長期金利が何％上がると消費税が帳消しになる？

質問

日本の国債が売られ日本の長期金利が何％上がると、消費税を５％上げても帳消しになりますか？

回答No.2

elegant-orgel · ベストアンサー

日本銀行　調査統計局のホームページです。

財政学のタックスヘイブンと、経済学（マクロ）このいずれかを斟酌して、具体的に長期金利がどれくらい上昇すれば、消費税を５％あげても帳消しになるのかという問題は、ある一定期間の年次推移を計算して、その物価上昇率や価格変動差金（為替差損益）なども考慮して、定数を求め計算されます。

日本銀行の調査統計局がまとめた、個人貯蓄速報による、例を申し上げますと、平成６年６月末の個人貯蓄残高は８９５兆２，７００億円で、前年同月に比べ、５，４％の増となっていました。
消費税が、５％上昇するということは、いわゆる、各課税客体の産業構造で１次産業から第５次産業を経由してひいては最終転嫁者（消費者）まで、応能負担する段階的措置が講じられています。

平成５年７月には、定期性預金金利が、平成６年１０月には、流動性預金金利がそれぞれ自由化になり金融機関の競争の激化がはじまったとされる時期、この頃バブル経済が、わが国では破綻し、金融機関は不良債権の回収を余儀なくされ、貸し渋りという言葉の概念が生まれました。

そうして、現在まで１５年が経過し、わが国の個人貯蓄残高は、１０００兆円を上回る規模まで発展しましたが、一方で財政支出も一般会計累積債務、９９７兆円とほぼ、資産プラスマイナス零に近い状況まで悪化しております。

この、財政支出における割合に対して、歳入受け入れ消費税及び地方消費税に加重平均（占める割合）は直間比率で、４０％を超えています。

複雑な計算式で、消費動向を見ないと、具体的に日本の長期金利が、何％だと明言しがたいところがあります。
それは、財政支出における国際依存度が、国家予算の何割を占めるかで、その計算域が、微動するためです。

日銀が一般銀行へ貸し付けるコールスローは一定しています。
ですから。公定歩合が、０．５％だとすれば。マックス７，３％-０，５％で、６，８％まで
ここで、６，８％の中には、消費税１０％のときと　５％のときの差額がふくまれることから、
その率の差額だけ斟酌すればこと足りるという計算式も成立します。

６，８％-０、６８％＝６、１２％（平成６年当時のスーパー定期預金金利相当）
日本の長期金利と消費税の税率においては、相関関係が無いものと解されています。
しかし、現実的には、数値として前回述べた数値くらいが、限度だと思われます。

余談ではありますが、利息制限法にも７，３％という基準金利を設定してあります。

消費者物価指数は、全国の世帯が購入する家計に係る財及びサービスの価格等を総合した物価の変動を時系列的に測定するものです。すなわち家計の消費構造を一定のものに固定し、これに要する費用が物価の変動によって、どう変化するかを指数値で示したもので、毎月作成しています。指数計算に採用している各品目のウエイトは総務省統計局実施の家計調査の結果等に基づいています。品目の価格は総務省統計局実施の小売物価統計調査によって調査された小売価格を用いています。結果は各種経済施策や年金の改定などに利用されています。

多方面からの検討を要する問題です。

参考URL：

http://www.stat.go.jp/

お礼

とてもわかりやすい回答誠に有難うございました！

回答No.1

elegant-orgel

公定歩合が、０，５％を超える状況下で尚且つ下記の場合です。
これを超えると、法人税の利子税率も変わりますので、直間比率から、消費税率１０％になっても無意味です。

現在、長期プライムレート1,875%ぐらいでしょうか？
保証プラス、１,0% で2,875% になりますので、この値が、7,3％を超える時です。

現在公定歩合は、０，０％だったと思います。

計算式　7,3% -{(マイナス）長期プライムレート率+保証　1,0%} ＜消費税率(（10% ）

7,3%-1,375%-5,0%=0,925%

利率は短期プライムレートに連動する長期プライムレート（長期貸し出し基準金利）を基準として、基準利率の変動にともない、基準金利幅と同一幅で引き上げられ、又は引き下げられることになっています。

しかし、金融機関によっては短期プライムレートが、長期プライムレートが下がっているにもかかわらず引き下げられていない金融機関が存在しています。
この金融機関の総資本ＢＩＳ規制にかかる数値も現実的には念頭に置く必要があります。

消費税の直間比率を乗じることもお忘れなく。
西欧諸国で、7,3%を超えたら経済危険水域と政府が発表しているのは、日銀の予定利率の根底に７，３％という既成数値があるためです。

【答】長期プライムレート　０，９２５％上昇すれば、消費税を５％上げなくても良しと判断されますが、乗数効果がマイナス成長するかもしれません。
長期利子負担率の増加にともない、一般歳入の減収も生じます。

お礼

日銀の予定利率が西欧諸国に関連しているとは驚きでした。7.3％を越えたら経済危険水域ということはポルトガルなどは一時的に越えましたね。
日本の国債が売られても7.3％まで上昇するとは思えませんが、仮に消費税を５％上げても7.3％になってしまえば帳消しになるという計算ですか。
けっこう余裕があるように感じました。自分のこの解釈は間違っているかもしれないです。