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自民党について
victerhaganighの回答
- victerhaganigh
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信用できる政党なんて共産党くらい。でも理想論オンリーの共産党に国政は担えない。
noname#172005
noname#204360
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カレイドスコープ様の2016年4月16日のブログ記事につきまして 「パナマ文書」に関心が強い方は御感想をお聞かせください。 国際金融マフィア勢力による、新しい奴隷銀行システム＝ デジタル世界統一通貨システム＝への移行のための謀略＝ 「パナマ文書」 「パナマ分書」、「緊急事態管理庁」、「預金封鎖」、「国民の資産没収」、 「デジタル世界統一通貨」、そして「世界統一政府の樹立」ーーーこういうことだ 「緊急事態条項」とは、すなわち「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」の名前を変えただけ。 自公は、2014年にその創設を打ち出している。秘密保護法の次は、共謀罪のはずだった。 しかし、秘密保護法と共謀罪とをセットにすると、戦争に突き進むきっかけとなった 治安維持法そのものであることがバレてしまうので、選挙に影響大だ。 そこで、順番を変え、さらに「緊急事態条項」だけを前面に押し出して、 日本版FEMAなど存在しないかのようにカモフラージュしているのだ。 自民党の政権公約には、 「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」の他に、 「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝ 日本版FEMA（フィーマ）創設、他」と明記されています。 参院選で自公が勝てば、そのとき、「日本版FEMA(緊急事態管理庁)」 の名前を堂々と出してくるはずだ。 つまり、「緊急事態条項」とは「戒厳令」のことだ。 ・いよいよ自民党が日本版FEMA（緊急事態管理庁）創設へ動く 一朝有事の事態が発生した時、すべての法律が停止して、 首相に全権委任されるという法律だ。 つまり、「ワタチの一存で、ワタチの号令一家、 いつでも好きな時に戦争しちゃいますよ」という法律である。 これぞ「ナチスの手口」。 後でうるさく文句いう国民は、裁判所の執行令状なんかなくったって、 ワタチの気分次第で収容所に入れることもできまちゅよ、ということだ。 本家の「米国版FEMA」は、ジミー・カーターの政権の時、 黒いヨーロッパ貴族のブレジンスキーの発案で関連法案が成立している。 このとき、ブレジンスキーは、米国版FEMA創設に当たって、 ロスチャイルドにお伺いを立てたと言われている。 つまり、そのう・・・・もう少し引き延ばそう。 人為的・計画的に引き起こされた大イベントによって大統領が 戒厳令を発動し、本家の米国版FEMAの下で合衆国の法律の すべてが停止され、全権能がFEMAに移されるのだ。 その大イベントとは、9.11に匹敵するほどのテロか、戦争、 あるいは太陽フレアなどの宇宙災害、あるいは、 演出された食料危機による全米での暴動である。 おそらく、最初は金融崩壊による暴動だろう。 それだけでは収まらない。社会不安が数年後も米国を荒らし続ける。 継続的に破壊が続くのだ。 2012年3月、オバマは、国家非常事態に備えて米連邦政府が、 すべての食料と水の供給をコントロールすることを合法化する 『大統領令13603(Executive Order 13603)』に署名した。 この大統領令は、オバマが命令すれば、全アメリカ国民の 食料と水を統制できる、という法律だ。 『大統領令13603』は、「食物を国防資源として準備するという政策 (“National Defense Resources Preparedness,”)」の延長線上にある法律で、 その条項の中には、食料のコントロールを、「主要な武器のうちの一つとして 食物を使用する第三世界の人口抑制政策」とする旨が、こっそり忍ばせてある。 (詳しくは、メルマガ第82号パート2「アメリカ人も知らない密かに進められている 「新世界秩序のメガシティー構想」 ) ・オバマは大統領令によって食物供給と食糧生産を国営化する 「パナマ文書」の嘘を信じ込んてしまっている世界の人々 さらに、オバマは、『大統領令第12722号』も『第12723号』も準備した。 これらの大統領令を使うと、「裁判所の令状なしで捜査、逮捕、拘留する権利を、 国家・FBI・警察が持つ」ということになる。 それを、オバマ一人で決定する権限を持つのである。 誰でも、安倍官邸が国民に知らせずに密かに進めようとしている 「緊急事態条項」と双子のように似ていることがわかるはずだ。 自公が、「盗聴法改悪」を国民にまったくといっていいほど知らせず 進めていることは知っているだろうか。こういうことだ。 こんなことは、安倍政権の頭の悪い閣僚たちが考え付くはずがないから、 完全に米国の御本尊から言われた通り、意味も分からず、 しゃにむに実行しているに過ぎないということだ。 つまり、この一連の流れは、日本と米国の共産主義化への流れを反映したものである。 これらは、その前に日本でも暴動が起こることを想定した密かな法整備である。 確かに、日本の戦前・戦中の官憲の時代に戻ろうとしている。 そうだ、自民党こそが「日本の共産主義化を目指している」のだよ。 安倍晋三には、それが理解できない。 共産主義が何たるか、その真の意味が理解できない人はもうお手上げだが、 それでも「マイナンバー、預金封鎖、緊急事態法、日本版FEMAは一つ」 を読めば、安倍政権が国民を騙してても進めたい緊急事態条項の隠された 本当の目的の一端が分かるはずだ。 これでも理解できない人は、もうアウトだ。 とにかく、こうした段取りで、「それは、やってくる」・・・ だから、「パナマ文書」は、キャッシュレス・エコノミーへの移行の前に、 資産の名寄せを行って地下経済を炙りだし、それを表の経済に引っ張り出すことが狙いだよ つまりだ。 デジタル世界統一通貨への第一ステップが、預金封鎖による資産の没収。 同時に進行させているのが、タックスヘイブンへの課税だ。 そのために、日銀はマイナス実質金利の導入を決定したのだ。 これをやれば、表経済の資産家たちの不公平感は払拭できる。 だから、「パナマ文書」は、プーチンをターゲットとしたものなどではない。 習近平なども、どうでもいい。 日銀をはじめとする世界の中央銀行をコントロールしている国際決済銀行 (BIS)の実質的なオーナーである国際銀行家たちが 「新しい奴隷銀行システム」に移行させるための前段階の準備であるということだ。 「これはCIAの仕業で、だから米国の政治家・ハイパーリッチの名前だけが パナマ文書に出てこない」ですって？ こんな稚拙なトリックにコロッと騙されてしまうような人々では、 経済サバイバルは到底不可能だ。 真相究明家たちが、いろいろ書いているが、悲しいことに、 一億総デマゴークに成り下がってしまった。
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2009年の衆院総選挙も投票日が残り一週間となりました。 各党のマニフェストを比較してみたところ、性的少数者に関する政策を掲げている政党は公明・共産・社民ぐらいであることを確認しました。 が、公明党は女性専用車を普及させたり自民と結託したりしたことから全く信用できませんし、社民党に至っては田嶋陽子氏を擁立した前科があるのでこれも話になりません。 残る選択肢は(日本)共産党だけとなりますが、共産党でも女性専用車の普及についての政策を掲げた前科があるようならば、どこも信に置くことのできる政党は皆無となり、最終的には「該当政党なし」とするより無くなるでしょう。そうでなくても、共産党は普段から政権をとるという意気込みとか覇気が見られないので票を投じても結局は「無駄なもの」として終わりかねないのではないかと思えるものがあり、懐疑的な目でしか見ることが出来ません。 皆様の意見としてはどのようなものでしょうか、御回答を御願い申し上げます。
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格差問題が大きな社会問題になってる昨今です。 格差を生んだ（助長した）と小泉さんを批判する声もよく聞きますが、あの時小泉さんが英断を実行せずにあのままでいたら、それこそ世の金権体質、談合癒着体質がそのままで日本はもっとズタボロになっていただろうって意見もあるようです。 まあ小泉さんに対する評価は後世の人に任せるとして、いずれにしてもかつての金満日本はいずこ。 多くの庶民が長い不況に苦しんでいる現実から、自民党体制に不満を募らせ、民主党が次期衆院選で議席を大いに伸ばしそうだという予想は、どうやら異論の無いところのようです。 しかし一方、２ちゃんなどのネット社会では、小沢さんを始めとする民主党が在日外国人の選挙権を推進するのに大変熱心なためか「いくら自民党がダメだろうが、民主なんて売国党を認めたら、日本はとんでもないことになる。小沢が首相になったら、時期は管、そして以降は朴、金、李、崔になってしまう」とまで危惧（揶揄）して、民主党に反対するって意見もあるようです。 いずれにしろ自民・民主のどちらが次期選挙で与党になるかはさておき、当面の予測では、両党のリーダーは麻生さんと小沢さんで迎えるようになりそうです。 私としては本当は、麻生さんと小沢さんのどちらが日本のリーダーとしてベターかをうかがいたいのですが、それではアンケートと言うより議論になりかねません。 そこで今回の質問は・・・ 麻生さんと小沢さん、皆さんの目から見てどっちが「悪人顔」に見えますかです。 もちろんご両者に対する政治的意見も付加されてもＯＫですが、質問の中心は、あくまでも「どちらがより悪人顔か」でお願いします。 理由は純粋に見た目でも、過去現在の言動を根拠にされても構いません。 よそしくお願いします
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どうすれば、日本人は税というものを認識できるのでしょうか？ 高度成長期のサラリーマンの銀行への給与振込と天引きシステムが国民をロボットにしました。 便利、便利と思わされているうちに、完全に拘束されてしまったと言えます。 労基法では、雇用契約は基本的に１年。 給与は現金で支払う。 そのようになっていると思います。 企業は認めないけど、キャッシュでくれと言えば、企業にはそうする義務がある筈です。 日本国株式会社は、国と銀行を含めた企業とが都合のいいように作ってきたシステムです。 税金も、終身雇用だった日本と違って、基本週給制のアメリカなどは、どんどん労働者の職場も住居も変わるので、確実に税金を確保するために消費税を導入したのです。 ところが、日本はあらゆる税金に付加された形で消費税を取っています。 税意識を持つための一番の方法は、銀行振込で紙切れ一枚を貰うだけの生活から、あらゆる天引き無しで現金で給料をもらう事以外には無いでしょう。 一旦金を手にしたら、１円でも離したくないのが人間です。 手にした現金から税金を収めるとき、人間は初めて税の重さを認識するのです。 そう考えれば、社会生活の円滑化を図るために国民が税金で雇っている政治家や官僚や役人が、なんで国民に対して偉そうにしているのかの疑問に思えてくる事でしょう。 もちろん、税金の使い方に積極的に関与しなければならないという気持ちも生まれてきます。 そういった意味での、個人主義が日本に芽生えることはあるのでしょうか？ 国の政策は政治家が自分たちが思うままに国民の税金を使うことではありません。 使う以上は、その効果を国民が理解できるように説明をする義務があります。 私たちには、それを監視する権利があります。 それが選挙の投票権（選挙権）です。 （まだまだ、庶民や女性に選挙権の無い国はたくさんあります） 国政選挙である以上は、地域の議員は地元の利益よりも国というもののビジョンに対して重きを置かなければなりません。 しかし、原発事故の被災者や東北地震の復興よりも、こんどの選挙は旧態依然の国内経済の活性化一辺倒で行われました。 自民党政権下で都合のいいように作られた小選挙区制の恩恵を受けた自民党の圧勝。 その結果を受け、今年の夏の参院で過半数を取る（政局の）ために、国民からの借金を使って総力を上げているように感じます。 しかし、本当に大切な事は、自民党が一党独裁に走った後の国民の危機を国民自身が読み取ることでしょう。 そのためには、自民党が行ってきた戦後政治の政官癒着と腐敗の歴史を知らなければなりません。 もちろん、一党独裁による軍国化や、原発の推進といったことにも。 こんな事は言っていても、民主主義ですから、決まったことに従わないとは言いません。 社会の大半の物事の原点である税金。 いずれにしても、政治家が使う金、国民に雇われている官僚以下の役人、その経費を負担しているのは国民である事を現実のものとして認識する為には、税金を改めて見つめ直すことではないかと感じています。 つまり、そのことによって、嫌が応でも政治への関心が深まってゆくのではないでしょうか？
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youtubeに証拠の動画が載っています。FEMAと検索すればFEMAについてたくさん詳しい事実や説明があります。アメリカがいかに警察国家になっているか、動画を見ればわかると思いますのでぜひyoutubeの動画を見てください。