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休業損害の不足金及び慰謝料に関する質問
- 休業損害の不足金について相手方の保険会社が対応しない状況に悩んでいます。毎月の入金額が不足しており、回収方法はどうすればいいのか分かりません。
- 慰謝料に関して、加害者の保険会社の支払限度額を超えている可能性があるため、慰謝料が支払われるのか心配です。また、支払い金額が変わることもありますか?
- 信号待ち中に居眠り運転のトラックに追突され、むちうちや頭部外傷による脳機能障害の恐れがあります。休業損害の不足金と慰謝料に関して相手方の保険会社の対応に問題があり、解決方法を知りたいです。
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追記になりますが、事故から6ヶ月でだいたい症状固定になります。 治るのが一番いいのですが、改善されないようなら時期的にそろそろ先の後遺症認定も考慮しておいた方がいいですよ。 間違っても後遺症認定は、相手保険会社に出しては、ダメです。 多少手間は、かかりますが必ず事故証明を取り、そこに記載されてる相手の自賠責に電話して「後遺症認定を被害者請求でしたいので必要書類を送って欲しい」と言いましょう。 印鑑証明や画像診断のコピーが必要だったり多少手間は、かかりますが、認定が出れば相手の自賠責から「後遺症に対する自賠責基準の慰謝料」が自分の口座先に振り込まれます(120万枠超えてても後遺症認定の分は、出ます)。 認定が出たらこれの一部を弁護士費用にするって手もあります。 後遺症認定に対する透明度も上がります。 相手の保険会社が何を言ってきても「後遺症認定は、自分で自賠責に被害者請求します、何か困るんですか?」でOK。 任意一括に同意してても後遺症認定は、被害者請求出来ますから。 認定出たらそのコピーを送ればいいだけです。 交番や警察署に事故証明を取る為の用紙がありますから記入して郵便局から手数料(千円しない)を振り込むと一週間くらいで事故証明が送られてきます。 そこに相手の自賠責も載ってます。 まず今するべきは、事故証明は、念のために早めに取っておく、休業損害は、明日にでもADRに相談し回答を求める、弁護士も調べてみる、紛争センターの活用も考えてみる、でしょうか。 自賠責基準より安い自社基準で示談に応じたくないなら応じる必要は、ないのです(応じたいなら応じてもいいです)。 弁護士や紛争センターは、地裁基準を使いますから、かなり金額は、上がります。 デメリットとしては、示談成立や判決まで一年くらいかかるって事でしょうか。 弁護士に計算して貰ったら4倍以上になりましたから私は、ムカついたまま納得出来ずに示談するくらいなら一年かかっつも着手金に成功報酬払っても弁護士に依頼するって方法を選びました。 着手金や成功報酬考えてもあがりましたから。 紛争センター、無料ですが色々と手間がかなりかかるようなので…。 被害者が営利目的の民間企業相手に「裁判所で認められてる正当な保証」を受けられないのは、おかしいと思うのです。 長くなりましたが何か参考になればと思います。 打てる手は、早め早めに行動するのをお勧めします。
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- simotani
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自賠責の限度額はご存知の通り120万円です。自賠責の範囲内なら保険会社はあっさり払います(政府再保険が60%負担)。 が、120超えた分は任意保険が払います。従いまして、任意に一括請求しているならば任意の基準で慰謝料が出ます。既に医療費についてだけで120は超えています(医療費は自由診療だから健保点数1点当たり25~30円請求<社保だと10円、労災だと15円が法定>する医療機関がほとんどです)。 尚休業補償についてインセンティブの部分は恐らく補償無しの可能性大です(9660円×実働25日しか支払わない)。
インセンティブの部分が書かれていないのはわざとなのかどうなのだかわかりませんが。 本来のインセンティブで考えれば、もらえないことも可能性としてはもともとあるという考えで考えてみます。 そうすると基本給28万円で九行補償で25万支払われていれば、毎月借金しなければならないというのは、ちょっと計算が合わなくなりますが。。。 基本給28万なら、所得税、住民税、で結構持っていかれていてその額は3万円では済まないと思いますが・・・ 25万はそこから税金などが引かれている訳ではありませんので、それでそこまで困る状態と言うのもちょっと考えにくいと思います。 まぁ、書かれていない内容があるのかもしれませんが、かかれている内容からだけの判断しか出来ませんので仕方ない話になります。 自賠責の支払額なんて簡単に超えますよ。 あなたが、健康保険治療で治療を受けられているのか、自由診療で受けられているのかにもよりますしね。 健康保険適用での治療をしていると保険会社のひもも、多少は緩くなるのですが、いまさらと言う話になるかもしれませんけどね。 (病院は自由診療のほうがもうかるので、あとからさかのぼって健康保険適用なんて認めるところはまずありません。) 慰謝料に関しては、自賠責を超えれば任意保険会社の支払い基準が適用されていきます。 自賠責保険よりは悪くなります。 長くなればなるほど、逓減率が採用され、下がっていきます。 これは裁判所基準でも同じように逓減率方式が採用されます。 書かれている内容だけで見れば、毎月とりあえず25万と言う支払い自体はそんなに無茶な額と言うわけではないと思える金額ですけどね。
- 1976a
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うーん、借金までせざる得ない状態なら今日明日にでも、とりあえずADRに相談してみた方がいいと思いますよ。 一分40円の通話料金かかりますがひとりで悩むのを考えたら安いものです。 ADRに相談すると保険会社には、回答義務が発生し記録に残ります。 相談から半年して解決(示談)してないなら紛争センターの案内も送ってくれます(この郵便何だろう?と思ったら紛争センターの案内だった)。 今疑問として書かれてる点を「どういう理由で検討中なのか」「結論は、いつ出るのか」ADRを通して聞いて貰っては、? 早ければ、相談翌日に保険会社から回答が来ましたから。 休業損害の段階でこういう状態なら示談も「自社基準」の名の元に慰謝料を自賠責基準以外に減額してくるでしょうね。 実際に自賠責基準以外の通院に対する慰謝料計算でした。 未払いの分まで支払い済で示談書類送られてきて呆れました。 弁護士も役所の30分無料の相談ありますよ(要予約) 私は、特約付け忘れで(事故後付けました)自腹で知ってる弁護士に着手金を払い依頼しましたが「交通事故弁護士」でネット検索すると「相談無料、着手金なし、成功報酬のみ」って弁護士事務所もありました。 着手金ない分、もしかしたら成功報酬の割合が多少高いかもしれませんが一度検索し相談して納得出来る成功報酬のパーセントなら考えてみては? 少なくとも意味不明な自社基準でなく地裁基準で全てきっちり計算してくれます。 紛争センターは、無料、ただし弁護士は、中立なので地裁基準の80パーセントくらいになる場合が多いようです(少なくとも自賠責基準や自社基準よりは、上がりますが)。 後、会社の車に搭乗者障害付いてませんか? これも忘れずに請求して下さい。 過失なしだと自分側の保険会社は、搭乗者障害の支払いくらいで示談交渉は、自分でするしかありません。 自分で交渉が上手く行かずに追い込まれてるなら早期に明日にでもADRや弁護士相談、示談なら紛争センターなども考えた方がいいです。 私は、示談前から弁護士に相談しアドバイス貰ってたので後遺症認定も一発で通りましたし、「?」と思う分は、依頼時に聞いたら「勿論、全額請求しますよ」でした。 保険会社が書類が揃わないとまだ返事来てませんが… 後遺症に対する搭乗者障害の分の書類も相手保険がいい加減でうちの代理店が「先に払うから」と私に必要書類のコピー持ってるか聞いて来ました。
- 1976a
- ベストアンサー率41% (473/1135)
3ヶ月の収入(給料)÷90×休業日数。 もちろん有給を使用分も保証されます。 定められた金額を越えると給料明細だけでなく公的な所得証明が必要になります。 保険会社は、給料明細だけでなく、所得証明出せって言ってきませんか? 私は、「払えません」の一言だけで、不払いにあいそうになりADRを通して相談した所、保険会社からの電話で担当者が嫌そうに「給料明細だけでなく所得証明も出して下さい」と言われました。 そういう書類がいるなら先に言えよって話です。 職場で記入して貰う休業損害の書類だけでなく、医師から休業し治療が必要であると診断され診断書も毎月だしていてそういう目にあいました。 最終的に症状固定までの6ヶ月は、保証されましたが、毎月の給料より月10万以上少なかったのです(事故前が所得あったから) 弁護士に示談交渉を依頼する時に聞いたら「この休業損害の不足分も勿論請求しますから」との事。 請求出来るそうです。 ただし、個人レベルだと保険会社は、認めたがらないかと。 自賠責の120万を超えた額は、保険会社の負担になります。 慰謝料、休業損害、治療費などで自賠責120万まで、これを越えたら自社基準で計算されるので慰謝料は、自賠責基準より低かったりします。 嫌なら別に従う理由は、ありません。 紛争センターに持ち込むなり弁護士に依頼すれば、地裁基準の計算になります。 保険会社のいいなりに示談するより時間は、かかりますが、地裁基準で計算、請求出来ます。 私は、ムカついたのと面倒くさいのとで精神的負担もあり示談交渉は、弁護士に頼んでます。
お礼
ご回答ありがとうございます。 正直私自身も個人で話をするのには限界を感じておりまして、弁護士への依頼を検討しております。 ただ、今回の事故に関しては、事故時に乗っていた車が会社から貸与されていたもので、保険自体も 会社が加入しているものなので、弁護士特約などが付いておらず、費用面などを考えると、まだ 正式に依頼すべきなのかどうか判断が出来ない状況にあります。 直近3か月の給与明細及び源泉徴収票は既に郵送済みの状態にも関わらず、 「社内で検討中」、「答えがいつまでに出るという事は言えない」等、話を逸らすばかりです。 まずは現時点までにどのような検討をし、どこまで話が進み、どこで保留状態になっているのか 等の理由をADRセンターから聞いて貰えないか、相談をしようかと考えております。 ただその一方で、生活がどうしても回らず、既に借金をしてしまってもいます。 時間的に悠長に構えている訳にもいかず、焦りも隠し切れません。 仕事もまだ休んでいる状態にあるので、正式にはまだ示談の話は来ていませんが、 早めに行動を取っていこうかとご回答を拝見し、考えております。 ここまで不快な思いをさせられた上に、借金を作らざる得ない状況に追い込まれ、 受けられるはずの保障も受けられない。では納得出来ませんので・・・。
- n-426hemi
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(1)休業損害が5700円を超える収入減の場合は、それを証明する必要があります。 休業損害 = (事故直前3ヶ月間の月例給与等 ÷ 90日) × 休業損害の対象となる日数 ※給与等の証明は、雇用主の作成した休業損害証明書によります。 ※労災保険や健康保険、所得補償保険および会社規定等により、 給与の一部分が支給されている場合は対象外となります。 有給休暇を使用した場合は、休業損害に含まれます。 ※賞与等について、現実に休業を原因として収入の減少があった 場合は、対象になります。 ※役員報酬は原則として対象外となりますが、 労働の対価とされる部分がある場合は、対象になります。 http://homepage2.nifty.com/kimichan/ai_kaisetu_hosho_jibaiseki_kyugyo.html (2)自賠責枠の120万円を超えた分については、任意基準で算出し支払われます。 ※任意基準というのは保険会社独自の基準で、弁護士基準に比べて低い金額の提示となります。 頸椎捻挫の場合、治療と共に回復に向かうであろう(症状が軽減される)という考えから、事故後、月日を重ねる毎に減額するという提示をされる事があります。
お礼
度々のご回答ありがとうございます。 質問文章に書いた通りで金額の計算は間違っていないようですし、ご回答頂いた通り、 明日か明後日にでもADRに相談をして回答を頂けるようにお願いしてみたいと思います。 慰謝料に関してはお話の通り、このままだと自社基準になるような気がしています。 紛争センターもしくは着手金無料で対応して頂ける弁護士も探してみたいと思います。 搭乗者傷害は・・・付いて居なかったかと思います。 現在は、4/1に脳波の再検査等を行い、4/15以降に結果が出るとの事なので、 その結果を受け、職場復帰の相談を医師と改めて行う予定になっています。 先行きの不安は拭えませんが、少しでもいい方向に進んで欲しいと切に願っております・・・。