学生のアルバイト、年収について

質問

こんにちは、私は専門学校へ通いながらアルバイトをして学費を出している学生なのですが、先日アルバイト先から源泉徴収票をもらい、年収が170万円になってしまっていました。103万や130万を超えると色々とお金がかかるという事は調べて分かったのですが、いくつか質問をさせて下さい。

・保険について
私は国民保険に入っているのですが、今は親がお金を払っています。年収が超えた事により国民保険も手続き等が必要なのでしょうか？

・親の税額について
親は自営業で詳しい年収は正直な所分からないのですが、普通の年収ぐらいだとは思います。その場合、親の負担はどの程度増えるのでしょうか？

・住民税について
私は東京都に住んでいるのですが、年収が増えたことにより住民税がかかるという事などはあるのでしょうか？かかるとすると大体いくらぐらいなのでしょうか？

・今後について
去年の春から学校へ行きだしたので去年の１～３月の間はフルタイムで働いていた給料になっています。今年度仮に１３０万前後に抑えたとして、扶養家族に戻る？等ということはあるのでしょうか？

いくつも質問をしてしまい申し訳ありません。
突然の事で少し動揺してしまい、言葉も上手く伝えられているか不安ですが、よろしくお願い致します。

回答No.3

mukaiyama

長すぎる回答もかえって分かりにくいと思いますので、できるだけ完結に回答します。

＞国民保険に入っているのですが、今は親がお金を払っています…

国保は、住民票の世帯ごとに課税 (国保は税金です) されますので、今後とも親が払い続けることになります。
あなたの昨年の所得状況は、今年 7月からの 25年分国保税に反映されますが、あなたが年末調整または確定申告をきちんとしている限り、国保に関する手続は何も必用ありません。

＞親は自営業で詳しい年収は正直な所分からないのですが、普通の年収…

ふつうの年収というのが分かりませんが、とにかくあなたが 22歳未満だとして、
・昨年分の所得税 63万 × 「税率」
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2260.htm
・今年分の住民税 45万 × 10% (税率は固定) = 45,000円

＞私は東京都に住んでいるのですが、年収が増えたことにより住民税…

・年収が170万円・・・「所得」に換算すると 105万。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1410.htm

・基礎控除 33万以外の「所得控除」は一つも該当しないと仮定して、「課税所得」は、
105 - 33 = 72万円
これより
・所得割 72,000円
・均等割 4,000円
・合計 76,000円
(某区の例)
http://www.city.shinagawa.tokyo.jp/hp/menu000010600/hpg000010543.htm

＞今年度仮に１３０万前後に抑えたとして、扶養家族に戻る？等ということはあるのでしょうか…

何の扶養の話ですか。
1. 税法
2. 社保
3. 給与 (家族手当)
それぞれ別物で認定要件は異なり、相互に連動するものではありません。

というか、親が自営業なら 2.. 社保や3. 給与 (家族手当) は関係なく、1.税法のみですが、扶養控除や配偶者控除などは、1年間の所得額が確定した後に決まるものであり、年の初めや途中に出たり入ったりするものではありません。
夫が会社員等なら今年の年末調整で、夫が自営業等なら来年の確定申告で、それぞれ今年分の判断をするということです。

で、あなたの「所得」が 38 (給与収入のみなら 103) 万円以下に終われば、親は扶養控除を取ることができます。

とはいえ、税金とはそもそも稼いだ額以上に取られて逆ざやになることは、特殊なケースを除いてありません。
親の扶養控除など気にせず稼げるだけ稼ぐほうが、家族全体としての収入は増えるのです。

税金について詳しくは、国税庁の『タックスアンサー』をどうぞ。
http://www.nta.go.jp/taxanswer/index2.htm

回答No.2

noname#212174

長いですがよろしければご覧ください。
（※不明な点はお知らせください。）

＞…年収が超えた事により国民保険も手続き等が必要なのでしょうか？

「国民保険」というのは、「市町村（と特別区）の運営する国民健康保険（市町村国保）」、または、「国保組合の運営する国民健康保険（組合国保）」のいずれかのことかと思いますが、どちらの場合も、「手続き（届け）」は不要です。

『国民健康保険』
http://kotobank.jp/word/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%81%A5%E5%BA%B7%E4%BF%9D%E9%99%BA?dic=daijisen

「市町村国保」の被保険者が「届け」を出すのは、以下のような場合です。

（河内長野市の場合）『国民健康保険への加入など、届け出について』
http://www.city.kawachinagano.lg.jp/kakuka/kenkouzoushin/hokennenkin/gyoumu/hokumin_hoken/shikumi_kanyu/todokede/todokede.html
※「市町村国保」の手続きは、どの市町村も「ほぼ同じ」ですが、「全く同じ」ではありません。
※「組合国保」についても、手続きは「だいたい同じ」ですが、直接組合に確認して下さい。

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なお、「市町村国保」の保険料は、国保に加入している【世帯員全員の】「前年の所得金額【など】」によって決まり、「世帯主」に納付義務があります。
また、「市町村国保」の保険料は市町村によって【大きく】違います。

自治体によっては、Webサイトに計算フォームを用意しているところもありますが、計算方法は非常に独特で、「軽減・減免」などもからむので、市町村（東京23区ならば区）で直接試算してもらうことをお勧めします。

『国保保険料が高額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612068.html
『国保保険料が低額な市町村ランキング』
http://blog.livedoor.jp/rankcom/archives/51612067.html

ちなみに、「組合国保」の保険料の仕組みは、組合ごとに違いますので、直接組合にご確認下さい。

『国保組合（こくほくみあい）』
http://www.weblio.jp/content/%E5%9B%BD%E4%BF%9D%E7%B5%84%E5%90%88

＞親の税額について…親の負担はどの程度増えるのでしょうか？

たとえ親子でも、税金は「一人ひとり」「所得に応じて」かかります。自営業かどうかも無関係です。
ただし、親子ならば「扶養控除」などの「所得控除」が申告できるので、【間接的に】影響を受けます。

※「控除」は「金銭などを差し引くこと」で、税金にはいろいろな控除が用意されています。

どの程度影響があるかは、ケース・バイ・ケースでなんとも言えませんので、以下の簡易計算機で試算してみて下さい。

『所得税・住民税簡易計算機【給与所得用】』
http://www.zeikin5.com/calc/
※あくまで目安ですが、「所得金額」を合わせれば「給与所得」以外にも流用できます。

『所得金額から差し引かれる金額(所得控除)』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/shoto320.htm
『各種控除一覧表｜彦根市』（所得税・住民税）
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_koujyo_mi.html

＞…私は東京都に住んでいるのですが、年収が増えたことにより住民税がかかるという事などはあるのでしょうか？かかるとすると大体いくらぐらいなのでしょうか？

住民税は、原則、全国一律です。ただし、「地方税」ですから、自治体によっては条例により違いがあることもあります。

「住民税額」は簡易計算機で試算できます。

なお、「住民税」には、【所得税にはない】「非課税の基準」があります。詳しくは以下のリンクを参照して下さい。

『彦根市｜住民税の非課税基準』
http://www.city.hikone.shiga.jp/somubu/zeimu/shiminzei/juminzei_zeitoha_mi.html#3
※「B.均等割の非課税基準」は市町村によって違います。
※「扶養人数」というのは、「申告した【税法上の】扶養親族」のことです。

『No.1180　扶養控除』
http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1180.htm
>>「3　扶養親族」>>扶養親族とは、…

＞扶養家族に戻る？等ということはあるのでしょうか？

「戻る」が何を指しているのかよります。

・「税法上の扶養親族」は、12月31日の現況で、【毎年】判断します。
・「健康保険の被扶養者」の制度は、国保にはありません。（「職域保険」の健康保険の優遇策です。）
つまり、「抜ける」ことも「戻る」こともありません。

『職域保険（被用者保険）』
http://kotobank.jp/word/%E8%81%B7%E5%9F%9F%E4%BF%9D%E9%99%BA
『扶養』
http://kotobank.jp/word/%E6%89%B6%E9%A4%8A

（参考情報）

『国民年金（など）は、節税に使える！』
http://www.kokumin-nenkin.com/knowledge/merit4.html
※注意：雇い主(会社)が行うのは「確定申告」ではなく「年末調整」です。

『国税に関するご相談について』
http://www.nta.go.jp/shiraberu/sodan/denwa_soudan/index.htm
※税務相談はいつでも可能ですが、「2/16～3/15」は非常に混雑します。
『納税者支援調整官を設置している国税局・税務署のご案内』
http://www.nta.go.jp/soshiki/kokuzeicho/kiko/nozeishashien/index.htm

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『住民税とは？住民税の基本を知ろう』
http://allabout.co.jp/gm/gc/14737/

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『国民健康保険の計算・算出方法』
http://sky-tree.net/ins/calc.htm
『旧ただし書きに一本化　２５年度から国保料・税所得割／厚労省方針[2010年09月10日]』
http://www.kokuho.or.jp/kokuhoshinbun/2010/2010-1104-1047-6.html
※簡単に言えば、控除が「基礎控除」だけになるということです。

『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の軽減制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_29.html
『国民健康保険―保険料が安くなる制度―保険料の減免制度』
http://kokuho.k-solution.info/2006/04/_1_1_1.html

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『健康保険 家族の被扶養者』
http://tt110.net/23taisyoku1/S-hifuyousya.htm
※多くの「保険者（保険の運営者）」は「協会けんぽ」と「ほぼ同じ要件」ですが、「全く同じ」ではありません。

（協会けんぽの場合）『健康保険の扶養にするときの手続き』
http://www.nenkin.go.jp/n/www/service/detail.jsp?id=2278
『あなたも入るかもしれない？協会けんぽって何』
http://trendy.nikkeibp.co.jp/article/column/20081001/1019299/?rt=nocnt

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「年度」は何月始まりでも良いものですが、「所得税」では「年度」を使いません。
なお、「平成24年1月～12月」に生じた所得にかかるのは、

・平成24【年分】所得税
・平成25【年度】住民税

となります。

『年度』
http://kotobank.jp/word/%E5%B9%B4%E5%BA%A6

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『誰も教えてくれない住民票の話』
http://members.jcom.home.ne.jp/hitosen2/dareju.html

※間違いのないよう努めていますが、最終判断は【必ず】各窓口に確認の上お願い致します

回答No.1

youko12002

国民健康保険に、扶養の概念は有りませんからご質問者世帯で加入者になっているはずです。
従いまして世帯での掛け額が上がるだけで手続きは不要と思われます。
自治体によって違いますが一人あたりの計算ですとざっくりと元々2000円くらいだったのが8000円くらいにはなると思います。
ただ、ご両親の収入がご質問者様の稼いだ分以上減っていれば、保険料も一緒になり得ますしそれだけはわかりません。
あと、所得税控除では大きく変わります。
学生特別控除も有るのですが上限超えですのでアウトです。扶養控除も対象外となってしまいます。税金が上がるということです。
あと、住民税納付対象者になってしまいましたので住民税が年額数万ばかしくらい来年度から請求が来ます。
居住自治体に直接聞けば概算で教えてもらえます。　
ご家族が自営業とのことで国民健康保険にご加入されているとのことですが。
国保には社会保険のような扶養家族制度は元々ありません。
代わりに世帯での人数、収入の合算で保険料を計算して世帯に請求される形になります。
負担ですが自営業ですと、正直、どんな申告をなさっているかわかりませんのでなんとも言えません。　
ご自身で社会保険に加入する場合は、会社で勤務していて加入しないといけません。
従いまして現在学校に通われ社会保険には加入資格が無いと思われますので、国民健康保険で世帯加入を続けることは可能です。
扶養控除に関してですが、勤労学生控除で最高130万円の年収までは所得税がかかりません。住民税もかからなかったはずです。　
その範囲では税金面で節税効果が大きいです。

私自身は、収入の上がった分、月1万2千円程度の出費でした。
自営業とのことで、税理士さんがいらっしゃれば、確定申告の際に帳簿を処理すればもう少し安くなるような気もします。