- ベストアンサー
民法：「登記なくして対抗できる」とは？
kumahigecoffeeの回答
- kumahigecoffee
- ベストアンサー率71% (74/104)
判例の立場について質問されているのだと思います。 御質問のように 時効期間の完成前に当該土地の譲渡があった場合、 Bが既登記か未登記か否かを問わず、 判例の立場からはCが勝つというのが 普通の理解かと思います。 Aが損害賠償義務を負うかはケースバイケースでしょう。 長期の占有者がおり、時効取得されかけているにもかかわらず、 なんらの説明もせずに取引をしたなら、 付随義務違反が認定されそうです（過失相殺もされそうですけど）。 他方、いわゆる「境界紛争型」のケースや 長期占有者の存在を説明した場合は、 Aには特に過失はないのではないでしょうか。
関連するQ&A
- 行政書士 過去問 の 解説の意味がわかりません！（民法）
今年行書試験を受けるものです。 過去問で壁にぶつかりました。 すみませんが、解説いただけると助かります！！！ 問題 Aの所有する甲土地につき、AがBに対して売却し、 Bは、その後１０年にわたり占有を継続して現在に至っているが Bが占有を開始してから５年が経過した時にAが甲土地をCに売却した場合に BはCに対して登記をなくしては時効による所有権の取得を対抗する事ができない。 解説 妥当でない 時効完成前に、第三者が生じた場合、 その第三者は物件変動の「当事者」であるとして 時効取得者は登記なくしてその第三者に対抗できる。 （大判大 13.10.29 再判昭41.11.22) よって、Bは登記をしなくてもCに対して時効による所有権の取得を 対抗できる。 ◆疑問 登記がなくても売買契約が成立しているのに、 何故時効の話が出てくるのか がわかりません。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 民法 時効と登記について
行政書士試験を受ける予定のものです。 参考書の中で時効と登記の記述があり、 Ａ所有の不動産をＢが占有し時効取得した場合、 Ｃが時効完成前に所有権をＡから取得した場合には、 Ｂは登記なくして時効取得をＣに対抗できる。とあります。 これはどういう意味でしょうか。 ＡがＣに所有権を渡した時点で、時効中断となり Ｂは取得時効できないと考えたのですが、 どのように解釈すればＢ登記なくしてＣに対抗できると言えるのでしょうか。 宜しくお願いします。
- ベストアンサー
- 行政書士
- 宅建の民法についての質問です。
いつもお答えをくださってありがとうございます！！ 宅建の勉強をしています。 民法の過去問でわからない部分がありましたので 質問します。 問題文です。 所有の意思をもって、平穏かつ公然にA所有の甲土地を占有しているBの取得時効に関する次の記述のうち、民法の規定および判例によれば、正しいものはどれか。 選択肢のうちの１つです。 DがBの取得時効完成前にAから甲土地を買い受けた場合には、Dの登記がBの取得時効完成の前であると後であるとを問わず、 Bは、登記がなくても、時効による甲土地の所有権の取得をDに対抗することができる。 全体的に意味がよくわかりませんので、 易しい解説をお願いしたいです！ ヨロシクお願いします❗
- ベストアンサー
- 宅地建物取引主任者（宅建）
- 行政書士試験Ｈ１７年２５問の３肢について
ある問題集の解答の解説についての疑問ですが。 以下、少々長いですが読んでください。 ３。Ａの所有する甲土地につきＡがＢに対して売却し、Ｂは、その後１０年以上にわたり占 有を継続して現在に至っているが、Ｂが占有を開始してから５年が経過したときにＡが 甲土地をＣに売却した場合に、Ｂは、Ｃに対して登記をしなくては時効による所有権の 取得を対抗することはできない。 解答：× 解説：時効により不動産の所有権を取得した者は、時効完成前にその不動産を譲り受けた者 に対しては、登記なくしてその所有権の取得を対抗できます（大判大７．３．２）。 この肢はＡがＢにすでに売却しており売却後の占有開始なのでそもそも時効の問題ではない と思います。 なので、『時効による』（３行目）とゆう文言がでてきた時点で否応なしに×ではないか と考えます。 よって、私は上記の解説が間違っていると思いますが、いかがでしょうか。 （答えは×というのは正しいと思いますが）
- ベストアンサー
- 行政書士
- 宅建の勉強をしている者です。
宅建の勉強をしている者です。 土地の所有権について質問します。 事例 Aさんが登記している土地に対してBさんが取得時効を完成させた。 その後、AさんがCさんに土地を売却した。 質問１ 取得時効を完成させたBさんは、登記がなくてもAさんに対しては所有権を主張することができる。 ただしCさんに対しては、Cさんよりも登記を先にしなければ対抗できない。 この認識であっているでしょうか？ 質問２ Bさんが所有権移転登記をする場合、Bさん単独で行えるのか？ それともAさんと共同でないと登記できないのか？ 質問３ Bさんが取得時効を完成後であって、AさんがCさんに売却する前に、 所有権移転登記を完了させることは現実的に可能なのか？ 可能であればどうやって行うのか？ 以上、お教えいただければ幸いです。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 民法177条
Ａは、甲土地と甲土地上の未登記の乙建物を共に、ＢとＣに二重に売却する契約を結んだ。Ｂが乙建物について所有権保存登記を行ったが、それを知らないＣが甲土地にについて所有権保存登記を行った場合、ＣはＢに対して建物収去土地明渡しの請求ができるのが原則である。 答え）正しい。本記述の場合、民法１７７条の適用により、Ｂが甲建物の所有権を取得し、Ｃが甲土地の所有権を取得することになる（大連判明41.12.15、最判昭57.2.18）。もっとも、Ｂに甲土地の利用権が存しない限り、Ｂは、Ｃの土地上に無権限で建物を所有していることになる。従って、ＣはＢに対して建物収去土地明渡しの請求ができるのが原則である。 上記のケースにおいて、借地借家法のように、Ｃよりも先にＢが建物の登記を取得することによって、Ｂは、後から土地の登記を取得したＣに対して土地の対抗力を主張することはできますか？
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 【民法】時効取得前の第三者と177条
Ａ－－→Ｂ ｜ ＋－－→Ｃ (1)時効取得前の第三者と177条 ＡがＢに甲土地所有権を譲渡した後、Ｃが甲土地を時効取得した場合は、一般に、Ｃにとって、時効取得前の第三者Ｂは、当事者類似の関係にあるから177条の第三者にあたらず、登記なくして所有権を対抗できると説明されます。 ここで、質問なのですが、Ｃは、時効によって目的物を占有時点に遡って取得するため、Ａは登記を有する不完全な権利者となり、ＡがＢに甲土地所有権を譲渡した売買契約は、二重譲渡であって、ＢＣは対抗関係に立つと考えるのが自然であるように思えます。 ここで、177条の第三者が否定されるのは、むしろ、Ｃは、時効完成前に登記を取得し得ないからであって、Ｃにとって、Ｂが当事者類似の関係にあることが理由であるようには思えないのですが、この考えは、どのような理由によるものなのでしょうか？ (2)遺産取得前の第三者と177条 ＡがＢに甲土地所有権を譲渡した後、Ｃが甲土地の遺産分割を受けた場合は、一般に、遺産分割前の第三者Ｂにとって、Ｃは、当事者類似の関係にあるから、原則として177条の第三者にあたらないと説明されます。 （結論としては、909条但書が善意・悪意の区別がないことから、権利保護要件としての登記を要する。） ここで、質問なのですが、Ｃは、遺産分割によって目的物を相続開始時に遡って取得するのが原則であるところ、第三者保護の観点からその遡及効が制限されますが、この考えからすると、遺産分割前の第三者ＢにとってＣは、遺産分割によって権利を対抗できない無権利者と考えるのが自然であるように思います。 対抗できないだけで無権利者ではないのかもしれませんが、少なくとも当事者類似の関係ではないように思います。ここで、当事者類似の関係とする考えは、どのような理由によるものなのでしょうか？ ご回答よろしくお願い致します。
- ベストアンサー
- その他（法律）
- 二重売買について。（民法総則）
法学部一年生です。 二重売買に関しては、 「Aは、自己の所有する土地甲をBに売却し、さらにBが登記を得る前に、Aは甲をCにも売却した。このとき、CがBより先に甲の所有権を取得した場合は、Bは登記という対抗要件を備えていないため、Cが甲の所有者であると主張できる。」とされていますよね。 ここで疑問なんですが、なぜ土地甲の所有権を持っていないはずのAが、再び甲を譲渡できるのでしょうか。権利のないAからCに所有権はうつらないと考えられ、むしろA－Cの売買契約は無効とされるべきなのではないでしょうか。登記を信頼した者を保護しなければならないという観点から無効とされないのだとしたら、土地甲の所有権のないAから甲を買うという行為はどのように説明されますか？
- 締切済み
- その他（法律）
- 宅建の過去問 平成１０年
●所有の意思をもって， 平穏かつ公然にＡ所有の甲土地を占有しているＢの取得時効に関する次の記述のうち， 民法の規定及び判例によれば，正しいものはどれか。 (平成10年・問２) 選択肢３．「ＤがＢの取得時効完成前にＡから甲土地を買い受けた場合には， Ｄの登記がＢの取得時効完成の前であると後であるとを問わず， Ｂは，登記がなくても，時効による甲土地の所有権の取得をＤに対抗することができる。」 ------------------------------------------------------------- 上記の平成１０年過去問の正解は選択肢３なのですが、 疑問に思った点があるので教えて下さい。 Bの取得時効完成後にDが登記を済ませた場合は、時効取得の後に登記を自分に移さないまま放置したBに落ち度があるので、BはDに対抗できないような気がするのですが、いかがでしょうか？ それとも、時効取得前に買い受けた者は、いつ登記をしても時効取得者には対抗できないということでいいのでしょうか？そうなると、所有の意思を持つ占有者がいる不動産は買い受けても意味がないと思うのですが、いかがでしょうか？ よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（職業・資格）
- 民法についてわからない問題があります。
この中でどれが正しいでしょうか？ ① Ａが所有する甲土地につき、Ａが不知の間にＢ名義で虚偽の所有権移転登記手続が行われ、これがＣに売却された場合であっても、Ａは甲土地の所有権を失わない。 ② Ａが所有する甲絵画をＢに売却した場合において、甲の引渡しが占有改定の方法によって行われたときは、Ｂによる甲の所有権取得につき対抗要件は認められない。 ③ ＡはＢに対して貸金債権を有しているがＢが弁済しないときは、ＡはＢの資力の有無を問わず、ＢがＣに対して有している売買代金債権を代位行使することができる。 ④ 民法が定める用益物権は、他人が所有する土地だけでなく建物についても成立する。 ⑤ 物権の種類および内容は法律で定められていなければならず、慣習法上の物権は認められていない。
- ベストアンサー
- その他（法律）
お礼
御回答ありがとうございます。 やはり判例の結論では、買主は既登記・未登記を問わず負けてしまうのですね…。 ところで、その後の損害賠償についての考え方については、 大変参考になりました。 ＢＣの関係だけではなく、ＡＢの関係も考えないと、 全体の均衡が考えられないのですね。