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会社法の質問です
取得請求権付株式や取得条項付株式の対価に対する財源規制なのですが、新株予約権に適用される趣旨がいまいちわかりません。 対価として社債や新株予約権付社債を交付するのであれば、債務なので理解できます。 しかし対価として他の種類株式を交付するときに財源規制がかされない以上、新株予約権単体でも特に必要はないと思うのですが・・・ よろしくお願いします
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- yuubikaku
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会社法第2条第21号によれば、新株予約権は「株式会社に対して行使することにより当該株式会社の株式の交付を受けることができる権利」であり、要は会社に対する債権であって、会社側からすれば、債務に他なりません。 そのため例えば、新株予約権が行使されずに権利行使期間が満了し、当該新株予約権が失効した場合には、当該失効に対応する額を失効が確定した会計期間の利益（原則として特別利益に該当する。）として会計処理したりします。
補足
回答ありがとうございます 確かに将来の権利行使に際して株式の交付義務があるという点では債務でした。 しかしその場合でも将来の権利行使によって会社財産の流出は伴いませんよね？ 取得請求権付株式や取得条項付株式の取得における財源規制の趣旨は自己株式の取得あたるからということである以上、それは出資の払い戻しの性格を有するからですよね。 新株予約権の権利行使によって交付するのが株式であり、会社財産の流出がないのであれば、やはり財源規制はそぐわないと思うのですが・・・
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回答ありがとうございます 大変勉強になりました！