- ベストアンサー
複数サイトの情報をとりまとめることの違法性とは?
- ランチ、ディナーに関する情報を発信するサイトを立ち上げる際に、複数サイトの情報をとりまとめることに疑問が生じます。
- ブログやホームページの情報には著作権があり、それをとりまとめて発信することは違法とされる場合があります。
- 写真などの著作物が絡まない場合でも、他のサイトやブログから情報を集めることは違法になる可能性があるため、注意が必要です。
- みんなの回答 (2)
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
google newsが新聞社とモメましたよね。 これは相手がどう思うかですよね。 無断で使用したと想定してサイトオーナーがそれを発見した場合。 便利なサイトだね、自由に使っていいよと思えば問題ないけど、勝手に情報を公開している・・・と思えば削除を求めてくる可能性はありますよね。 HPやブログの著作権の考え方を法律で明確にしているわけではないので問題が起こって双方、歩み寄りができないければ裁判で白黒つける・・・しかないでしょう。 日本の場合、明らかに違法だと判断できるケースなら解決は早いですが、双方が法律をどう解釈するかで180度考え方が変わります。 たとえは良くないですが殺人事件が起きたとしても犯人を弁護する弁護士は「無罪」という法解釈をしていますよね。 それと同じで日本の場合、ほとんどが「~だから大丈夫」「~だからNG」と会社や個人、顧問弁護士もそうですが、そうやって「独自の解釈」しています。 集めた情報をそのまま転載していれば問題だろう・・・と思う人もいるかもしれませんし、それじゃあ「1文字変えれば自分のオリジナルだから問題ない」とも考えられますよね。 捉え方は人それぞれなので情報を収集する際に「転載していいですか?」と許可を取るしかないですよね。 そんなことやってられない・・・ならGoolgeNewsみたいに「削除要請があったら削除します」というスタンスでもいいと思います。もっともこれで法律がクリアできるわけではありませんが。 ダラダラ書きましたが結論としては「弁護士に相談する」ですね。 まあ、それでもそれはあくまでも相談した弁護士の「見解」に過ぎないので法律家が発言しているというだけで私がここで自分の意見を述べているのと同じで明確な答えは得られませんが。 弁護士が「それは100%大丈夫」とは言い切らないはずです。 「~なので私は大丈夫と判断します、あとはあなたが判断してね」ということです。
その他の回答 (1)
- applenote
- ベストアンサー率47% (200/420)
普通に考えてそのような個々の情報には著作権はありません。値段や電話番号、住所に弁護士がどう頑張っても著作物性を認めさせることはできませんね。 そんな情報に著作権を認めたら大変なことになります。 駐車場についてたとえば場所が文章で説明されていたり地図が載せられているならばそれを転載することにより著作権侵害になる可能性がありますが、著作物性のある部分を利用しなければ著作権侵害になりません。地理情報だけを参考にしてオリジナルの文章や地図を作成するならば。 あとはリスクマネジメントです。些細なリスクを恐れて全て確認を取るというのの一つの手です。 たとえば横断歩道の赤信号でわたってはいけないことは誰でも知っていますが、それでも無視してわたる人もいるでしょう。「車が来ないけど万が一のことを考えて信号は絶対に守ろう」という人もいれば「見渡しても車全然来ないし急いでいるから無視をしよう」と、危険性と無視して待ち時間を短縮したことによるメリットを天秤にかけて判断しているでしょう。
お礼
改めて言われますと,その通り,著作権が発生するものではないなと,思います。 法律に関係する可能性のある行動を個人で取る経験が無かったもので, 過剰に不安感を抱いている次第でございます。 リスクマネジメントの観点に於いては,心に留めておこうと思います。 情報量の多いブログがあり,その管理人様から許可を頂いている状態の方が, サイトを長期的,安定的に維持する観点から良いため。 ご回答,有難うございました!
お礼
回答有難うございます! やはり,著作権に関する事柄は線引きが微妙なのですね。 質問に記載の通り,複数のサイトから情報を集めさせて頂く予定なので, 全てのサイトに許可を求めるつもりはありません。 一度サイトを立ち上げてみます。 結果,反応はどうであるか。 複数サイトから抗議が来るか, 黙認されるか, 誰も見に来ないか, 様々反応があると思います。 その結果を見てから再度考えたいと思います。 「~なので私は大丈夫と判断します、あとはあなたが判断してね」 私はこの言葉を求めていたのかもしれません…。 自身の判断では, ”お店の営業時間・商品の値段等は公共的なものだ,大丈夫だろう” と考えていたのです。 そこに対してある種の後押しが欲しかったのかもしれません。 しかし,googleと読売新聞との判例など,参考になりました, 回答,改めて有難うございました!