必要経費として申請できますか？

質問

看護師として病院に勤めています。

自分の仕事上必要と考え、医療リスクマネージャーの資格取得しました。また褥瘡学会会員となり、全国集会に行きました。

上記２点についてですが、仕事上なくても仕事はできますが、医療専門職として必要と考え自身で行ったものです。病院としては補助できないとのことで全額自費で行いました。

医療リスクマネージャー資格取得までの費用と褥瘡学会にかかる費用は必要経費として確定申告できますか？またこのようなことは税務署でも相談できるのでしょうか？

基本的なことではないかと思いますが、何分初心者なもので・・・ご存知の方がおりましたら教えてください。よろしくお願いいたします。

回答No.4

noname#212174 · ベストアンサー

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞医療リスクマネージャー資格取得までの費用と褥瘡学会にかかる費用は必要経費として確定申告できますか？

takuya001さんの収入は、おそらく「給与所得の源泉徴収票」が交付される収入（「給与所得」に区分される収入）かと思われます。

「給与所得」の場合は、もともと「給与所得控除」というものが、（必要経費として）【無条件で】差し引けることになっています。

ですから、残念ながら「給与所得控除の後の金額」から、さらに「必要経費」を差し引くことは【原則として】認められていません。

『所得の区分のあらまし』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
『一宮市｜所得金額とは』
http://www.city.ichinomiya.aichi.jp/division/shiminzei/guide/shiminzei/syotoku.html

ただし、（条件は厳しいですが）以下の要件を満たした場合は、「給与所得控除の後の金額」から、さらに差し引くことが認められています。

『給与所得者の特定支出控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm
>>…これらの六つの特定支出は、いずれも給与の支払者が証明したものに限られます。

※なお、「給与所得控除」は、（「所得金額」から差し引く）「所得控除」ではありません。

＞このようなことは税務署でも相談できるのでしょうか？

はい、「所得税」に関する「国の相談窓口」は「税務署」になります。
「民間」では、「税理士（事務所）」です。

『国税局・税務署を調べる』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeikyoku/chizu/chizu.htm
『国税庁＞税理士をお探しの方へ』
http://www.nta.go.jp/sonota/zeirishi/zeirishiseido/rengokai/rengou.htm#a-5
『日本税理士会連合会＞相談事業のご紹介』
http://www.nichizeiren.or.jp/taxpayer/consultation.html

なお、「個人住民税」については、「1月1日に居住している（していた）市町村」が相談窓口です。

『Q8　住民税や事業税の申告はどうなるのですか。』
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/qa/02.htm#q08
『住民税とは？住民税の基本を知ろう』（更新日：2013年05月13日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/
（多摩市の案内）『個人住民税（市民税・都民税）の申告について』
http://www.city.tama.lg.jp/16853/11/14703/003807.html

*****
（その他参考URL）

『所得税・住民税簡易計算機』
http://www.zeikin5.com/calc/
※「収入が【給与のみ】」の場合の「目安」です。
『所得税の「基礎控除」とは』（更新日：2010年09月06日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/252921/
『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『所得税と住民税の所得控除額の違い』
http://www.sumida-tax.jp/article/13857930.html
『確定申告と年末調整はどう違うの？』（更新日：2013年01月21日）
http://allabout.co.jp/gm/gc/376430/
---
『腹が立つ国税局の税務相談室』（2009/07/15）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-365.html
『税務署が親切』（2007/03/11）
http://blog.livedoor.jp/stock_value/archives/50363449.html
『国税庁＞ご意見・ご要望』
http://www.nta.go.jp/iken/mail.htm
---
『まだまだたくさんいる「偉い税理士先生」』（2012/06/07）
http://moriri12345.blog13.fc2.com/blog-entry-1359.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は各窓口に確認の上お願い致します。
※なお、ご紹介したサイトの信頼性についてはご自身でご判断ください

お礼

詳しい説明ありがとうございます。
大変よくわかりました。自分でも勉強します！

回答No.5

noname#212174

Q_A_…です。
細かいですが訂正です。

「給与所得控除の後の金額」→「給与所得控除後の（所得）金額」

回答No.3

mukaiyama

＞看護師として病院に勤めて…

税用語でいう給与所得者、平たい言葉でいえばサラリーマン (サラリーウーマン) ですね。

＞かかる費用は必要経費として確定申告できますか…

給与所得者には、実際に経費があってもなくても一定割合を経費と仮定する「給与所得控除」があるので、個別の経費は原則として認められません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

ただし、給与所得控除額を上回る経費が実際に発生している場合は、経費として確定申告をすることができます。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1415.htm

とはいえ、

＞仕事上なくても仕事はできますが、医療専門職として必要と考え…

経費とは、仕事に必須なものだけですので、アウトです。
スキルアップのための費用は経費でありません。
例えば、高卒で就職したら出世が遅いので夜間大学に通うことにしたとしても、大学にかかる費用が経費になったりしません。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2210.htm

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

お礼

詳しい説明ありがとうございます。
さらに自分でも勉強してゆきます。

回答No.2

adobe_san

出来まへん。
相談は自由なので・・・
給与所得で認めると「国が破産する」ですわ！

お礼

そうですよね。ありがとうございました。

回答No.1

fnfnnis3

>必要経費として確定申告できますか？またこのようなことは税務署でも相談できるのでしょうか？
どちらもできますが、貴方は給与所得者ではないのですか？
あるいは、毎年確定申告されているのでしょうか？

給与所得者の場合基礎控除に含まれている考えですから、
現実的にはそれを超えるだけの控除はなかなかできません。

＞病院としては補助できないとのことで全額自費で行いました。
病院で補助されれば、病院は経費になりあなたも給与にはされず、一番節税になりますが
だめなんですよね。

お礼

ありがとうございます。
よくわかりました。
ちなみに確定申告はマンション経営もしているので毎年行っています。