農業の減価償却費について

このQ&Aのポイント
  • 農業の減価償却費について勉強中で、スプリンクラー、ハロー、田植機、ハーベスター、軽トラックの購入情報を教えてください。
  • 農業の減価償却費についての質問です。スプリンクラー、ハロー、田植機、ハーベスター、軽トラックの購入に関する情報を教えてください。
  • 農業の減価償却費について調べています。スプリンクラー、ハロー、田植機、ハーベスター、軽トラックの購入情報について教えていただけますか?
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農業の減価償却費が分かりません。

ただいま勉強中の身です。回答をいただけると助かります。 (1)スプリンクラー 平成16年10月購入 ¥450,000 新品 旧耐用年数5年 事業割合100% (2)ハロー 平成5年八月購入 ¥750,000 新品 旧耐用年数5年 事業割合100% (3)田植機 平成18年4月購入 ¥830,000 平成11年式 旧耐用年数5年 事業割合100% (4)ハーベスター 平成22年7月購入 ¥400,000 平成20年式 旧耐用年数8年 事業割合100% (5)軽トラック 平成17年5月購入 ¥700,000 新品 旧耐用年数4年 事業割合70% よろしくお願いします。 m(._.)m

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質問者が選んだベストアンサー

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回答No.2

個人事業者は所得税法の適用で、所得税法の法定償却方法は旧定額法・定額法です。 所轄税務署に届出書を提出すば旧定率法・定率法に変更出来ます、届出が無い場合は旧定額法・定額法です。 (ちなみに、法人は法人税法の適用で、法人税法の法定償却方法は旧定率法・定率法です、届出で変更出来ます。) H19年4月にH19年度税制改正(償却方法の見直し)が有りました。 H19年3月31日以前に取得の償却資産の償却方法は旧定額法が適用されます、 償却可能限度額(取得価額の95%)迄は、旧定額法の従来の計算式で償却します。 償却可能限度額の95%に達した翌年但しH20年以降より、 H19年度税制改正が適用されます→残り5%より1円を控除した金額を5年間で均等償却。 H19年4月1日以降の取得には、新しく制定された定額法を適用します。 H20年4月にH20年度税制改正(耐用年数の見直し)が有りました。 農業用設備の耐用年数は全て7年に統一されました、H21年分の確定申告より適用されます。(車両の耐用年数4年は変りません) H19年3月31日以前取得、及びH19年4月1日以降取得の計算式は下記タックスアンサーを参照下さい。 (文字数制限により説明出来ません) 国税庁>タックスアンサー>No.2105 旧定額法と旧定率法による減価償却(平成19年3月31日以前に取得した場合) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2105.htm 国税庁>タックスアンサー>No.2106 定額法と定率法による減価償却(平成19年4月1日以後に取得する場合) http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2106.htm 下記(1)の様に計算します、回答文の文字数制限(4千字)が有り、(2)以下は計算結果のみ記入します。 (1).スプリンクラー(新品) H16年10月購入(旧定額法)、取得価額450,000円、H20年迄の耐用年数5年・償却率0.200、H21年より耐用年数7年・償却率0.142、事業割合100%。 供用開始1年目の使用月数は開始月と決算月の両方を含めます、2年目以降は12か月とし、12か月÷12は計算上省略出来ます。 H16年償却費=450,000×0.9×0.200×3か月÷12=20,250円、 期末残高=450,000-20,250=429,750円。 H17年分~H20年償却費=450,000×0.9×0.200=81,000円。(4年間同一) H17年期末残高=450,000-20,250-81,800=348,750円、 H18年期末残高=450,000-20,250-81,800×2=267,750円、 H19年期末残高=450,000-20,250-81,800×3=186,750円、 H20年期末残高=450,000-20,250-81,800×4=105,750円。 H21年より耐用年数7年・償却率0.142で計算。 H21年償却費=450,000×0.9×0.142=57,510円。 期末残高=450,000-20,250-81,800×4-57,510=48,240円。 H22年、前年の(残高:48,240円-取得価額の5%:22,500円)が償却費:81,800円を下回り、95%に達する年。 H22年償却費=:48,240-22,500=25,740円、 期末残高=22,500円。 H23年~H26年償却費=4,500円。(4年間同一、摘要欄へ「均等償却」と記入) 期末残高、H23年=18,000円、 H24年=13,500円、 H25年=9,000円、 H26年=4,500円。 H27年償却費=4,500-1円=4,499円、(摘要欄へ「均等償却」と記入) 期末残高=1円。(完了) (2).ハロー(新品) H5年8月購入(旧定額法)、取得価額750,000円、耐用年数5年・償却率0.200、事業割合100%。 H5年償却費=750,000×0.9×0.200×5か月÷12=56,250円、 期末残高=693,750円。 H6年~H9年償却費=750,000×0.9×0.200=135,000円。(4年間同一) 期末残高、H6年=558,750円、 H7年=423,750円、 H8年=288,750円、 H9年=153,750円。 H10年、前年の(残高:153,750円-取得価額の5%:37,500円)が償却費:135,000円を下回り、95%に達する年。 H10年償却費=153,750-37,500=116,250円、 期末残高=37,500円。 H20年~H23年償却費=7,500円。(4年間同一、摘要欄へ「均等償却」と記入) 期末残高、H20年=30,000円、 H21年=22,500円、 H22年=15,000円、 H23年=7,500円。 H24年償却費=7,500-1円=7,499円(摘要欄へ「均等償却」と記入)、 期末残高=1円。(完了) (3).田植機、H11年式をH18年4月に購入→中古資産は見積耐用年数を計算。 中古資産の見積耐用年数(簡便法) (イ).法定耐用年数の全部を経過した見積耐用年数、 見積耐用年数=法定耐用年数×0.2。 (ロ).法定耐用年数の一部を経過した見積耐用年数、 見積耐用年数=法定耐用年数-経過年数+(経過年数×0.2)。 計算結果の1年未満の端数は切り捨て、2年未満は2年とする。 国税庁>タックスアンサー>No.5404 中古資産の耐用年数 http://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5404.htm 購入時の法定耐用年数5年の全部を経過した資産、 (イ).見積耐用年数=5年×0.2=1年(2年未満は2年とする) → 2年。 H18年4月購入(旧定額法)、取得価額830,000円、見積耐用年数2年・償却率0.500、事業割合100%。 H18年償却費=830,000×0.9×0.500×9か月÷12=280,125円、 期末残高=549,875円。 H19年償却費=830,000×0.9×0.500=373,500円、 期末残高=176,375円。 H20年、前年の(残高:176,375円-取得価額の5%:41,500円)が償却費:135,000円を下回り、95%に達する年。 H20年償却費=:176,375-41,500=134,875円、 期末残高=41,500円。 H21年~H24年償却費=8,300円。(4年間同一、摘要欄へ「均等償却」と記入) 期末残高、H21年=33,200円、 H22年=24,900円、 H23年=16,600円、 H24年=8,300円。 H25年償却費=8,300-1円=8,299円(摘要欄へ「均等償却」と記入)、 期末残高=1円。(完了) (4).ハーベスター H20年式をH22年7月に購入→中古資産は見積耐用年数を計算。 購入時の法定耐用年数7年の一部を経過した資産、 (ロ).見積耐用年数=7年-2年+(2年×0.2)=5年+0.4年=5.4年(1年未満の端数は切り捨て) → 5年。 H22年7月購入(新・定額法)、取得価額400,000円、見積耐用年数5年・償却率0.200、事業割合100%。 H22年償却費=400,000×0.200×6か月÷12=40,000円、 期末残高=360,000円。 H23年~H26年償却費=400,000×0.200=80,000円。(4年間同一) 期末残高、H23年=280,000円、 H24年=200,000円、 H25年=120,000円、 H26年=40,000円。 H27年、前年の残高:40,000円が償却費:80,000円を下回り最終年。 H28年最終年の償却費=:40,000-1円=39,999円、 期末残高=1円。(完了) (5).軽トラック(新品) H17年5月購入(旧定額法)、取得価額700,000円、耐用年数4年・償却率0.250、事業割合70%。 H17年償却費=700,000×0.9×0.250×8か月÷12=105,000円、 必要経費算入額=105,000×70%=73,500円、 期末残高=595,000円。 H18年~H20年償却費=700,000×0.9×0.250=157,500円、(3年間同一) 必要経費算入額=110,250円。(3年間同一) 期末残高、H18年=437,500円、 H19年=280,000円、 H20年=122,500円。 H21年、前年の(残高:122,500円-取得価額の5%:35,000円)が償却費:157,500円を下回り、95%に達する年。 H21年:償却費=:122,500-35,000=87,500円、 必要経費算入額=61,250円、 期末残高=35,000円。 H22年~H25年償却費=7,000円。(4年間同一、摘要欄へ「均等償却」と記入) 必要経費算入額=4,900円、(4年間同一) 期末残高、H22年=28,000円、 H23年=21,000円、 H24年=14,000円、 H25年=7,000円。 H26年償却費=7,000-1円=6,999円(摘要欄へ「均等償却」と記入)、 必要経費算入額=4,900円、 期末残高=1円。(完了)

ayaww
質問者

お礼

遅くなり申し訳ありません。とても分かりやすく解答していただき、ありがとうございました。

その他の回答 (1)

  • bluelake
  • ベストアンサー率32% (64/197)
回答No.1

多くの例を出されてますが、同じ内容ですね。 減価償却には、定率償却と定額償却がありますが、 どこまで分かって、何が分からないのですか? それが分からないと回答のしようがありません。 勉強中ということなら、教科書を読んだほうが よく分かると思います。

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