日本政策金融公庫と区融資あっせん制度のダブル申請

質問

これから、創業融資制度のダブル申請をしようとしている者です。

今現在、物件（バー）の申し込みは済んでいるところです。（本契約はまだしていません）

公庫１本で行こうと思ったのですが、物件取得費含む各資金が足りないと思われるので、区の制度とのダブル申請を考えているのですが、各々の融資申請金額や設備資金と運転資金の内訳など、また、同じ使用用途項目をダブって申請するのか？各制度には、各々から借りることを伝えた方が良いのか？お伺いしたいです。

本契約をするのに、融資が下るまでの期間が公庫の方が短いのでそちらをメインにして、区の制度融資は足が出た分を申請するやり方が良いのか・・・？

使用用途が決められているので、ダブって申請するとどうなるのか・・・など。

物件本契約を進めるにあたっての最適な方法が知りたいです。

分かりずらいかもしれませんが、どうぞ宜しくお願い致します。

あと、融資申請をする際は、必ず、物件契約書が必要ですか？
その物件はまだ営業中なので、仮契約も出来ないようですし、公庫申請を早くしないと本契約出来る時期が延び、その物件を手放さなくてはいけなくなるかもしれないし。。
物件のチラシや申し込み書などでも、大丈夫でしょうか？

合わせてお願い致します。

回答No.1

ymzimss · ベストアンサー

事業内容、事業規模が分かりませんので、回答が難しいですが、設備資金の必要性は感じますが、運転資金が必要な事業体なのかはっきり分かりません。

何れにせよ、創業資金の申込には、綿密な事業計画を求められます。全く実績が無いのですから、金融機関も融資判断が難しいことから、通常は保証協会の保証を求めます。要するに、貴方の事業が万が一破綻した場合、代位弁済してくれる保証です。

日本政策公庫の創業資金も、区の斡旋融資制度も保証協会利用を求められた場合、同一の保証協会が審査しますから、貸出枠は合算して判断されます。従って、日本政策公庫でその枠を使い切れば、区の方は使えなくなります。勿論、日本政策公庫の場合、プロパー資金といって、保証協会保証を付けない融資もありますが、審査のハードルは高くなります。最終的に保証協会が債務を肩代ってくれないのですから、審査が厳しくなるのはご理解いただけると思います。一方、区の斡旋融資は、全て保証協会の保証を付けることが条件となります。それは、区自体には審査能力が無いからです。役所なのですから、当然ですよね。区の資金を事業者に貸して運用する、しかし審査ノウハウは無いので、斡旋するのみです。

まず日本政策公庫へ行くのもよろしいかと思いますが、直接保証協会へ相談するのも一法かと思います。同協会では、親切に実務指導もしてくれると思います。保証協会の保証が取り付けられれば、あとは最寄りの金融機関へ融資斡旋もしてくれます。

どこに行っても、正式な融資申し込みの際には、本契約書の原本の提出が求められますが、事前相談という形で日本政策公庫でも、保証協会でも、行ってみるべきです。融資の内諾が得られてから、本契約を結ぶ流れでいいはずです。