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民事執行法の内覧制度
同法64条の2では、内覧制度について、その申立人は差押債権者に限定されていますが、 それは何故ですか ? 内覧したい者は、買受人だから、買受人の申立を許してよさそうですが。
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- dentalkouji
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- dentalkouji
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内覧というのは、不動産競売において買受け希望者に不安なく買受けしてもらえるよう、多くの買受け希望者に、競売不動産の中を見てもらおうという制度です。 この段階では、買受け人は決まっておらず、あくまで買受け希望者でしょう。 そして、なぜこれの申立人が差押さえ債権者に限定されているかといえば、生活領域への侵入を許すことになる不動産占有者への利益保護及び執行官の事務手続き負担の問題。 買受け希望者は別に何ら資格などの制限がされているわけでなく、非常に多くの人数がいるかもしれないし、横のつながりがあるわけでもないから、それらの人々にばらばらに申し立てられても、上記の問題により内覧を何度も何度も無制限に行うわけにはいかないです。 予め回数及び期日を決めておくという立法もありえたとは思いますが、そもそも内覧希望者がいない場合もあるし、有力な買受け人が現れた場合に、既に内覧が終わっていたという問題が生ずる可能性もあるから、ある程度融通性が利くように現在の制度、つまり、差押さえ債権者に限って、申立て権を認めたものと思われます。
補足
少々、私の文章に誤りがありました。 「買受人」ではなく「買受希望者」です。 dentalkoujiさんの言う「不動産占有者への利益保護及び執行官の事務手続き負担」は、民事執行規則51条の2、51条の3で詳しく規定されています。 つまり「予め回数及び期日を決めておくという立法もありえたとは思います」と言う点も同条で規定されており、他にも「執行官手引き」に詳細に載っています。 私の疑問は、その申立を何故、差押債権者に限定し、買受希望者を排除しているのかがわからないのです。
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