TPPで潤う企業や職種はありますか？

質問

なにかとマイナスイメージの強いTPPですが、TPPによって景気のよくなる企業や職種はありますか？
よければ理由もそえてご教授おねがいします！

回答No.13

harenshiba · ベストアンサー

他の回答者さんのご意見にもあるように、最大の受益者は生産者ではなく消費者です。収入が一定でも、安い輸入品のおかげで購入量を増やせる、あるいは浮いたお金を他の消費に廻せるようになります。より多くを購入できるのですから、それは実質賃金の上昇を意味します。

産業への影響は単純ではないです。国際的に競争力を比較して、

A) 比較優位の業種：

相手国の関税率が下がるので輸出しやすくなります。ですがこの一行では現実との乖離感から納得頂けないでしょうから、もう一歩踏み込んで書きますと、

1. 地域貿易協定がもたらす経済効果には、貿易促進効果と貿易転換効果というのがあります。

貿易促進効果とは、関税障壁が無くなることで加盟国間の貿易量が輸出入ともに増えること。
貿易転換効果とは、加盟国と非加盟国間の貿易が加盟国間の貿易に代替され、非加盟国との貿易量が減少すること。加盟国からすれば、同じ産品なら関税が残る非加盟国よりも加盟国から輸入する方が安いからです。

ですからたとえば、米韓FTA締結により損失を被るのは、同じ米国市場で韓国と競合産品を多く持つ日本です。私としてはこのような、参加することによるメリットよりも参加しないことで受けるデメリットの方が気になります。常に不利な条件のもとでの競争を今後ずっと強いられるわけですから。

2.企業が海外進出しやすくなることも確かです。

ですが、企業の各組織機能レベルで国際分業が進めば企業経営はより効率化され、企業利益は大きくなります。中小企業でも海外進出している企業の方が業績が良く、国内の雇用を増やしているという調査結果があります。

B) 比較劣位の業種：

安い輸入品との競争を強いられますから、厳しくなるでしょう。ですが経済のグローバル化による競争激化はもはや避けられない現実なので、好む好まないではなくどう対処するか準備するほかありません。そこで失業対策の充実など政府の出番です。

以上全てを総合して考えれば、比較劣位の業種を存続させるため貿易自由化に加わらず関税保護を続けると、消費者や他の産業の利益を損ない社会全体が非効率になります。衰退産業から成長産業へのヒトモノカネ資源シフトを阻害し、社会の活力が損なわれ日本全体の力が衰えるということです。そんな一億総ゆとり化思考に未来はありません。

最後に、マクロ的にみれば、関税廃止の効果は生産者余剰の減少より消費者余剰の増大の方が必ず大きくなるので、社会全体ではプラスになることを指摘させて頂きます。

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回答No.5

Mokuzo100nenn

＞TPPによって景気のよくなる企業や職種はありますか？

職種の方だけ。

TPPを含み、その他FTAなどグローバリゼーションの恩恵は全日本人にあります。
すべての人が消費者としての側面を持っており、消費者として関税撤廃のメリットがあるわけです。

一方、製造業や農林業の中には、高賃金や低生産性が原因で海外との競争で勝てない産業・企業が出てきます。
TPPによって、これらの産業・企業の仕事が日本から減少し、あるいは無くなってゆく可能性があるので、これらの産業・企業に従事している人々の中には、収入が減少したり、失業になるリスクがあります。
これがグローバリゼーションのマイナスの面です。

グローバリゼーションのプラス面を享受でき、マイナス面がゼロの職業の代表的なものは公務員です。

公務員が「景気の良くなる職業」ってのはおかしな話ですが、1＄360円時代から1＄78円の現代まで、公務員は実害ゼロで、消費者としての円高メリットだけを享受できました。今後の関税撤廃でも公務員の仕事が賃金の安い海外に行くことは当分は無いと考えられます。

製造業などの産業が空洞化し、公務員ばかりが良い思いをする国は長期的に衰退凋落してゆきますので、最後には公務員の定員削減や給与のカットがあります。しかし、最後の最後まで円高メリットだけ享受して人生を全うした公務員が何百万人もいたことも事実です。

お礼

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回答No.4

blackhill

食料品などの関税が撤廃されれば消費者が潤うのは明らかですが、企業や職種となると、金持ちケンカせずで、潤うほうは黙っていて、既得権益を失うほうだけが騒ぎ立てています。

　ウルグアイ・ラウンドの時も、今にもつぶれるとさわいだ農業関係者は結局、対策費として6兆円を分捕りましたが、農業の競争力強化には役に立たず、農道空港など公共事業で消えてしまいました。

　しかし、国民はもう騙されないようです。最近のマスコミの世論調査を見ると、交渉参加について賛成と反対の割合は、

時事通信　５３：２９
読売　　　　５１：３５
朝日　　　　４６：２８

　となっています。

　また、農業従事者について、サンケイ新聞は交渉参加を評価する割合が５１．４％と過半数を占めたと報じています。

　やはり、加工貿易で生きていく日本では、業種を問わず、輸出障壁の撤廃が不可欠であることをよく承知しているのでしょう。

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回答No.3

nasi000

米国企業にぶら下がっているようなところは少しのプラスです。親会社が儲かって損することはないです。

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回答No.2

NURU_osan

商社等の輸入業者は関税が無くなって国内産業との競争に優位に立てるので景気が良くなる可能性は有ります。
　ただ、その結果国内産業が衰退すれば国内の購買力そのものも衰退していくので、長期的に見れば景気が良くなるのは一時的なことかもしれません。

お礼

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回答No.1

potatorooms

確実に言えるのは、病院です。
いい加減なところはともかく、投薬などで価格競争が行われれば、コスト削減につながります。

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