- ベストアンサー
民法536条2項について
初学者です。 民法536条2項の内容について、具体的にやさしく教えてもらえませんでしょうか（できましたら、仮の名称「A」などを使用する事例等を提示いただければ幸いです。）。 よろしくお願いいたします。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- tenacity
- お礼率100% (710/710)
- その他（法律）
- 回答数2
- ありがとう数2
- みんなの回答 （2）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
536条1項は債務者主義(危険は債務者が負担する)、 2項は債権者主義(危険は債権者が負担する)だと思います。 民法は、特定物か否かで色んな場面でその取扱いを変えますが、 新車か中古車かで取扱いは変えません。 特定物であればどちらでも構いません。 そもそも特定物じゃなければ滅失しても履行不能(536条の「履行することができなくなった」の要件)にならないからです(危険負担の問題とならない)。 たぶん534条との関係でそのようなことを聞かれてるんだと思いますが、 通説・判例は解釈で534条の適用範囲を絞ります。 特定物の売買契約において債務者に帰責事由がない場合(本来534条の適用場面)でも、534条を適用せずに536条を適用する場合があります。 今回の事例はこの場合にあたります。
その他の回答 (1)
- D-Carnegie
- ベストアンサー率20% (35/169)
AはBから車を購入した。 その引渡前にAが車を全損させてしまった。 この場合でもBはAに購入代金を請求できる(2項前段)。 しかし、この場合にBが保険なんかで車が壊れたことによって利益を得ていたとき、 それはAにあげなきゃいけない(2項後段)。 二重取りになってしまうから。
お礼
回答をいただき、誠にありがとうございます。 お陰さまで、納得することができ、大変助かりました。 また、よろしくお願いいたします。
補足
以下につき、ご教示いただきたく、お忙しい中誠に恐れ入りますが、何卒、ご返答よろしくお願いいたします。 ※当該条文は、危険負担の債務者主義にあたるものでしょうか…（ア） ※（ア）であれば、いただいた例は、中古車ではなく、新車における売買契約が該当するのでしょうか
関連するQ&A
- 民法534条と同536条について
初学者です。 民法534条では「債務者の責めに帰することができない事由によって」とあり、一方、同536条においては「当事者双方の責めに帰することができない事由によって」とあって、「責めに帰する者」について、それぞれ、「債務者」「当事者双方」といった異なる文言が使用されているのは、どうしてでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 （債権者の危険負担） 第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が「債務者」の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、「当事者双方」の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法536条について教えてください。よろしくお願いします。 「前二項に規定する場合を除き」 というところです
民法536条について教えてください。よろしくお願いしますm( __ __ )m 「前二項に規定する場合を除き」 というところです （債務者の危険負担等） 第536条 1項 前２条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２項 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない となっていますが・・・・・ 「前二項に規定する場合を除き」 というところがよく解りません；； これは534条の 第534条 1項 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２項 不特定物に関する契約については、第401条第２項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 での・・・・・ 「1項」の一番最初に書いてある、 「特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において」 というところの「特定物」にあたるものなのでしょうか？ としたら、536条は、「不特定物」に関する物件の設定又は移転を双務契約の目的とした場合ということになるのでしょうか？ でも、534条2項で不特定物の場合はその物が特定されたときに、同条（534条）1項の規定を適用するとなっているので、「不特定物」に関しては、そもそも危険負担は無いのですよね？だとしたら、やっぱり536条の「前二項に規定する場合を除き」のところが、解りません；； いったい、なにを指しているのでしょうか？？ あと、もうひとつ解らないことがあります；； 534条の「特定物」の場合で・・こんな事例があったとして・・・ 落雷等（危険負担のパターン）で債権者（買主）の過失で売買物件（たとえば甲(売主） 家屋→すなわち「特定物」）を消失した時があったとしたら、同条（534条）の、↓ 「その物が債務者（売主）の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは」 によって債権者負担になるのでしょうか？ それとも536条2項の 前二条の規定する場合を除き・・・・・・「債権者」の責に帰す事由によって債務を履行することが出来なくなったときは・・・・によって債権者負担になるのでしょうか？ 僕にとっては大変難しい条文です；； どなたか ご解答願えませんでしょうか？ よろしくお願いいたしますm( __ __ )m
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法536条で対象となる事例について
初学者です。 民法536条については、1項で、「前二条に規定する場合を除き」とあるのですが、同条で対象となる事例として、どのようなものがあるのでしょうか。 例えば、「建物の売買」「車の売買」で、「特定物」である「中古のもの」とした場合には、先の1項にある「前二条に規定する場合を除き」の「前二条に規定する場合」にあたるので、これ（特定物）にあたらない「新車の売買」等でなければ、該当しないのでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 （債権者の危険負担） 第五百三十四条 特定物に関する物権の設定又は移転を双務契約の目的とした場合において、その物が債務者の責めに帰することができない事由によって滅失し、又は損傷したときは、その滅失又は損傷は、債権者の負担に帰する。 ２ 不特定物に関する契約については、第四百一条第二項の規定によりその物が確定した時から、前項の規定を適用する。 （停止条件付双務契約における危険負担） 第五百三十五条 前条の規定は、停止条件付双務契約の目的物が条件の成否が未定である間に滅失した場合には、適用しない。 ２ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰することができない事由によって損傷したときは、その損傷は、債権者の負担に帰する。 ３ 停止条件付双務契約の目的物が債務者の責めに帰すべき事由によって損傷した場合において、条件が成就したときは、債権者は、その選択に従い、契約の履行の請求又は解除権の行使をすることができる。この場合においては、損害賠償の請求を妨げない。 （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法534条と同536条について
初学者です。 下記の理解でよいでしょうか。 ご教示よろしくお願いいたします。 記 〔「特定物」の場合（534条）〕 ※「債務者」責任→債務不履行→「債務者」負担 ※「債務者」の責めに帰することができない事由 ◆不可抗力→「債権者」負担（1項） ◆「債権者」責任→「債権者」負担（1項） 〔「停止条件付双務契約における危険負担」「特定物」以外の場合（536条）〕 ※「債務者」責任→債務不履行→「債務者」負担 ※「当事者双方」の責めに帰することができない事由 ◆不可抗力→「債務者」負担（1項） ※「債権者」責任→「債権者」負担（2項）
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法461条2項について
〔法律初学者です。〕 民法461条2項の内容を、具体例などもふまえて、極めてやさしく、ご教示願います。 民法461条： 前二条の規定により主たる債務者が保証人に対して償還をする場合において、債権者が全部の弁済を受けない間は、主たる債務者は、保証人に担保を供させ、又は保証人に対して自己に免責を得させることを請求することができる。 ２ 前項に規定する場合において、主たる債務者は、供託をし、担保を供し、又は保証人に免責を得させて、その償還の義務を免れることができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法459条1項について
初学者です。 「民法459条1項」にあるとおり、主たる債務者の委託を受けて保証をした保証人は、「『過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受ける』と、主たる債務者に対して求償権を有する」のはどうしてでしょうか。 よろしくお願いいたします。 （委託を受けた保証人の求償権） 第四百五十九条 保証人が主たる債務者の委託を受けて保証をした場合において、過失なく債権者に弁済をすべき旨の裁判の言渡しを受け、又は主たる債務者に代わって弁済をし、その他自己の財産をもって債務を消滅させるべき行為をしたときは、その保証人は、主たる債務者に対して求償権を有する。 ２ 第四百四十二条第二項の規定は、前項の場合について準用する。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民事執行法第31条第2項
法律を勉強している初学者です。 民事執行法第31条第2項が理解出来ません。 お手数ですが具体的にどのような状況を表している のか教えて頂けないでしょうか？ 宜しくお願い致します。 （反対給付又は他の給付の不履行に係る空白の強制執行） 第31条 債務者の給付が反対給付と引換えにすべきものである場合においては、強制執行は、債権者が反対給付又はその提供のあつたことを証明したときに限り、開始することができる。 ２ 債務者の給付が、他の給付について強制執行の目的を達することができない場合に、他の給付に代えてすべきものであるときは、強制執行は、債権者が他の給付について強制執行の目的を達することができなかつたことを証明したときに限り、開始することができる。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法についてお願いします（；＿；）
質問お願いします(´；ω；｀)急いでるんで出来るだけ至急でお願いします。 民法についての質問です。 「Xは、現在Yとその家族が居住している家屋を2500万円で購入するとの契約を7月10日に締結し 、その際手付けとして500万円をYに交付した。残りの代金は二度に分けて支払い、登記の手続は10月1日に引渡しと引き換えに行うとの約束であった。ところが、10月1日に実際Xが当該家屋の引渡しを受けてみると、Yの息子が使用していた和室の畳と襖が焦げて使い物にならない状態であった。7月に見学したときには存在しなかった焦げ跡なので、Yに問い合わせたところ自分には心当たりがないと言う。Xは、この場合Yに対していかなる請求ができるか説明しなさい。」 民法1条2項「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」 民法400条「債権の目的が特定物の引渡しであるときは、債務者は、その引渡しをするまで、善良な管理者の注意をもって、その物を保存しなければならない。」 民法415条「債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。」 民法416条1項「債務の不履行に対する損害賠償の請求は、これによって通常生ずべき損害の賠償をさせることをその目的とする。」 出来るだけ長く説明をお願いします(´；ω；｀)
- 締切済み
- その他（法律）
- 民法733条2項について
初学者です。 民法733条2項が、「女は出産の日から、前項の規定を適用しない。」ではなく、これ（民法733条2項）に「前婚の解消又は取消しの前から懐胎していた場合には」の文言が入っているのは、どうしてでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法462条2項について
〔法律初学者です。〕 民法462条2項に「主たる債務者が求償の日以前に相殺の原因を有していたことを主張するときは」とあるのですが、「この主張をするのは、保証人である」との解釈でよいでしょうか。 ご教示願います。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
回答をいただき、誠にありがとうございました。 また、よろしくお願いいたします。
補足
以下につき、ご教示いただきたく、お忙しい中誠に恐れ入りますが、何卒、ご返答よろしくお願いいたします。 （1）つぎのように理解していたのですが ◆特定物債権…危険負担は多くの場合、債権者主義 ◆不特定物（種類物）債権…同種の物が市場から全部滅失する等の例外的な場合を除いて履行不能とはならず、危険負担は生じない ◆債務者主義の例…賃貸借契約 （2）民法536条2項では、「債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは」とあるのに、どうして「危険負担」となっているのでしょうか （債務者の危険負担等） 第五百三十六条 前二条に規定する場合を除き、当事者双方の責めに帰することができない事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を有しない。 ２ 債権者の責めに帰すべき事由によって債務を履行することができなくなったときは、債務者は、反対給付を受ける権利を失わない。この場合において、自己の債務を免れたことによって利益を得たときは、これを債権者に償還しなければならない。