泥沼の日中戦争と破滅的な日米戦の根本的原因は？

質問

僕は以前から不思議だったんですけど、なぜ日本があんなにも大陸に深入りし泥沼の日中戦争を引き起こし、挙げ句の果てに破滅的な日米戦を開始してしまったのかと疑問を感じてました。

僕はろくに日本史を勉強しなかったのを反省してるんですけど、実は最近、米国の鉄道王エドワード・ハリマンが満鉄の共同経営を提案したのを日本政府が拒否したという史実を知りました。

思うんですけど、この時共同経営を受け入れていれば、日本があれほど大陸に深入りすることもなかったし、破滅的な日米戦にも至らなかったのではないかと思いました。この時から運命の歯車が根本的に狂ってしまったのではないか思うですけど、これは歴史を知らないド素人の考えでしょうか？

回答No.6

xiansui · ベストアンサー

まず、大日本帝国憲法の欠陥があります。

「統帥権の独立」、すなわち第11条「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」の条文が拡大解釈を繰り返し、昭和10年以降ともなると軍の統帥は三権の上に立つ不可侵の存在であるかのようにいわれることになります。

（大日本帝国憲法の全文を普通に読めば、そんな解釈は無理なのは明らかですが・・・）

しかも、天皇自身が軍を直接統帥することは無く、責任も追及されないので、統帥を預かる陸軍参謀本部、海軍軍令部の権限が事実上無限大にあることになってしまいました。

結果、政府は軍の行動を監督できず、暴走を止められなくなります。

加えて、軍部の一部が満州事変を始めとして、政府の制御を離れ軍中央部の意向を無視した勝手な行動を行っても、戦前のマスコミは非難するどころか、むしろこぞって支持し、国民世論を誤った方向へ導いてしまいました。

軍の上層部はどうしたかというと、大陸の部隊が中央の意向を無視して独断で行動しても、責任を取ることを拒絶し、結局は現地司令部の責任を徹底追求出来ないまま曖昧に自体を片付けてしまいました。

そればかりか、満州事変の石原莞爾のようにマスコミによって英雄に祭り上げられた責任者を処罰するどころか昇進までさせました。

この無責任が軍中央や政府の意向に背いて、各地の派遣軍が独断専行で戦闘を引き起こしてでも手柄を立てようとする「下克上」の風潮を蔓延させ、軍中央の統帥がないがしろにされ、その後日中戦争においても現地軍が独断で戦争を拡大させていく原因となります。

そもそも、日本が対米参戦に踏み切るきっかけになったのが、日本陸軍が日華事変を契機として、国際社会の抗議を無視しつつ日中戦争を開始させ、米政府の撤兵要求も拒絶、さらには仏印（現在のベトナム）駐留の強行など、次々に戦争を拡大させていく日本に対し、米国が報復として外交的圧力（日米通商修好条約の破棄、在米資産の凍結、石油などの資源の禁輸など）を行ってきたためです。

当時の日本は石油の約8割、鉄鉱石の約6割、屑鉄や工作機械などの資源、資材の多くを米国に頼っていたので、これらが輸入出来なくなれば、日本としては死活問題になります。

なので、自力で資源の供給地を抑えて自給可能にし、米国に自らの生命線を握られている事態を脱するために、当時、西欧諸国に植民地とされていた南方資源地帯の制圧を考え始めます。

そして、事実上の対日最後通牒である「ハル・ノート」を日本に引き渡したことで、日本政府は対米戦争が不可避と判断し、日米双方は戦争への引き返せない道を歩み始めます。

日米がこのようになってしまったのは、両国の中国および中国市場に対する進出の意図がぶつかり合った上に、前述したように、日本政府が次々に占領地を拡大する軍部、そして戦火の拡大と占領地の確保を要求する世論に引きずられて一貫した外交政策を打ち出すことが出来なかったために、日米双方の不信をかきたてたことにあります。

極論するなら、

「日本は、中国大陸から撤兵することが出来ないから対米英戦争を始める事態になってしまった」

と言ってもいいかもしれませんね。

次に時代は前後しますが、日露戦争は、日英同盟による支援の他に、アメリカのユダヤ資本の支援を受けて戦った戦争でした。

日英同盟は、バルチック艦隊のアジア帰還を、さまざまの形で妨害し、アメリカユダヤ資本は、戦費を調達しました。

そして、日露戦争直後、ポーツマス条約締結の最中、アメリカの鉄道王ハリマンが来日し、満州における共同の鉄道経営を提案し、日本政府内の大方の合意を取り付け、帰国しました。

その帰国後、ポーツマス条約交渉から帰ってきた、小村寿太郎（小村壽太郎）は、「桂・ハリマン覚書」の破棄を強硬に主張し、結局は覚書は破棄されることとなります。

さらには、ハリマンの商売敵である、モルガン系銀行団からの資金提供の申し出すらも拒否したのです。

当時の小村は、一大臣にすぎませんが、その優れた外交センスは、政府内において誰もが敬服するものがあったので、小村が反対するなら仕方がないと閣僚は考えたようなのですが、小村が反対するにふさわしい理由がわからないのです。

（満州の鉄道を、カネのある資本家とカネのない新興国が共同経営する、これは昨今の経済活動において珍しいことではないです。では、外交の天才である「小村」は一体何を嫌ったのでしょう？）

・日本人の莫大な損害を持って勝ち取った満州の鉄道権益を安々と手放すことに対する心理的抵抗感があった。

・ポーツマス条約交渉の成果を踏みにじられ覚書に、納得できなかった。

・小村は、ハーバード大学留学中に何らかの人種差別を受けた？

・小村は、自分が条約交渉している間に日本政府と交渉しているハリマンおよびハリマンと親しい日本側関係者の汚い手口に我慢ならなかった。

色々考えられますが、いずれも推測の域を出ません。

そして、この「桂・ハリマン覚書」破棄以降、アメリカ政府は反日に転じ、日英同盟は解消され、日本の国際的地位は低下し、日本は再び戦争への道を辿ることになるので、あくまで「IF」ですが、「桂・ハリマン覚書」が合意していれば、もしかしたら戦争は回避出来たかもしれませんね。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。解説は大変参考になりました。あくまでもド素人の感想ですけど、「桂・ハリマン覚書」の破棄は、小村の私憤と言うか、「頭越しにやられた」という小村の感情面でごり押しされてしまったのかなと思いました。

回答No.11

hetzer2013

質問の主旨は↓よいのでしょうか。

＞泥沼の日中戦争と破滅的な日米戦の根本的原因は？

回答：アメリカのアジアと対日本政策（というか日本つぶし）

＞僕はろくに日本史を勉強しなかったのを反省してるんですけど、
＞この時共同経営を受け入れていれば、日本があれほど大陸に深入りすることもなかったし、破滅的な日米戦にも至らなかったのではないかと思いました。
＞これは歴史を知らないド素人の考えでしょうか？

まだまだ反省が足りない上に、お花畑も入っているようです

そもそも、日本がアメリカと共同経営する必要があったのでしょうか。
後述するように、色々な経緯はあったものの、日本が血を流して勝ち取った大陸の利権を、何の苦労もせずに後から「一緒にやりましょう」と言ってくる者に便宜を計り利益を分かち合う理由があるのでしょうか。

世界は、質問者様の考えるような、ともだちごっこの馴れ合いや友愛では動いていません。（当時は特に）

当時のアジア情勢ですが、日本は日露戦争の勝利の後、朝鮮を併合し中国と国境を接することになりました。
（この併合についても、朝鮮からの要請による平和的で合法的なもので、世界もこれを認めており、侵略ではありません）
ロシアからは、満州鉄道を譲り受け、旅順、大連の租借権を得ました。
同時に、これらの防衛や、現地邦人保護のため、満州へ軍隊を置く権利も得ています。
（当時の満州は、清国の政策に拠って住人のいない空白地帯で、更にモンゴルの領有権は中国ソ連も主張しており、日本は国防上の理由から満州を放置できませんでした。）

↑のように日本は、南満州の特殊権益を認められていました。

一方で、当時の中国は清が滅亡し複数の政権が争っている内乱状態で、それらの出自は馬賊や地方軍閥で、まともな行政・司法・警察等の能力は無く、国際条約の知識や重要性なども全く理解しておらず、それらの遵守は期待できませんでした。（実際何度も一方的に破棄されています。）

中国の国民党軍は、併合後の朝鮮にも侵入して破壊活動やテロなどの挑発を行っており、現場の緊張は極限状態に達していました。
当然治安も悪く、テロも多発しており、日本人の大尉が中国兵に惨殺される事件も起きています。
当時の中国領には多くの国が投資しており、在中外国人（日本人も含む）も多かった為に、日本政府は彼等の保護を中国に要請していました。

しかし、現地にいない日本国内の政治家は、現場の状態を正しく理解せず、効果的な対策を取らずに、徒に「平和的な解決」を訴えるだけでした。
これらの結果、現地の部隊が暴発し、独断行動による戦闘が発生してしまい、それが満州事変に発展します。

軍部の独走によって生まれた満州国ですが、日本の統治の方が中国の馬賊政権より、遥かに優れており安全だった為に、周囲から人口が流入し、投資や産業も盛んになり大きく発展しました。
結果として、日本の経済も満州に依存する事になりました。

国民党は、そんな満州を欲し、満州事変以後は満州国内に侵入して、日本軍に挑発行為（テロ）を続けました。
日本は、満州内だけで応戦していたのですが、そうすると、彼等は奥地の本拠地に逃げてまた同じ事を仕掛けてくるということを繰り返しました。

日本軍は、中国奥地（南京や重慶）の本拠地を叩かないと、解決しないと考え、中国大陸に軍を進めます。
これが日中戦争に発展します。

日本がアメリカと戦った理由ですが、
当時の中国は、アジアに残った最後の市場でした。
植民地競争に出遅れたアメリカは中国を欲しており、
その為に、中国の国民党（蒋介石）に支援を行っていました。
一方で、日本の戦争行為を侵略と非難し、↓のような日本へ資源の禁輸や一方的な制裁を行いました。

1938年　航空機の対日輸出に同義的禁輸を実行
1939年　通商条約の半年後の失効を通告
1940年　多くの対日輸出に統制を行う
1941年　米国人が蒋介石の政治顧問になる。フライングタイガース派遣。
1941年7月26日　日本人の在米資産凍結。

アメリカの以上の中国と日本への行為については、
中立国としての立場から大きく逸脱しており、真珠湾以前に、この時点でアメリカは既に日本と戦争状態にあったという意見すらあります。

実際、ローガン弁護人（東京裁判の日本側弁護人）は、
「これらの経済制裁は武力による戦争行為とかわらず、むしろより激烈なものであり、対中・対日政策は、交戦状態にある他国に対する、中立国の行為として公平なものではない」
と述べています。

更にアメリカはその後、最後通牒としてハルノートを出しました。

ハルノートについては、誤解している人が多いのですが
ハルノートの受諾は、【資源禁輸の解除】ではなく、【資源禁輸の解除の交渉をする為の条件】に過ぎません。
それだけの為に、日本は明治以降に得た全ての海外の利権の放棄を要求されていました。
そして、禁輸が解除されない場合、日本は戦争どころか、国を守る力すらなくなります。

そうなった場合、当時の世界情勢で日本が独立を保つことは不可能です。

以上から、私は、大東亜戦争は、自衛（国防、在外邦人の保護等）の為であり侵略ではないと考えています。

「侵略」については、この類の話題では、
他国で戦闘をした＝侵略
という短絡した安易な思考で結論を出してしまう人がいますが、それは間違いです。
私は旧日本軍の↑の行為は↓の理由で国際法上の侵略とは見做せないと思います。

私は、人の数だけある正義感とやらによる　「ぼくのかんがえるしんりゃく」　を語るつもりも聞く気もありませんし、時代によって変化する上に、人によって解釈が違う正義や人道とやらを振り回して、善人を気取るつもりもありません。

裁判を行う以上、拠り所となる法律が必要です。
ところが、侵略戦争が国際法で違法とされたのは、ＷＷ１後のパリ条約によるものですが、
加盟国の様々な事情で、侵略か否かの決定が

「当事国の自国裁量権に任せる」

となっており、事実上ザル法になっていました。
これでは、当事国が　「私は侵略をしました」　と言わない限り侵略にはなりません。

しかし、ザル法でも侵略が違法となった以上、正当な戦争の条件である「自衛権」も問題になりましたが、
当時のアメリカは、↓のように言っています。

【この条約は自衛権を制限するものではなく、その内容と範囲は各国が判定できる】
【当事国が決定するものであり、その自衛の範囲は海外への軍隊の配備まで含む】

↑は、他国に軍隊を出して戦闘を行っても、侵略の十分条件にはならないということです。

他にも日本はパリ条約以外に、ソ連と↓の内容の　「侵略を定義する為の条約」　を結び日ソ間での侵略の定義を決めています。

１：先に宣戦布告する
２：先に戦争行為を行う

ソ連とオランダは日本に宣戦布告をしています。（それまで日本はソ連に↑の行為はしていません）
これを侵略ではないというなら満州事変も同様であり、侵略を合法とするならこの条約は無意味です。
ソ連のこの行為は裁かれておらず、それらの侵略行為の結果として占有された北方領土も返還されていません。

↑のことは、東京裁判では全く問題にされず、日本だけが連合国の都合で侵略をしたと決め付けられ、多くの人が戦犯の冤罪で処刑されています。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。歴史的背景が詳しく書かれていて大変参考になりました。歴史は現在の価値観で裁いてはいけないと僕も思います。東京裁判もフェアでなかったことは充分承知しています。ただ、あの戦争が自衛戦だと認めるとしても、開戦を回避するチャンスを自ら摘み取ってしまった責任は日本にもあると考えていました。

回答No.10

PENPENMAKKY

日中戦争の根本原因は、中国の抗日デモ（現在の反日デモ）が激化して日本人に危害が加わったため、抗日デモや後ろで糸を引く政府の排除が必要となったからです。
抗日デモは、国民党政府のガス抜きの一貫でしたが制御不能になったのです。
　現在の反日デモは根本が同じです。政府批判をさせないようにするため、日本を敵にしているのです。
　結局、両者の軍事衝突に発展する訳です。陸軍としては日本人居留区の保護が出来た段階で戦争を止めたかった（答弁その他に記録が残っています）のですが、満州事変終了後の恐慌再来を恐れた経済界・大蔵省・農水省は戦争継続を望みます。大日本帝国の内閣は総員一致の義務があったため、陸軍が戦争を止めたくても他の大臣が反対したら止められず、内閣総辞職になってしまうのです。陸軍としては蒋介石逮捕しか戦争を止める手段が無くなり、だらだらと戦争を続けたのです。
　海軍は面白くありません。臨時予算は交付されているものの、使い道が無いのです。戦争が長引けば海軍予算を陸軍に回せとなるのは時間の問題でした。そこで我々も戦っているんだ！というのが必要になるのです。そこでまず仏印進駐を強引に推し進めます。これが原因で対米関係が悪化、海軍は陸軍が反対するにも関わらず対米戦を強行していくのです。

共同経営だろうが関係無いですよ。中国は日本を敵にする事で国民が自分達を攻撃しないようにするのが目的だったんですから。
もし仮に、先日の反日デモで日本人が１０人殺されてたらどうなると思います？あなたは黙ってますか？彼らは中国を侵略するために中国へ行ってたのですか？違いますよね。

尚、北京に駐留し、盧溝橋事件に関わった日本軍は、義和団事件の際に結ばれた北京議定書で交わされた日本の大使館を守る為の警護部隊です。盧溝橋のたもとは、各国駐留軍の演習場でした。

お礼

回答ありがとうございました。奥の深い解説で大変参考になりましたし、とてもいい勉強になりました。でも海軍の仏印進駐は本当に回答に書いてあることだけが真相だったのですか？

回答No.9

aothegenus

外国資本は日本の官僚の言うことを全く聞きませんよね。妥協もしませんよね。日本の警官と外国人の関係を思い浮かべればいいです。
満州はものすごい利権なんです。日本国は赤字です。しかし軍の官僚は物凄い儲かったのです。朝鮮人慰安婦以上に。
★昭和というのは資本を官僚が牛耳る歴史なのです。財閥解体は官僚の夢だったのです。中国共産党と日本の官僚は似た商売をしているのです。アジアの民度です。

ボピュリズムとかそういうカッコ付けを使うから無意味なペダンチックに終わるのです。
現在、竹島問題では世論は反韓国的です。しかし政府は腰を上げる気がゼロです。ボピュリズムじゃないじゃん。当時にボピュリズムが成立するわけないのです。どれほど役人が強い存在だったかピンと来ていないのでしょうね。国民にはイエスしかなかったのです。明治期は役人に逆らいもしたのです。しかし義務教育！によって飼い慣らされて役人のイエスマンの玉無し民族になったいたのが昭和です。
問題提起は役人がするのです。公務員改革が提起されない理由も分かりますね。
満州やシナ、米英が問題というのは役人による問題提起です。
少子化も年金も医療もぜんぶ役人が問題提起しなければ問題じゃないのです。
これは揚げ足とり的ですが歯車狂い始めたというのはおかしいでしょう。外人が突然提案してきた事を拒否しただけで当初の計画のままなんだから。ハルノートで狂い始めたという論理なら分かるけど。

君は君の利権を放棄するのかね。なんで当時の日本帝国の役人が放棄するの？
国家戦略なんてものは世界中に存在しないのです。国家という主体がないのだから。
政府の関係者が誰を食い物にすると利益を得られるかです。
アメリカは常に外国です。日本と中国は国民を食い物にします。韓国人と公務員は日本人です。
パトリオットミサイルは北朝鮮と戦うためではなくてその導入でいかに日本人の財産をアメリカ商人と山分けするかです。予算がつけば減らせませんから利権拡大です。満州や大陸の利権を公務員が捨てるわけないでしょう。歯車も何もないんですよ。国家戦略とは別の役人利権の拡大政策なんだから。
政治が三流のわけは馬鹿有権者が役人をいい人だと思っている間抜けだからです。歴史の議論も同様の馬鹿さがあります。

回答No.8

aothegenus

僕に利権がないからだろ。
なんでそれを無視してカッコつけた理由付け遊びをするのだろう。勉強してこなかったのならカッコ付けた理由漬けに毒されていないはずなのに。
当時の役人も私利私欲がなければ提案を受け入れているわ。
役人は馬鹿だから全員損する全体主義を選ぶんですよ。馬鹿な組織の判断に馬鹿以外の合理性があるわけないじゃん。
それが分からないと学者風馬鹿です。

お礼

回答ありがとうございました。官僚が引き起こした戦争という面もあったのかなと思いました。

回答No.7

Yelm

現代の感覚ではあまり理解出来ないと思われますが、当時の日本人にとって大陸の利権というものは極めて大きな意味がありました。
誤解を恐れず敢えて言えば当時「明治以来、多くの先人が艱難辛苦を乗り越え、多大な犠牲の上に得た大陸の利権」は今の日本における「憲法9条」のごとき扱いだったのです。
しかし第一次大戦後には中国においてもナショナリズムが次第に高まり、日本を含めた列強に奪われた利権を取り戻す運動（国権回復運動）が大きくなり、次第に過激化してゆきました。
日本の場合、主に満州鉄道を中心とした満州地域の利権（当時は「満蒙の特殊権益」と呼ばれていました）が上述のごとく感情的に重要視され、また世界各地に利権を有する欧米列強とは異なり、日本の場合は国外の利権はほぼこの中国利権のみであった事から「国家の生存に不可欠」とまで言われていました。
そしてその利権が中国側のナショナリズムに基づく国権回復により危機にさらされているという状況において、勃発したのが満州事変でした。
このとき「統帥権の独立」を盾に政府をほぼ無視して関東軍が満州のほぼ全域を制圧し、満州国を建国したわけです。
現在の視点ではこれは後の軍部の暴走、そして太平洋戦争の惨敗に繋がる大失敗という認識ですが、当時は
「政府の行った国際協調という名の弱腰外交により、危機に瀕していた特殊権益を守り、また満州国も大いに発展して
日本の発展にも多大な貢献をした」
と極めて高く評価されていたのです。
少なくとも1930年代の日本において一般人がこのような認識を抱くのはやむを得ないものと思われます。
しかし満州事変が成功したのは、あくまでも満州が世界全体はもちろん中国にとっても辺境の地であり、関心が高くなかったからでした。
そして満州事変の後、中国のナショナリズムはより広まり、中国で活動している日本人に対するテロ行為がしばしば行われるようになり、日中双方の感情的な軋轢が高まっていったのです。
そんな中で勃発した盧溝橋事件以降、日中双方は互いに「戦線不拡大」を唱えつつ、双方の前線部隊がズルズルと武力行使を行い続け、またその結果両軍が大規模な兵力の動員をかけたことが更に不信感に輪をかけ、ドンドン戦争は拡大していったのです。
そしてそんな中、日本人慰留民の虐殺事件（通州事件）が勃発した事で日本の世論は激高して、武力行使は世論の指示を受けます。
しかし上述の満州事変の成功に幻惑された日本側は、占領地を拡大して中国を完全に屈服させ、長年の懸案であった日中間の諸問題を一気に解決しようとするのです。ですが繰り返しますが満州事変が成功したのはあくまでもそれが「辺境の地」だったからであったにも関わらず、日本側はその視点が抜け落ちていました。
その結果、首都南京を含む中国の中枢部まで攻め込んだことで中国国民も国際世論も日本に対する態度を硬化させ、しかも戦果と犠牲が増え続けた事で、中途半端に切り上げる事も出来なくなってしまったのです。
つまり日本が日中戦争で泥沼に陥ったのは

・感情的な中国利権への固執
・満州事変の成功体験とそれによる中国側の反応の読み違い
・政府の軍部や世論統制の失敗

などの理由があるのです。

お礼

詳しい回答ありがとうございました。大変勉強になりました。これも一種のポピュリズムが引き起こした破滅だったのかなと思いました。あと成功体験が目をくらませたという事実も大きいと思いました。解説は大変参考になりました。

回答No.5

PopoAmin

満州鉄道は単なる鉄道ではなかったんです。
当時の鉄道というのは自動車や道路が未整備の時代ですから
たとえばシベリア鉄道がそうであったように
重要な軍事施設でもありました。

ロシア軍が南下の動きを始めた時、
それに対抗するため満州へ日本軍を展開する上で
重要な鉄道です。そのため、外国資本を入れることが
できなかったんです。

いざと言うときアメリカが味方に付いてくれず、
アメリカ資本は日露の戦争に中立を保つべしといった
法律ができてアメリカ資本をしばるようなことがあれば
大変ですからね。

また秘密裏に兵力を移動させようとしても、それも外国に
筒抜けになります。

鉄道にはそういう性質がありますから日露戦争の講和でも
わざわざ鉄道の権利が取り上げられているんです。

当時の常識ではアメリカ資本が参入を打診してきたことも
単なる金銭的利益だけが目的では無ったはずなのです。

お礼

回答ありがとうございました。解説は参考になりました。

回答No.4

jkpawapuro

ちょっと追記させていただきます。
日露戦争当時、世界で最も強力であったのはアメリカですが、まだまだ一国で世界に影響力を与えうるような超大国ではありません。そして世界で一目おかれていたのはまだまだイギリスの時代です。
この時代に自国の国益を大きく損ねてでもアメリカと共同歩調をとるべきと考えた人は一人もいないでしょう。

この時代は列強が割拠していた時代で、アメリカが超大国としての力を蓄えるのは第一次大戦です。その力の行使を初めて始めたのが第二次大戦からです。現代のわれわれはアメリカの強大さも傲慢さもいやというほど思い知らされていますが、まだ日露戦争後の時代はアメリカがそこまで強大な存在ではありません。

お礼

回答ありがとうございました。解説は参考になりました。

回答No.3

jkpawapuro

>の時共同経営を受け入れていれば、日本があれほど大陸に深入りすることもなかったし、破滅的な日米戦にも至らなかったのではないかと思いました。この時から運命の歯車が根本的に狂ってしまったのではないか思うですけど、これは歴史を知らないド素人の考えでしょうか？

もしこの提案を受け入れていれば、日米共存の道があったかもしれないというのはその通りでしょう。
ですがこの提案を受け入れるのは、どう考えても無理筋です。
日本がやっと手に入れた数少ない植民地的な土地が満州です（満鉄付属地）。
その満州を共同開発というのは、日本が単独開発できないという前提に立たないと成り立ちません。
その前提が外債確保で消えた以上、この提案は断るのが当然です。

質問者さんが着目した通り、太平洋戦争の原因は中国（満州を大きく含む）における日米経済闘争で、その起源が日露戦争後に日本が中国におけるアメリカ綿布市場を奪ったことです。（日中戦争による中国進出ではなく、日露戦争によって得た権益による満州進出がそもそもの原因です。）ですがこれは食料や資源を外国に頼る日本の貴重な外貨獲得で、これがなければ文字通り日本人は食べていけない時代だったのですから、この時代の中国進出を否定するのも無理な話かと思います。

お礼

回答ありがとうございました。ご意見は参考になりました。

回答No.2

aothegenus

現在のというと他人事みたいで良くないから日本の官僚は戦勝国の下僕であり韓国人の関係者です。
そうではなかった時代の話ですが、公務員はいつの時代も同じです。
戦争を公務員が仕切っているからです。
公務員が仕切ると全て失敗します。第一、公務員の優先順位は自分の幸せです。負けても自分がカッコイイ方がいいとか、本末転倒です。
日本の民間人の自由な活動は失敗と成功があり成功者が社会を豊かにします。ここにヤクザと全く同じ動機で公務員と韓国人が割り込んできて破滅します。
国民年金は最初から天下りのための制度です。天下りできなくれば失敗です。天下りなど役得が減らなければ国民負担が200%になろうが継続です。
先の戦争も同様です。国益を守ったのではなく役人集団の利益が減らないように増えるようにするための選択です。判断基準は当時の決定者の役得です。
集団の堕落と腐敗です。警察官僚の中にパチンコの天下りは悪だから許さないという警察官が一人もいないのに公務員の数を減らすなという国なのです。
よーーするに、日本国民が食われやすいから日本国民を食った方が早いという権力者の歴史です。
アメリカ人は民度が高いのです。アメリカの国民は食われません。ですから外国を食うしかないのです。それを国家戦略というのです。
大戦後は、世界中が日本国民を食っています。その中に日本の公務員も含まれています。というか日本の公務員がいなければ外国から食われません。

お礼

回答ありがとうございました。

回答No.1

畑山 隆志（@deltalon）

ちょっと長くなりますが。
　あの時代は、欧州の産業革命による生産力の爆発的拡大に伴い、神の使命を旗印に欧州列強による植民地化の動きがちょうどアジアに及び始めた時でした。そのころアメリカにおいても、ワイルドウェストが消え、ハワイを併合し、いよいよその矛先をアジア（この場合は中国大陸を指す。）に向けてきます。つまりロシアを含む欧州勢とアメリカは期せずして同じ狩り場を目指したわけです。
　それを見た日本は、バス部乗り遅れるなとばかり朝鮮半島にまず手を付けます。
　ところで当時の世界の国々は国民国家といわれ、国民が国家の中心（王様とか皇帝など）に向いて忠誠を尽くすのが当然と思われていました。従って植民地を作った場合、同じ欧州勢同士であっても赤の他人としてつき合うことになります。つまり自分以外はすべて敵でありライバルだったわけです。（ゲーム理論でいう「二人ゼロ和」）そのため日本も欧州勢やアメリカとは話し合いや妥協よりも、いつの日か、覇者としての雌雄を決する相手としてしか、お互いみていませんでした。従って中国大陸は世界の狩り場になってしまいました。
　そして帝国日本は、地の利を生かして膨大な資産を中国大陸に送り込みます。それは利権を生み、利権を守るために軍隊が派遣され、広大な中国という空間の支配を押し進めざるを得なくなります。
　さらにもう一つは、日本は明治による開国以後最大のプロジェクトに取りかかったわけですが、あまりに未熟でした。つまり欧州のように妥協によっていさかいを収めるノウハウをほとんど知りませんでした。（幕藩体制は、どちからというと徳川家に歯向かいそうな藩を、地方に押し込めておくための体制と見ることもできる。）
　なので、アメリカに妥協するということは表立って議論の対象にすらなりにくかったのです。（最近の原発と同じ。絶対安全なはずのものに、不慮の事故など議論する必要はない。）
　リットン調査団の訪日はご存知とは思いますが、あのときには調査団の行く先々には厳しい箝口令がひかれました。要するに「よけいなことはしゃべるな」ということです。（のち公開された調査団の文書には「もうちょっと巧く、植民地経営をしたらどうですか」ぐらいしかかいてなかったとのことですが。）

　要するに偏狭な世間知らずが、分けも分からず他人のマネをしようとした結果ではあります。若い力は妥協を許さない行動をつくり出し、結局どろ沼への行軍を行うしかなくなったということです。

お礼

回答ありがとうございました。ご意見は参考になりました。