不当解雇＋最低賃金法違反

質問

月給２０万と言われてある会社に正社員で就職しましたが、
入社後に残業代５０時間分含んで２０万だと言われ、最低賃金を満たしていません。

そのため、６０時間ほど残業をして、支給された残業代はわずか6500円です。

５０時間分と休憩時間（実際は休憩してない）を引いても、
１時間の残業代が900円程度にしかならず、最低賃金を満たしていません。

（この会社は、残業代未払いや不当解雇で何ども訴えられているため、
新入社員に対してこのような給与体系にしています。
同僚の給与明細も見てますが、残業代は支払われてませんが、
基本給は20万になっています。）

その後、４月２３日に解雇予告（整理解雇）をされ、５月末で解雇を通告されました。
（５月以降は、自体待機と言われ出勤していません）

理由は「業績悪化に伴う大阪事業所閉鎖のため」と言われましたが、
実際は、事業所閉鎖するかどうかも決まっておらず、
社内の体制に問題があり、社内で作る力がない事に気がついたため、
社内の仕事を全て外注するための解雇です。、

社内の体制に問題があるのは、入社時から分かりきっていたことなのですが、
今頃になって、やっぱり外注するから解雇するというめちゃくちゃな言い分です。

整理解雇の要件は当然満たしておらず、完全な不当解雇です。

その後、地域の労働組合にはいり、団体交渉を行い、
明らかに雇用契約書が最低賃金を満たしていないことと、
不当解雇であるということを認めています。

不当解雇＋最低賃金法違反を認めた上での会社の回答は
下記の通りでした。

１、入社後に残業代５０時間分含んで２０万だと言われ、最低賃金を満たしていません。

・会社の主張
契約書の給料の内訳が間違っておりました。
こんなふうに計算したら時給900円になります。

などと、最低賃金を満たしていない雇用契約書を突きつけておきながら、
「給与の内訳をこんなふうに変更したら最低賃金を満たします」と
一方的に主張してきています。

「雇用契約書の内容が間違っていました」という説明自体ありえないのですが、
当然契約書の内容が誤りなら、２０万の給料に残業代が含まれているという
会社の主張自体が誤りなので、残業代は全額請求できると考えています。

そもそも、固定給与に見込み残業を含めるのであれば、見込み残業の金額がいくらかを
明示する義務があるのではないでしょうか？
それを満たしていない以上は、残業代を全額請求できるはずです。

２、不当解雇について

・会社の主張
不当解雇の損害賠償として一ヶ月分の賃金２０万を支払います。
ただし、5月１～３１日は無断欠勤になりますのでその間の給料は払いません。
と主張しています。

不当解雇の損害賠償が一ヶ月分の賃金なんてありえないでしょう。
安すぎます。

おまけに、4月23日に解雇予告をしている以上、一ヶ月間はたとえ出勤しなくても
解雇予告手当で一ヶ月分の賃金は支払わないといけないはずです。

自宅待機といっておいて、無断欠勤だから給料を払わないなんてありえないでしょう。

これでは即日解雇と同じです。
当然、無断欠勤なんてそんな馬鹿なことがあるかという話です。
、

明日６月１１日に労働組合に打ち合わせに行くつもりですが、
あまりに馬鹿げた回答にどう対応すべきか悩んでいます。

何か判例や意見等ありましたら、教えていただけると幸いです。

また、この会社の事業所は大阪市で組合も地域労相なので大阪市です。

しかし、私は実家が大阪市ではないので、退職に伴って近日中に引っ越します。

そのため、長引くと交通費などの経費がかかることになります。
その場合、交通費等の経費も会社に請求できるものでしょうか？

よろしくお願いします。

回答No.4

doctorelevens

http://osaka-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/jirei_toukei/saitei_chingin/saitei.html

質問の趣旨が不明なので、過去の事例からどういう計算になるかやってみた。
上記サイトの情報では最低賃金は786円。
計算すると、
基本給20万円として、
時間給786円×8時間（一日の基準労働時間）×22日（一般的な月の出勤日数）＝138,336円
これが基本給の内、残業代に当たらない分。
残りの61,664円が時間外勤務の金額。
125％で計算すると
61,664円÷1.25（割り増し分込み）＝49,331円
49,331円÷50（時間外）＝986円（これが50時間分の時間外勤務手当ての単価）
786円の25％増しは943.2円なので、986円は合法。

という計算だと思う。
会社はあなたが考える計算式にあわせる必要はないので、そういう答えもあるよという程度に受け止めてください。
以上の論法で会社が出て来た場合、あなたの知識では裁判になった時に勝てないと思います。
上記計算は裁判でも有効になった例がたくさんあります。

労働組合の支援を受けて何が出来るかはわからないですが、少なくとも「ネット上の知識」では実際に役に立たないので、法律相談などで専門家の意見を良く聞くことだと思います。