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年金は
年金受給の開始年齢が引き上げられるようですが、今の若い人は年金をかけないで貯金していた方が確実ではないでしょうか? やっともらえるかと思うと年齢を引き上げられたり、今は国がすることが一番不安定な気がします。 いかがでしょうか?
- masudaeriyo88
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> 今の若い人は年金をかけないで貯金していた方が確実ではないでしょうか? 「国民基礎年金」の納付のことですね。 給与所得者(会社員・パート等)は、厚生年金(国民基礎年金+厚生年金・共済年金の2階建て)がほぼ強制的に天引きとなります 国民基礎年金をかけていないと・・・・・・その税金や、年金への見返りに影響があります。 ★ 国民年金を支給するばあい、現在、約1/3が税金が入っています。 国民基礎年金の期間を規定の年数を納付しないと、1/3の年金までもらえません。 ★ 近い将来、消費税も税率が上がりますが、政府は、この、消費税でアップ分は国民年金にと考えているようです。 消費税のアップ分での支払う分まで、国民基礎年金の納付の期間が規定の年数以下では、この消費税の分までももらえません。 ★ 国民年金を支払っていると、年末調整・確定申告の控除の対照なので、所得税が減額しますが、国民年金を納付しないと控除されないので、年末調整・確定申告をしても所得税が増えます。 ★ 国民年金の納付で年末調整・確定申告をすると,そのデータが市県民税等の地方税にも影響が出ます。 国民年金を控除すると、所得税が減額するので、市県民税でも減額されます、とかし、国民年金の控除をしないと所得税は減額されないので、市県民税も減額されません。 ★ さらに、市県民税は、国民健康保険(国保)の算出対象にもなります。 市県民税が減額されれば,国民健康保険(国保)でも減額対象になります。しかし、市県民税が減額されないなら、国民健康保険(国保)も減額されません。 ● このように、国民基礎年金の納付をしないと、所得税の減額にもならないし、各種税金を支払った分の見返りにもならないし、市県民税の地方税や国民健康保険(国保)の算出金額にも影響が出ます。 貯金の利子を考えるよりも、これらの各種税金等の支払いの見返りも考えていますか?
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- aki3829
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貯金したとしても、老後に物価が上がっていたらどうします? 年金を貰うまでの何十年も先の物価や、その物価が老後になってからもどんどん上がっていけば、貯めたお金などすぐ無くなるかもしれません。それを考慮して貯めることなど一般の人は不可能です。収入の全額を貯めても無理かもしれませんし、そもそもいくら貯めればいいのかすらわかりません。 年金は物価に応じて支給額が調整されます。 長生きして貯めたお金が底をつけばどうします? 年金は終身ですからそういう心配はありません。 貯めることが確実なんて誰にも言えないのです。 だから、支給年齢をあげることを検討してまでも維持するのです。
- 山田 太郎(@testman199)
- ベストアンサー率17% (438/2463)
厚生年金は給料天引きなので 国民年金として書きますが 国民年金の原資の半分は税金です 貴方が年金を払っていないつもりでも、税金として徴収されています。 つまり半分払って、全部もらえない状態です
- oldpapa70
- ベストアンサー率34% (682/1991)
貯金していてもインフレには対応できません。 年金なら物価指数?に対応してUPしていくはずです。 ”はず”と言うのは制度変更されないと云うのが前提です。
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