自衛隊の組織犯罪

質問

１．犯罪事実

自衛隊は、マイクロ波で脳内に音声を認識させるMEDUSAという兵器を秘密裏に所持しています。
自衛隊は、MEDUSAを国民に使用して、多数の精神疾患を引き起こすという
犯罪行為をしています。

自衛隊には様々な部隊がありますが、情報保全隊の関与が疑われています。

MEDUSAについては、下記に説明されています。

http://wired.jp/wv/2008/07/08/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AD%E6%B3%A2%E3%81%A7%E8%84%B3%E5%86%85%E3%81%AB%E9%9F%B3%E3%82%92%E7%99%BA%E7%94%9F%E3%81%95%E3%81%9B%E3%82%8B%E5%85%B5%E5%99%A8%E3%80%8Emedusa%E3%80%8F%EF%BC%9A/

http://japanese.engadget.com/2008/07/08/medusa/

米国陸軍情報保全隊は、２００６年１２月に、MEDUSAを所持していることを
公式に認めています。

http://www.freedomfchs.com/usarmyrptonmicrowavefx.pdf

２．警察の放任

防衛省情報本部電波部長は、警視庁公安部から出向しています。

防衛省が警察予備隊だった時代があったことから、
防衛省には警察の影響が残っています。

防衛省、自衛隊のスパイ組織である情報保全隊が、
警察の捜査に非合法に協力し、
その見返りとして、自衛隊情報保全隊の組織犯罪が放任されています。

３．ホロコーストとの比較

国家がスケール大きく犯罪をしたとき、
一般人はその犯罪事実を信じなくなります。
ナチスドイツが６００万人のユダヤ人を毒ガスで虐殺したとき、
西側社会は、その事実を俄かに信じませんでした。

４．質問

警察が放任している自衛隊の組織犯罪に対して、
どのように対処したらよいでしょうか？

回答No.1

tobi-u-o · ベストアンサー

結局、警察が動かないというならば国も動かない。
最後はマスコミとなりますが・・・マスコミも
動かない場合もありますね。
危険だったり、タブーな問題だった場合。

例えば、空港の騒音で眠れないという人がいますが、
警察、国、マスコミ全て動かず
結局いまも泣き寝入りしているひともいますから。

お礼

＞マスコミも危険だったり、タブーな問題では動かないのですか。

自分の身を守るというのは、それが安全なのでしょうね。

防衛省、自衛隊の暴走を咎めることができないのは、
戦前を彷彿させます。

戦前、軍隊は犬養首相を暗殺したり、
陸軍の予算を削る内閣に対してクーデタを起したり、
やりたい放題でしたからね。

回答No.5

DENBAN

＞日本が大東亜戦争に突入したのも、関東軍の暴走ですよね。
パリ不戦条約に違反して、満州事変を起したのですから。

満州事変、大東亜戦争で国際法に違反したのですから、
諸外国が当時の日本に経済制裁を課すのは、当然ですよね。

操作されて歪んだ自虐の歴史観、恐いですね。
見事に当時のＧＨＱの作戦に嵌まった見解です。
お見事としか言いようがありません。

その視点からは、何も見えてこないでしょう。
歪んで誤った歴史観は、いつか正しく修正されます。
それが社会の真理です。
もう静かに一歩ずつ始まっていますよ。
軍靴の音が聞こえるようだなどと、
気味の悪い妄想は止めて下さいね。

お礼

「歪んで誤った歴史観が修正される」ということは
何を意味するか分かり兼ねます。

例えば、南京大虐殺が無かったと主張することは、
「歪んで誤った歴史観が修正される」のではなく、
歴史的事実を歪曲するものです。

回答No.4

kanpyou

日本の裁判所は抽象的な事件を審査することはできず、具体的な事件について裁判を行います。

思い込みや、他人から聞きかじった事を訴え出たとしても、伝聞証拠などは排除されます。

質問者様が何らかの被害を受けているのであれば、最寄の弁護士会へ相談することをお勧めします。

日本弁護士連合会│Japan Federation of Bar Associations：弁護士会の法律相談センター
http://www.nichibenren.or.jp/contact/consultation/legal_consultation.html

お礼

防衛省情報本部が管轄している通信所
（例えば、埼玉県大井通信所、埼玉県朝霞駐屯地の情報保全隊）にMEDUSAが、
通信システムを偽装して配備されています。

自衛隊員が、法的権限なく、
その通信所のMEDUSAからマイクロ波を特定の個人に向けて発射し、
幻聴を聞かせ、精神疾患を惹起しています。

MEDUSAは兵器でもあり、その製造、販売、輸出、輸入は
国家、即ち、防衛省が管理しています。

どこまでの証拠があれば、捜査機関が捜査を開始するか、
別途、質問いたします。

回答No.3

DENBAN

追加。
＞防衛省、自衛隊の暴走を咎めることができないのは、
　戦前を彷彿させます。

　戦前、軍隊は犬養首相を暗殺したり、
　陸軍の予算を削る内閣に対してクーデタを起したり、
　やりたい放題でしたからね。
質問者さんは、現在の憲法と当時の憲法の違いを
理解されているのでしょうか？
当時の憲法上での日本軍の最高指揮官は実務をされない天皇陛下です。
首相の言うことなど聞く必要はなかったのです。
制度上の致命的な欠陥でした。
現在の自衛隊の最高指揮官は首相です。

日本が大東亜戦争に突入した、もしくは突入しなければならなかった
時代的背景・政治経済の状況を世界史の中で、
江戸から明治にへの激動期から
もう一度勉強しなおされたほうが良いかと思います。

お礼

日本が大東亜戦争に突入したのも、関東軍の暴走ですよね。
パリ不戦条約に違反して、満州事変を起したのですから。

満州事変、大東亜戦争で国際法に違反したのですから、
諸外国が当時の日本に経済制裁を課すのは、当然ですよね。

回答No.2

DENBAN

まず疑問に思うことが多々あります。

・自衛隊が、秘密裏に、その兵器を所持していると考えている根拠は
　何でしょうか？ソースを出してください。

・情報保全隊の関与が疑われているというのは、
　誰に疑われているのでしょうか？またそのソースも出してください。

・米国陸軍情報保全隊？という組織がその兵器を所持していることと、
　自衛隊とは何ら関係ないと考えますが、質問にわざわざそれを書く意図は
　何でしょうか？（朝日新聞の植村記者のようですね）
　アメリカは原爆を持っていますが自衛隊は
　持っていませんよね。

・防衛省情報本部電波部長は、警視庁公安部から出向しています。
　防衛省が警察予備隊だった時代があったことから、
　防衛省には警察の影響が残っています。
　これは組織の成り立ち上、また、その職務の関連性上あってもしかるべきでは
　ないのでしょうか？警察と公安委員会は関連がありますよね。
　また、阪神大震災時に縦割り行政の弊害によって、自衛隊は神戸のすぐ近くまで
　独自に訓練と称し部隊を移動させていましたが、結局救援活動は
　何時間？何日？も遅れましたよね。

・防衛省、自衛隊のスパイ組織である情報保全隊が、
　警察の捜査に非合法に協力し、
　その見返りとして、自衛隊情報保全隊の組織犯罪が放任されています。
　このように考えるようになられたのは、何を根拠でしょうか？
　ソースを出してください。

・ホロコーストとの比較
　ナチスがユダヤ人を虐待しているのは、当時、日本人外交官でも
　関係ない国にいる外交官は知らなかったでしょう。
　だから真実を感じ取った、数少ない日本人外交官の一人が命をなくすことを覚悟でビザの
　発行をして、戦後、ユダヤから感謝されるのです。
　一般の人には、貧相な情報伝達方法しかなかった時代の、正に戦時に、
　全てを知ることなど不可能な時代です。
　その時代と比較すること自体、無意味です。

・警察が放任している自衛隊の組織犯罪に対して、
　どのように対処したらよいでしょうか？
　質問者さんも、命をなくす覚悟で、証拠を集めて、
　暴露して、日本の国民を救ってください。
　暖房の効いた暖かい部屋のパソコンの前で、
　考えていても仕方ないですしょう。

お礼

ソースは秘密です。

＞質問者さんも、命をなくす覚悟で、証拠を集めて、

刑事訴訟法１８９条２項は、
司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、
犯人及び証拠を捜査するものとする、
と定める。

証拠を集めるのは、警察の責務です。

捜査機関が、捜査義務を放棄して、
国家犯罪を放任するようでは、
法治国家とは言えません。

国家犯罪が放任されるときには、
ホロコーストのような残虐なことが起きるときがあります。

日本は、先進国としては稀なほど自殺者が多いのですが、
自衛隊が自殺に偽装して暗殺しているのではないですか。

原爆は日本が非核三原則を提唱しているから、
配備していないだけです。

日米安全保障条約の下、米国の軍隊の兵器、装備はかなり自衛隊に導入されています。
日本が、MEDUSAのような非致死性兵器を所持しない理由はありません。
日本の自衛隊は、遠隔操作できる無人車両も導入しています。

補足

＞自衛隊が、秘密裏に、その兵器を所持していると考えている根拠

MEDUSAは非致死性兵器です。
兵器は、米国の国防総省、日本の防衛省などの国家機関が、
製造、輸出、輸入、ライセンス生産などを管理しています。

また、民間企業は兵器を合法的に所持することはできず、
防衛を担当する防衛省、自衛隊などの国家機関が合法的に所持することができます。

＞米国陸軍も日本国自衛隊も、「情報保全隊」という名称の部隊の任務は同じです。

米国も日本国も警察は警察の業務をするのと同様です。

自衛隊も実質的に軍隊ですが、
憲法９条の関係で軍隊という名称を使わないのに過ぎません。