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4月から施工される法律
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労基法施行規則の改正もあります。 有期雇用の従業員がいる、雇う・更新するさい、労働契約書・労働条件通知書交付について 次回更新を ・しない ・自動更新 なら、問題ありませんが、 ・更新することがある なら、更新する判断基準の記載が、いままで推奨だったのが、義務化されています。 労働法関連なら厚労省、事業者なら監督省庁のHPを定期的に新着情報をチェックすることでしょう。メールマガジンに登録しておくのもよいでしょう。
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- ohata-jimusho
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改正高年齢者雇用安定法が4月1日から施行されます。 今までの継続雇用制度で労使協定により再雇用する職員をどのような基準で採用するかどうかを決めていた労使協定が原則廃止になり、企業は就労を希望する職員を65歳まで雇用する制度の導入を図らなければなりません。 行政では、各業種業界の団体へ説明の案内を行っていますが、各都道府県の労働局のホームページや社会保険労務士先生を活用すれば、快く・わかりやすく、かつ貴社にあった制度を相談にのりながら導入し、また情報を提供してくれると思います。
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ご回答ありがとうございました。
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