女性の年金受給開始年齢について伺います。

質問

女性の年金受給開始年齢について伺います。
以前、私（男性55歳）の年金受給開始年齢について教えて頂きました。
その時は2030年以降、70歳からの受給になるだろうとのご回答が多かったです。

したがって、私の場合はギリギリ65歳から支給されると思っております。

今回、お聞きしたいのは妻の方なのですが、現在51歳です。2030年以降、70歳から受給されることになると、妻は完全に65歳からの受給は無理になります。

そこで、ご質問ですが経過措置的な期間も含めて考えた場合、妻の年金は何歳くらいから受給可能なのか予想を教えてくださると助かります。

必要に応じて個人年金に加入しようと思ってるのですが、ある程度、将来の受給開始年齢も考慮した上で個人年金保険の加入を考えたいのです。

回答No.3

oska2

＞妻の年金は何歳くらいから受給可能なのか予想を教えてくださると助かります。

現在５０代の方は、年金受給開始は６５歳です。
そして、「７０歳から受給も選択可能」なのです。
ですから、嫁さんの年金受給も６５歳と考えて問題ありません。
但し、既に崩壊している年金制度が消滅していない事が大前提ですがね。
※自民創価学会連立政権では、１０００円でも年金を受給出来れば年金制度崩壊とは言わないそうです。（笑）
それよりも・・・。
年金財源が枯渇している現状では、政府としては１円でも払いたくないのが実情です。
コツコツ年金を納付した年金受給者よりも、意図的に年金を納付しなかった老齢生活年金受給者の方が「毎月（年金受給者の）２倍の年金を受給可能」な不思議な国です。
※国民年金平均月額受給額は、約６３０００円。
※老齢生活保護月額受給額は、約１３５０００円。
※生活保護ですから、医療費・水道光熱費・公共交通機関利用補助が別途あり。
ますます、意図的な年金納付拒否者が増えますね。

＞将来の受給開始年齢も考慮した上で個人年金保険の加入を考えたいのです。

現実問題として、年金生活になった時点で「自己所有家屋の有無」が重要問題です。
年金だけで家賃を払う事は、先ず現実的ではありません。
また、年金生活者は「賃貸に入るのが困難」です。
質問者さまの状況が分かりませんが、自己所有家屋を先ず準備して下さい。
自己所有家屋（ローン完済済・抵当権抹消済）がある場合は、終身医療保険を準備して下さい。
歳をとると、新たな医療保険加入は困難です。
新たに医療保険に入れても、請求時には色々と難癖をつけられて保険給付額が減額される可能性もありますからね。
これらを既に準備している場合は、個人年金を申し込んで下さい。
余談ですが・・・。
自己所有家屋を持っている場合、所有不動産を担保に毎月融資（生活費）を受ける事が出来ます。
※もちろん、家賃無でそのまま住み続ける事が可能。
毎月の返済は、ありません。
不動産名義人＝借入人が死去した時点で、不動産を売却して元本・利息を一括返済する制度です。
余剰金が出た場合は、生前の契約書通りに処分。
「子孫に美田を残さず」
これだと、個人年金の掛け金支払いが不要（生活レベルを下げる必要なし）＋相続問題（親族の醜い争い事件）が起きないと人気がある様です。^^;

お礼

いろいろご指導ありがとうございます。
とても参考になりました。

回答No.2

terepoisi

現在の制度になった時も経過措置で年齢に応じて受給開始年齢が段階的に設定されました。おそらく同じようにいきなり無収入になる期間がなるべくなくなるような対応になると思います。
いずれにせ新制度に移行する時はよかなり早くから告知されますから、その時あらためて考えてもいいと思います。
個人年金を用意する余裕があるならそうしてもいいでしょう。ただし支払時は控除対象ですが、受け取る時は所得あるいは贈与となりますから金額によっては税額が増えます。そんな心配のない我が家でもそこは貯蓄で備える考えです。

＞妻の年金は何歳くらいから受給可能なのか

まずねんきん定期便などで支給開始時期と金額を把握しておいてください。
そのうえで現行制度と今の家計に添ってどうするかを考えてみることでしょう。
その際は年金以外に不要になる経費、逆に増える負担額（介護保険料など）をしっかり書き出します。一度試算表を作ってみると不足額も見えてきます。
不足額を資金で用意するか生活をある程度切り詰めて補うかなど、ご夫婦でよく話し合っておかれてください。

それと現在も受給額は減額されますが60歳から老齢厚生年金・基礎年金ともに繰り上げ受給が可能です。個人的な意見ですがこれは開始年齢が多少上がるかもしれませんけど存続するのではないかと思います。
あまり参考にならない回答ですみません。

お礼

とても参考になります。詳しく教えて頂きありがとうございました。

回答No.1

noname#246130

まずは多くの人が気になっている「支給開始年齢」から見ていこう。
1966年4月2日以降に生まれた女性（男性は1961年4月2日以降）が年金を受け取れるのは、65歳から。
この支給開始年齢が引き上げられるのではないか、という見方がある。
少子高齢化で年金財政がひっ迫しているから支給を遅らせる可能性がある、などと聞くと、納得しそうになる。
しかし実際には、年金の支給開始年齢を引き上げるという具体的な話は出ていない。
支給開始年齢が引き上げられることはないとは言いきれないが、今から心配しても仕方がないし、個人で心配してもどうにもならない。
また仮に引き上げられることがあっても、年金が国の制度である以上、「なくなる」ということはない。

また厚生年金は70歳まで加入できるので、70歳まで会社員として働けば、それだけ加入期間が長くなり、将来、受け取れる年金が増えるというわけです。

お礼

ありがとうございました。

いろいろな事情があるので、人生の設計を建てたいと思ってご質問いたしました。
確かに不明確な部分について議論しても、致し方ない事なんですけどね。

貧乏人にとってはすごく大きな問題かと思ってます。