかわかりません。実際いかがでしょうか。
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401Kって税制面ではトータルで損?得??

401Kは税制面で考えるとトータルで得なんでしょうか? 「積み立てる」際は、積立金が全額控除されるため、月5万円×12月=60万円だとすると税率(所得税+住民税)30%の人ならば、18万円もお得ってことですよね。これが30年続いたら540万円!も税金が安くなった(つまり得した!)ということになります。 一方で公的年金と一緒に課税されるため 「受け取る」際は、公的年金等控除を越える部分はまるまる雑所得がかかるため、401Kで上乗せした部分はそのまま課税されてしまいます。 ってことは、得しても、将来税金取られるならトータルで見たら・・・得したんだか損したんだかわかりません。実際いかがでしょうか。 (大企業勤務の会社員で、厚生年金は平均以上にもらえる見込み、という前提でお願いします。) (税金を払うのは損という考え方はそもそも・・・といった問題の趣旨を逸脱する回答はご遠慮ください)

質問者が選んだベストアンサー

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noname#241737
noname#241737
回答No.3

現役時代の収入より公的年金の方が多く受け取るようなことがない限り、最低でも名目税額でトントン(これも納税時期を遅らせている分運用に回せるので本来は得)、うまくすれば累進課税の関係で現役時代に課税されるより低い税率になるので名目でも得です。 ただし、先の税率などわからないという話をされるなら大前提が成り立たない(先のことはわからないので、何でもありになってしまう)ので何とも言えません。 すでに指摘がありますが、運用期間中は課税されないというのも馬鹿にならないメリットになります(通常は個別売買単位で益が出れば都度課税され、損失と通算できる場合でも期間などに限度があります)。

kankan100
質問者

お礼

ご回答ありがとうございます。

その他の回答 (2)

noname#212174
noname#212174
回答No.2

Q_A_…です。 的外れのようで申し訳ありませんでした。 「公的年金(雑所得)」として受け取るということであれば、おっしゃるように「公的年金等控除」は(現在の税制で考えると)「確定給付年金」で使い切ってしまうでしょう。 そのため、有利になるよう、もう一つの選択肢である「一時金(退職所得)」を選択して考えてみました。 「退職所得」であれば、「分離課税」ですから「所得税率」もその他の所得に影響を与えません。

noname#212174
noname#212174
回答No.1

長いですがよろしければご覧ください。 >…実際いかがでしょうか。 「確定拠出年金(への拠出)」は、「金融商品の購入(の方法の一つ)」と考えるべきものですから、メリットもデメリットもあります。 ですから、【自分の場合】の「運用方法」「人生設計」などによって「メリットとデメリット(リスクとリターン≒運用結果、納得の度合い)」などは大きく変わってきます。 たとえば、「株式と預貯金のどちらが得か?」という問いに「○○のほうが得」と答えることが不適切であるのは容易にご理解いただけると思います。 --- なお、「自分で預金したほうが得」「自分で株を買ったほうが得」であれば、「確定拠出年金」の制度に魅力を感じる国民はいなくなってしまいますから、基本的に「使い方次第でメリットがある(メリットがデメリットを上回る)」ように制度設計されています。 もちろん、「株式」などに投資した場合の「投資リスク(運用結果)」は、全面的に「本人」の自己責任になりますので、制度上のメリットは主に「税制面の優遇」について考えることになります。 もっとも、「そもそも国の政策を信用していない」という人にとっては、「デメリットしかない」ことになります。 --- (具体例) 「年金制度」は考えるべきスパンが長く、不確定要素が多すぎて具体例を挙げにくいのですが、細かいことは一切考慮せず比較してみます。 たとえば、「年収500万円」の人が、「年間60万円」を「40年間」「自分で預金した場合」と「確定拠出年金を利用して積立(運用)した場合」。 ○自分で預金した場合 60万円は、「年収500万円」の「税引き後の手取り」から預金することになります。 以下の簡易計算機で試算すると、「約447万円の手取り」ですから、「60万円」預金して、残りは【約387万円】です。(もちろん、「基礎控除」以外は無視しています) 『所得税・住民税簡易計算機』 http://www.zeikin5.com/calc/ ○確定拠出年金を利用して積み立てた場合 「60万円」が「所得控除」の対象ですから、【約399万円】が手元に残ります。 「自分で預金した場合」よりも【年間約12万円】→【40年で480万円】の節税ということになります。  ↓(40年後)※そもそも、「予測できると思うのが間違い」ですが無視します。 ○自分で預金した場合 「預金の2,400万円」は利子以外は課税されませんので、【納税額0円】です。 後はどう使おうと自由です。 『公的年金等の課税関係』 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1600.htm ○確定拠出年金を利用して積み立てた場合 「確定拠出年金の運用結果」が、「預金と同じ2,400万円だった」と「仮定」して、それを「一時金」として受け取った場合、納税額は【約30万円】です。 『大和ペンション・コンサルティング>確定拠出年金>9.税金の計算例(平成25年1月現在)』 http://www.nenkinclub.com/html/kojin/chisiki/seido_09.html >>原則退職所得として他の所得と分離して課税 過去に「480万円」節税になっているので、トータルでは【約450万円】の節税ということになります。 もちろん、後はどう使おうと自由です。 ※「運用益非課税」の点は無視していますが、「複利運用」では小さくない違いであることに留意する必要があります。 ※当然ながら、「運用失敗(リスクの取り過ぎ)」で「節税」や「複利運用」がすべて無駄になることもあります。 ***** (その他参考URL) 『新入社員への確定拠出年金ガイド』(2011/04/18)  http://diamond.jp/articles/-/11921 『投資教育が教えない禁断の四択問題 』(2011/8/29 ) http://diamond.jp/articles/-/13759 ※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。 ※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

kankan100
質問者

お礼

う~ん 公的年金で既に控除を使いきっているから、まるまる税金の対象になってしまいますよね?という質問からずれているような気がします。

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