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納税義務と参政権
大正14年に、参政権を与える条件として、「納税」が削除されています。 しかし、納税者と1円も支払った実績もない国民を一緒にすることは、 法の下の平等でしょうか？ 私は、納税義務をしっかりと参政権の条件とすることを望みます。
- seiginomikata51
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税金といっても消費税じゃないですよね。 納税額いくら以上の者に限って参政権を与える とした方が良いと思います。 米国の参政権は「参加なければ課税無し」 から始まっています。 欧州では、軍役と引き替に参政権が付与されて います。 国家に対して種々の責任を負う。だから参政の権利を 認めろ、というのが基本的な図式です。 もらうだけで、国家に対して何の責任を負担 していない人に、参政権を認める理由はありません。 税金などろくに納めもしない生活保護者とか ヤクザなどにまで選挙権を与えるから、福祉が 過剰になり、年金や最低賃金よりも生活保護が 多くなったりするのです。 日本の財政赤字は１０００兆円にもなりますが、 この原因の多くは福祉です。 生活保護は贅沢保護と勘違いしているのではないのか と疑りたくなります。 自衛隊をみても判るように、憲法解釈などどうにでも なります。 そういう法律を造ってしまえば、と思います。
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- Streseman
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既出回答者で、日本語が不自由なのがいるが、平素のことなので放置 まず、日本国憲法下における参政権に関しては納税の義務は大前提になっていない では、質問者が指摘するように納税の義務を大前提にする参政権とすれば、 全ての国民・住民が納税している現実がある 間接税の類の納税は生活する上では必然とも言える 逆に、日本国民だが、生活拠点が海外であるために、日本に納税する必然性がない場合も存在しないでもない 問題は、質問者が、「法の下の平等」の意味を理解できていないことにある そもそも、日本の参政権は、納税義務を参政権要件とはしていない 同時に、憲法学的にいえば、納税義務は、納税しえる市民の義務に過ぎない 学生・専業主婦・定年退職者・及び納税するための環境にない自然人には納税義務は免除されうると考えられている 仮に質問者が提起する納税義務を付与するにしても、上記しているように、多くの住民・国民が納税している事実がある その関係から、質問者が想定する制限となれば、必然的に納税総額で制限することになるだろうが、 それは近代政治学の常識を逸した「制限選挙」になる 制限選挙を行った時点で、自由主義国としては「非民主国家」と扱われるのは間違いないだろう もちろん、質問者の発想は、近代政治の常識・現代人拳論などの前提知識がない上での評論であり、理解できなくはないが、具体的に制度設計になれば難しい話である そもそも、そのような制度にするための法改正の現実味がない 希望するのは自由であるから止めはしないが、少なくとも一定レベルの教養のある人間相手に持論を開陳しない方が良いだろう 概して、バカにされるだけの考えなので・・思考実験程度のニアンスで論じるなら問題ないだろうがw
- あずき なな（@azuki-7）
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そりゃ 大日本帝国憲法でのお話じゃないのかぇ？ 大正14年なら…
- strain1217
- ベストアンサー率20% (73/356)
納税と参政権は、直接の関係は無いと思います 民主主義の基本は国民全てが、政治に責任を持たなければならないのですから 全ての国民に参政権があって当然と思います
- tsline
- ベストアンサー率21% (275/1260)
質問になっていないが、その意見には賛同いたします
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