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津波対策として高台へ移転を支持する方へ
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- satoshino
- ベストアンサー率31% (61/192)
＞不動産は売却した時に、国税、市県民税を払わなければなりません。 売却した時に払う税金は、「不動産譲渡所得税」です。 この税金は、買った価格よりも高く売った時に、その差額に課税される税金です（分離課税２０％） この２０年ぐらいは、住宅地の土地が下がり続けています。 子建て住宅の殆どの場合はかかりません。 ＞また、購入して時は、不動産取得税、登録免許税を支払わないといけません。 安く買えるか？は、解りませんが免税措置があります。 質問者さんには気の毒ですが、この度の被災地に限らず全国では土砂災害や洪水などで 被災されている方もいます。
- 517hama
- ベストアンサー率29% (425/1444)
質問の意図と対象の地域がはっきりと書かれていないので分かりませんが・・・ 「津波対策として高台へ移転を支持する方」ではありませんが、自分自身がそうした地域に住んでいれば自分自身としては移転をする（少なくとも検討する）考えのあるものです。 全体を読む限り既に津波被害のあった地域というよりは、今後想定される地域が質問の対象地域だと想定して回答をします。 津波対策ですので、そこに住むかどうかや新しい土地に住むかどうかはあくまでも個人の自由です。 ですから、当然その費用や税金等については個人が支払うべきだと思いますよ 例えば津波の想定が変わって、その前は対象地域ではなかったとしても誰の責任でもないですが、少なくともその土地を選択して所有していたのは質問者さん自身ですから 地価が周辺の状況や環境で変化するのとなんら変わりは無いと思います。 最初にも書きましたが、自分であれば検討して多分よほどでなければ移転を選択するとは思いますが、それを他人に強制するつもりはありません。 ただ、東日本大震災で出た結果は、人間の想定は限りがありますし、対策をとっても無力な場合もあることははっきりしました。だからといって移転先がこれから先何も災害にあわない保障はもちろんありません。そうしたリスクを含めて購入する人は検討するものだと思いますよ
- Mokuzo100nenn
- ベストアンサー率18% (2123/11344)
土地・不動産を持っていない人々と同じ立場に立って、高台に居を構えるのが賢明と存じます。 既存資産処分にかかわる税金関係のご質問であるなら、カテゴリー違いかと存じます。
- joqr
- ベストアンサー率18% (742/4026)
国の政策で移転ならば、当然それなりの対応や制度を利用しての話になるのでは？ 土地が安くても、保険が下りれば家、再建に必要な金額がおりるでしょう それに、国からの制度、補助等を利用すれば税金がどうのこうの言うレベルの問題は解決できるのでは？ そういう恩恵にあずかれない地域の場合には、残念ですがそのまま住み続けるしかありません そもそも高い台移転は個人の都合と言う解釈になってしまうので
- E-1077
- ベストアンサー率25% (3258/12621)
東日本大震災での移転の話なら、国税はかからないシステムだった気がします。 取得も売却も。 登録免許税って？登記をする手数料のことを指しているのかしら？ これも被災者なら減額・免税になるはずなのですが・・・・・。 県によって違うのかな。 具体的方策・・・って。一応行政が地区再編成のプランを立てているから、それに同意をするなら、宅地整備された新しい土地を順番に購入するか、恒久住宅を建てそこに入るか・・・・ですよね？ 高台移転を支持するわけではありませんがそれしかできないのでは？ 津波被害の不動産を「売却」という設定が…私の能力では意味不明なんです。 土地そのものの金額は建物のそれよりは充分に低いので、売却というか行政による用地取得に応じるかどうかでしょう。 津波に対する干渉地区などに設定されたらそれに応じるしかないかもしれませんから。 ともかくは、現在行われている岩手・宮城・福島などの県HPで概要を調べたらどうでしょう。 個人的には命あるだけまし・・・と考えているので、新しい家や土地を取得できたらラッキーで、税金対策は二の次だろうと思います。実際、新築しましたが免税されていました。登記料もないし、取得税もなし。固定資産税はまだこれからだからわからないけど、一年目は６月完成でしたが払っていません。というか請求もなかったし・・・・。 集団移転の場合は必ず税金対策についての説明会があると思うので、県や市町村の指示に従うほかないでしょうね。 従来の考え方に固執すると前に進まないと思います。 勝手に移転させられて税金も余計にかかるという話じゃ誰も動かないでしょうからね。 行政も考えるでしょう・・・・。
- mekuriya
- ベストアンサー率27% (1118/4052)
そういう土地なら地方自治体が何らかの支援制度や相談制度を設けていると思うのですが、制度の有無を調べられましたか？
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