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国大法人教職員はいずれ健保・厚生年金になる?!

国立大学は、平成16年に法人化され、 国大教職員は国家公務員の身分を離れ、 国立大学法人職員となりました。 それと同時に、正規雇用の教職員も、民間会社員と同様、 雇用保険の被保険者となりましたが、 公的医療保険・年金は、文部科学省共済組合のままです。 これは、あくまで【経過措置】に過ぎないのでしょうか? つまり、 (1)旧三公社(職員の身分は公共企業体職員)から民営化した NTT・JT・JRグループの正社員が、 民営化後も引き続き組合員となっていた 各種共済組合(公共企業体職員共済組合→国家公務員等共済組合)や、 (2)旧日本郵政公社(職員の身分は国家公務員)から民営化した 日本郵政グループ各社の正社員などが、 厚生・共済年金一元化の議論が進行中であるなどの理由から、 民営化後も引き続き組合員となっている 日本郵政共済組合(国家公務員共済組合)が、 民営化後もしばらく存続させされ(させられており)、 各社の社員が公務員同様の制度に入っていた(いる)のと、 同様と措置と考えられるのでしょうか? 仮に本当に、あくまで【経過措置】として、 国大法人教職員を国家公務員共済組合の組合員としているとすれば、 いずれは彼らも健康保険・厚生年金保険に移行するのでしょうか? もし実際にそうだとすると、 私立大学の教職員は私立学校振興・共済事業団に加入し、 国立大学教職員は健康保険・厚生年金保険に加入するという、 【官民逆転現象】が発生することになります。 ※私学共済事業団の「加入者」は共済「組合員」とみなすという、 法律の規定があります。 (つまり、公務員と同じく、健保給付なし、厚年適用除外、となる。)

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なるほど、旧三公社や郵政は組合員という位置付けでそうなっていたのですか! でも、経過措置と言いながら10何年続くことは日本の政治ではよくあることなので、きっとにっちもさっちも行かない年金改革の中でうやむやにされてしまうような気がします。 でも、JTやJRになった時になぜ移行しなかったのでしょうね。 顔は民でも心は官のような気がします。

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現時点では現在の制度が適用されるだけであり、将来についてまでは決まっていません。 そもそも健保や年金制度に関しては、今現在、社会保険制度や国民年金・厚生年金・共済年金を今後どのように再編成するかについて政治問題として紛糾している真っ最中だというのをご存じないのですか?JRや郵政がどうだからといっても、そんな各論よりはるかに上の日本国全体のレベルで今後の社会保障制度をどうするかが侃々諤々議論されている最中なのですから、こんな質問には誰にも答えようがないでしょう。 こんな質問をするというのはあまりに世情に疎すぎるとしかいいようがありませんね。

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どーも

質問者からの補足

>今現在、社会保険制度や国民年金・厚生年金・共済年金を今後どのように再編成するかについて政治問題として紛糾している真っ最中だというのをご存じないのですか? そんなことはとっくにわかっている。 だから(質問本文に書いたとおり) 郵政共済も健保・厚年化を保留しているだろう。 >こんな質問をするというのはあまりに世情に疎すぎるとしかいいようがありませんね。 世情に疎いと批判するには根拠に乏しく、 軽率ではないか? あんたは批判だけしに来たのかね?

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