与論調査の効果

質問

与論調査は正しく民意を表していると取っていいでしょうか。メディアが正直に結果を報じていると信じても対象者は多くて5000人、その中のせいぜい2000か3000人が答えているにすぎません。
それよりも心配になるのは、現在のような政治情勢では調査結果が政治の流れに影響を与えるのではないかということで、それはそれでいいという意見もあるでしょうが。例えば、「未来」の支持率が低く出た場合、他党から未来へくらがえしようとしている議員の行動にブレーキがかかるといったことが起こりえます。逆に、調査結果を操作することによってこういう影響を与えうるということにもなります。どう思われますか。

回答No.5

aozola · ベストアンサー

世論調査はインチキだといわれています、昔は人にあって訪問して調べるので、費用がかかりあまりやらなかったのですが、最近は電話を使ってやるので格安でよくやります、

そして法律上マスコミが一般家庭に電話をかけれるのは、平日の昼辺りだけなので世論調査を受けているのはその多くがリタイヤした人や主婦です、

基本的に世論調査には働いている人の意見は入っていないので、偏りが強く、

またマスコミの世論調査は新聞などにはかかれないのですけど、聞く時に誘導尋問のように特定の候補や政党を言うように誘導するのが普通らしく、客観性がないといわれています、

世論調査に対しては、その方面の専門家によると質問の仕方によって答えがすべて変わってしまうので、世論調査そのものが可能であるかどうかも怪しいといわれています、

世論調査の影響に関しては、マスコミは既得権者ですから、そういう効果を狙うために世論調査をしています、確か昔の十倍くらいの量をするようになったらしいので、世論調査という形で政治介入し、政治に対してマスコミがイニシアチブを取るというのが、今の世論調査の本質的意味であると思います、

お礼

同感です。詳しい回答をありがとございました。

回答No.4

tengenseki

国政選挙では何十年も前からどの全国紙も世論調査を
しています。質問の仕方によって回答が誘導され得る
事があります。保守系新聞は自民党の、リベラル系新聞
が民主党の夫々支持率が余計に下がる様な質問の仕方
はしないでしょう。その要素があっても調査結果はどれも
似たようなものだと記憶しています。従って調査結果操作
の疑いは無いと思っていいでしょう。

お礼

わかりました。ありがとございました。

回答No.3

blackhill

世論調査の科学性については、高校の数学を学習した者であれば誤解の余地はないでしょう。標本数の多寡の問題ではなく、標本抽出の手続きが問題です。失礼ながら、与論調査と表記されたところをみると、数学を学ばれたのはかなり以前のことでしょうか。実は私も与論の口で、仕事の都合で世論調査に当たるまでは科学性に疑問を抱いていました。

　もともと、世論調査手法の進歩は、選挙結果の予測と深い関係があります。少なくとも、最近の調査で失敗した事例は聞いたことがありません。結果がすぐに明らかにな需要予測で大企業が市場調査を重視していることは、科学的な世論調査の信頼性を評価した結果であると思われます。

　世論調査についての不信の多くは、RDD（番号自動抽出方式）にたいする理解不足から生じたものです。もちろん、この方式にはいくつか問題がありますが、結果がこれで歪むとは考えにくい。少なくとも歴代政府は、この結果を疑わしいとは受け取っていないようです。また、調査機関別の違いを指摘する意見もありますが、これはそれぞれの質問形式が異なるためで、同時点での水平的比較ではなく、それぞれの調査の時系列での回答の違いに着目すべきでしょう。

　質問の後半については、最近のアメリカ大統領選挙における世論調査の活用が参考になります。さまざまな個人攻撃や暴露戦術で世論に働きかけることはできますが、適切な対応策でその効果を減殺することも可能です。結果からみれば広告業界を富ませるだけという批判もありますが、非効率だが健全な民主主義の宿命でしょうか。

　世論調査を生かした選挙の実態については、話題の映画『サラ　ペイリン　大統領選挙を駆け抜けた女』が参考になります。先月、WOWOWで放映されました。

お礼

詳しい回答をありがとございました。

回答No.2

utyuko

正常な調査ができないのは調査媒体の問題。

家電話がある家≒テレビによる情報≒高齢≒左派
家電話がない家≒ネットによる情報≒若年≒中道

電話による聞き取り調査は偏向して当たり前です。

世論調査の結果を参考にはするだろうけど真に受ける議員は馬鹿すぎでしょう。

回答No.1

lions-123

＞与論調査の効果
逆に、調査結果を操作することによってこういう影響を与えうるということにもなります。どう思われますか。

　　　　　　↓
調査や統計の手法（サンプル数＆抽出方法）や分析と評価は過去からも年齢や性別、地域や設問、時間帯や対面ｏｒ非対面（固定電話・パソコン）にて偏りが発生したり、サブリミナル効果や世論誘導の影響や危険性の指摘が有ります。

同じような事例としては、視聴率（ビデオリサーチ）とか普及率（ＢＢＲ）、各種の購買調査（買い替えサイクル他）等も、サンプル数の少なさから調査結果について信頼度を疑問視する声は強いです。
絶対値や厳密な予測値が有るわけではなく、また調査時点や地域や設問での可変幅もある事から、あくまでも参考データーであり、読解する人の目的や力量によっても調査の価値や評価は変化すると思います。

選挙関連で言えば、各種の新聞社・テレビ局・マーケティング企業が定点的に調査されており、バラツキはあっても、傾向を観る・時系列の推移が分かる・ＴＶと新聞社とインターネット他の媒体別の調査にサンプル特性が出易いｅｔｃの問題はあっても、それらを比較検証したり、傾向分析と体操平均、月次ごとの推移をビジュアル化（ｅｘ折れ線グラフ）等の見方や活用方法で十分、利用価値はあると思います。

また、情報操作や調査結果の影響については可能性としてありますが・・・
それは、調査が行われず情報不足の場合には、さらに限定された情報の齎すデーターに振り回されたり、操作され易いといったリスクが高まる可能性もあります。
各種の世論調査が定期的に定点観測で継続して行われる事から、イレギュラー値を抑制出来たり、作為的な偽装や歪曲を防止出来、恣意的な世論操作・プロパガンダ情報を予防＆チェックが出来るのだと思います。

お礼

詳しい回答をありがとございました。