北海道新幹線、新函館開業後に関する質問です。

質問

先日、次のようなニュースを見ました。

◇函館市は在来線の三線化による北海道新幹線の函館駅直通運転を要請したうえで函館駅改修費を拠出、しかし直通運転は見送りとなり、反発した函館市は北海道やJR北海道に対していくつかの要求を出した。
要求のひとつに渡島大野（新函館）～函館のアクセス列車運転との項目があり、JR北海道は渡島大野（新函館）～五稜郭を電化したうえでアクセス列車の運行面でも協力する姿勢を示した。

以上の概要でした。

質問です。
「アクセス列車運行面で協力」と言うのは具体的にはどういう形なのでしょうか。
(1)「置き土産」的に電化費用とアクセス列車の車両を提供するがその後の一切は経営を引き継いだ会社に任せる
(2)同区間に限り第二種鉄道事業者として残り、経営分離後も一定の関与を続けてゆく
(3)上記以外の形態

現段階で明らかなことや推測でもいいので教えて下さい。

回答No.3

akak71 · ベストアンサー

北海道
函館市へ第三セクターへの転換に理解を求める。
第三セクター設立運営に関しては「最大限努力する」と文書で函館市へ伝える。

函館市長
JRによる経営は「99％難しい」と発言。
条件付きで経営分離に容認の姿勢を見せる。

JR北海道社長
第三セクターが運営された場合について
「出資や経営参画はしないが人材派遣はするつもり」
函館市に対し「函館-新函館間」の電化後の経営分離を提案。
2015年度をめどとし、投資総額を約40億円を見込む。
第三セクターの運行委託の準備がある。
函館-新函館間」の快速電車運行。

(1)道が主体となって早期に沿線自治体との協議の場を設置し、札幌開業に向け準備。
(2)新幹線と接続する快速列車の運行を行うことを検討。
(3)函館-新函館間を電化し、新たな車両を導入して所要時間を短縮する。

■札幌開業後
(1)第三セクター設立・運営に必要な出資、初期投資、運営経費について道が応分の負担を行う。
(2)負担割合などは他県の状況などを十分考慮し、道として最大限の対処をする。
(3)効率的な運行や利便性が損なわれないよう第三セクターから列車の運行委託を受ける用意がある。
(4)第三セクターとJR各社との円滑な乗り継ぎが可能となる発券システム導入に協力する。

※負担割合等、具体的な数字を含む提示は無し。

ーーーーーーーーーーーー
ＪＲ北海道はもう金は出さなと言っている。
後は、もう責任を持たないと言っている。

函館市の完敗と、、、　

　北海道交通研究会：論文，報告等取りまとめ一覧：鉄道及び青函トンネル関係
（文字化けする場合はブラウザの 表示 > 文字エンコーディング などをゴニョゴニョしてください。）

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お礼

たいへん参考になりました。ありがとうございます。
函館市の完敗、ですか。新幹線ができてもその効果を最大限受けられないのは気の毒です。

回答No.2

kirigirios

整備新幹線の開業時には並行在来線はＪＲから経営分離することが原則となっています。
ＪＲは乗客が減って赤字になる在来線を捨てる。廃止されては困ると地元が思ったら、地元の県や市町村が新しい会社を作って鉄道経営を引き継ぎましょうというものです。しなの鉄道、いわて銀河鉄道、青い森鉄道がその実例です。

以下は推測ですが、
（１）は、上記の原則どおりですが、通常は、経営分離・移管する際に、買い取る地元側がお金を払います。ここでは、反対にＪＲ側がおまけを付けてくれるということでしょう。
（２）第二種鉄道事業者というのは、線路は持たず列車の運行だけを行う事業者です。ここでは、新函館～函館間について、列車はＪＲが走らせ、線路や信号などの設備は地元が所有・管理することにするということでしょう。　

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B4%E5%82%99%E6%96%B0%E5%B9%B9%E7%B7%9A#.E4.B8.A6.E8.A1.8C.E5.9C.A8.E6.9D.A5.E7.B7.9A.E5.95.8F.E9.A1.8C

お礼

ありがとうございます。今までの例とは逆にJRが地元におまけと言うのは私が見たニュースのニュアンスではありました。

回答No.1

kuma-gorou

現状、何も決まっていないのが実情でしょう。

新幹線建設には、平行する在来線の経営分離が必須条件になるわけですが、唯一函館市のみが、通過都市になり札幌の経済圏に飲み込まれるとの危惧から、経営分離に対し、態度を保留してきた経緯があります。
ただ、沿線自治体の足並みが揃わないと、事業認可のスタートラインにつく事すらできません。
いたずらに、態度保留では、新幹線建設を遅れさせるだけ。北海道全体から見てマイナスになります。

つまりは、経営分離に同意し、条件闘争に転換し、具体には交渉で詰めていく段階に入ったと見るべきでしょう。

以下は私見。
第三セクターとして経営分離する以上、渡島大野－函館間のみを特殊経営形態とする事及び一部区間のみを電化する事のメリットがありません。
結局のところ、新幹線リレー号（快速）のような形態で、高性能気動車を投入するのが現実的な落としどころかなと思います。

お礼

ありがとうございます。確かに電化したところで何分の短縮になるのだろうと思いますね。リレー列車に高性能気動車と言うのが現実的とは私も思いました。