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非暴力団・非暴力団密接交際者である事を証明するには
- 暴力団排除条例により、放送局では暴力団密接交際者の出演が不可能になりました。
- 非暴力団・非暴力団密接交際者の証明には公的な第三者の証明書が必要ですが、現状では警察署などが発行しているものは存在しないようです。
- 暴力団排除条例の不備や暴力団との関わりを疑われることに対して、現在の法律では身を守る手段が限られています。
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No.1です。 近所やネット上の誹謗中傷を能動的に排除できないのは何も暴力団関係に限った話ではなく、「あいつは前科者だ」とか、「あいつは不倫している」とかいううわさであっても、それを打ち消す証明などというものはそもそもできません。 せいぜい名誉毀損の訴えを起こすくらいです。 それは暴力団排除条例の不備ではなく地域社会とネット社会の問題であり、それをもって暴排条例をザル法だと断じることは無理があると思います。 会社同士の取引等に関して暴力団関係者を排除するためには、警察庁が、企業から取引先が暴力団関連会社ではないかについての照会ができるよう制度を整えている最中だという報道を耳にしました。 いずれにせよ、身の回りに暴力団がいなければ、普通は気にしなくても良い問題です。
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- neKo_deux
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> ここでふと思うのですが、自分が非暴力団・非暴力団密接交際者であることを証明するためにはどうしたらいいのでしょうか？ 例えば、不動産の売買契約の例ですと、 国土交通省 - 建設産業・不動産業：不動産流通４団体による、不動産取引からの暴力団等反社会的勢力の排除に向けた取組について（暴力団等反社会的勢力の排除のためのモデル条項の導入） http://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_fr3_000013.html | （反社会的勢力の排除） | 第○条 売主及び買主は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。 | (1) 自らが、暴力団、暴力団関係企業、総会屋若しくはこれらに準ずる者又はその構成員（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。 ～ とかって契約書を提示、宅建主任者が読み上げて口頭で確認の上、契約書に署名捺印とか。 当人が反社会的勢力でない事を確認する書面なんかは無いです。 ぶっちゃけ、そういう確認、段取りを踏んどく事で、相手の虚偽や詐術によるものだと免責主張したり、催告なしの契約解除、違約金や違約罰(暴力団相手に？)なんかの請求が可能になるとか。 -- > 「君は暴力団と親しいのではないか？ そうでないなら証明してみたまえ！」 というか、こちらは「悪魔の証明」みたいなもので、証明しようが無いです。 悪魔の証明とは - はてなキーワード http://d.hatena.ne.jp/keyword/%B0%AD%CB%E2%A4%CE%BE%DA%CC%C0 せいぜい、その上司や取引先が暴力団と親しくないって証明出来るのなら、そちらの内容を真似するとか。
お礼
ご回答ありがとうございます。 よくわかりました。
- williumblake
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身の回りに暴力団がいない人を暴力団関係者と指定して摘発しても、暴力団を弱体化できません。 ですから、警察の担当部署が暴力団排除以外の用途にこの条例を使うことは考えられません。 立証の義務は摘発・起訴するほうにあるのであって、されるほうにはありません。 杞憂にすぎませんよ。
お礼
ご回答ありがとうございます。 では、 「あの人は暴力団と付き合いがあるんだってよ」」 「まあ、コワイ。もう交際はよしましょう。巻き込まれるといけないから」 などの悪い噂をご近所や、インターネットの書き込みなどされてしまった場合の ”身の潔白” を証明したい場合はどうすればいいのでしょうか？ 人のうわさも75日 とか じきに間違ったうわさを流した側が、天罰を食らう とか 自分に非がないなら堂々としていればよい。わかる人はわかってくれる などの消極的解決法ではなく、自分から 「私は暴力団とは一切かかわりはありません。●●さんが言っている悪い噂は嘘なのです」 と能動的にに証明できる方法を知りたいのです。
お礼
よくわかりました。 ありがとうございました。