障害者自立支援法について

質問

障害者自立支援法によって行われる手術はどんな症状が適用されるのでしょうか。
手術の種類を教えてください。経済状態は年収いくらいが該当するのでしょうか。

またその判断は医者の一存で行われるのでしょうか。
詳しく教えて頂けるとありがたいのですが、よろしくお願いします。

回答No.1

origo10 · ベストアンサー

１　障害者自立支援法によって行われる手術について
　障害者自立支援法の自立支援給付の中に、自立支援医療という制度があります。
　この自立支援医療の中に、(1)更生医療(2)育成医療(3)精神通院医療の３つがあります。
　手術は(1)と(2)の対象となっています。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/kousei.html（自立支援医療（更生医療）の概要：厚生労働省）
　更生医療は、身体障害者福祉法第４条に規定する身体障害者で、その障害を除去・軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できるものに対して提供される、更生のために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/jiritsu/ikusei.html（自立支援医療（育成医療）の概要：厚生労働省）
　育成医療は、児童福祉法第４条第２項に規定する障害児（障害に係る医療を行わないときは将来障害を残すと認められる疾患がある児童を含む。）で、その身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者に対して提供される、生活の能力を得るために必要な自立支援医療費の支給を行うものです。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8f%e1%8a%51%8e%d2%8e%a9%97%a7%8e%78%89%87%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=H17HO123&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（障害者自立支援法第６条、５６条～第６９条）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%90%67%91%cc%8f%e1%8a%51%8e%d2%95%9f%8e%83%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S24HO283&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（身体障害者福祉法）
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=1&H_NAME=%8e%99%93%b6%95%9f%8e%83%96%40&H_NAME_YOMI=%82%a0&H_NO_GENGO=H&H_NO_YEAR=&H_NO_TYPE=2&H_NO_NO=&H_FILE_NAME=S22HO164&H_RYAKU=1&H_CTG=1&H_YOMI_GUN=1&H_CTG_GUN=1（児童福祉法）
http://maroon.way-nifty.com/welfare/2008/07/post_099d.html（参考：身体障害者手帳等）
http://www.city.sapporo.jp/shogaifukushi/sintaijitumu/index.html（参考：身体障害者手帳関係）
http://www.city.sendai.jp/kenkou/shoukousou/kijyun.html（参考：身体障害者手帳関係）
http://www.city.sendai.jp/kenkou/shoukousou/techou.html（参考：身体障害者手帳関係）

　ごく大雑把にいいますと、(1)は１８歳以上の身体障害者手帳所持している方を対象とし、(2)は１８歳未満の児童（身体障害者手帳の所持は必須要件ではありません。）を対象としています。
　また、(1)(2)とも「身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる者」という要件も満たす場合に限定されますので、１８歳以上の身体障害者手帳所持者であれば、どのような手術でも対象となるというものではありません。

２　具体的な手術について
　「身体障害を除去、軽減する手術等の治療によって確実に効果が期待できる手術」ということになります。（肢体不自由の身体障害者手帳を所持されている方が、人工内耳植込み術をされても、更生医療の給付対象にはなりません。このような場合は、聴覚障害について、身体障害者手帳の再交付（障害の追加）後に更生医療の手続きを行うことになります。）
　各自治体のホームページに掲載されているものをご紹介します。（具体的なことについては、各市区町村の障害福祉担当課に確認されることをお勧めします。また、受診される医療機関に医療相談室等がある場合は、そちらのケースワーカーの方にご相談されてもよいと思います。）
http://www.city.aisai.lg.jp/contents_detail.php?co=kak&frmId=1128（更生医療：愛西市）
http://www.city.tamana.lg.jp/sougoufukushi/fukushi/kouseiiryou.html（更生医療：玉名市）
http://www.pref.niigata.lg.jp/kashiwazaki_kenkou/1211907682623.html（育成医医療：新潟県）

３　自立支援医療（更生医療・育成医療）適用の判断について
　自立支援医療（更生医療・育成医療）は、どの医療機関でも受けられるというものではありません。
　都道府県や政令市から指定された医療機関（指定自立支援医療機関）でだけ、受けることができます。別の言い方をしますと、自立支援医療（更生医療・育成医療）に該当する手術を受ける場合でも、その手術を行う医療機関が指定自立支援医療機関でなければ、自立支援医療（更生医療・育成医療）の給付は受けられません。

　自立支援医療（更生医療・育成医療）の適否の判断は、指定自立支援医療機関の医師が作成した意見書を、都道府県や政令市の身体障害者更生相談所（育成医療は保健所等）が判断（判定）します。（各障害ごとの専門の医師が、意見書を審査して判断（判定）しているようです。）
　更生医療の申請から給付までの流れについて説明されていますホームページをご紹介します。
http://www.pref.oita.jp/site/shintai/kouseiiryou2.html（申請から給付までの流れ：大分県）
http://www.pref.kagawa.lg.jp/shousou/jiritusieniryou.shtml（申請から給付までの流れ：香川県）
http://www.pref.nagano.jp/xsyakai/reha/guidance_office/welfare_medical.htm（自立支援医療（更生医療）判定事務の流れ：長野県）
http://www.pref.fukushima.jp/syosou/sinshouka/kouseisinyoukou/kouseiyouryou.htm（判定事務取扱要領：福島県）

４　所得制限について
　一定以上の所得（市町村民税（所得割）２３万５千円以上）がある方は、自立支援医療（更生医療・育成医療）給付対象外となっています。（「重度かつ継続」を除く）
（注）「重度かつ継続」の範囲：腎臓機能、小腸機能、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）
http://www.pref.niigata.lg.jp/niigata_kenkou/1203267654600.html（新潟県）
http://www.fukushihoken.metro.tokyo.jp/shougai/shogai/jiritsu/（東京都）

（社会＞福祉＞その他福祉　や　社会＞福祉＞医療　のカテゴリーで質問された方が、障害者自立支援法や自立支援医療に詳しい方からのアドバイスを得られるのではないかと思います。）

お礼

詳しくご説明くださって感謝いたします。しっかり勉強させていただきます。
ともうしますのが、私も私の知り合いもこの制度で障害者５級をまづ医者の証明のもと認定され、
その後膝の人工関節置換手術を行いました。私はその後２年近くになりますが、
手術の後遺症で手術前より悪い状態が続き執刀医のいい加減な態度に信頼を失いました。
知人も私よりひどい状態です。その他にもＯ脚になるからと手術を勧められ、さして悪くもないのに
両足の手術をして、かえって歩けなくなった人もしっています。執刀医が云うにはそんな人はあんただけではない。このグループのトップのＯＯ先生が手術した中にも大勢いるとしゃしゃと云っています。
この手術にかかる費用は一三六〇〇〇〇円という高額医療で患者の負担は三〇〇〇〇円程度です。
今もそのグループの手術を行う専門の施設では４００人内外の人が待っているそうです。
手術しなくても自然治癒した人もいます。医者が手術を勧めるのは何のためか疑問を抱きます。
私の執刀医は週一の手術日に５人手術し年間１００人こなしています。
患者側は一切手術後悪くなったと云うような情報は入って来ません。
ネットで調べてもよくなった話ばかりですし、
医者が勧める時が手術のやり時だとさえ書いてありました。
他の課の医者はこの事に触れても避けます。医師会では口を封じているのでしょう。
この制度が適正な利用がなされているかどうか、利用した人全員に医者を通さず制度を施行している側が
調査すべきです。医者を堕落させ患者を苦しめるだけの制度ではないかと疑問を持ちます。
同じ被害を受けた人はほとんどが高齢者で泣き寝入りしている事でしょう。
こんなことがあってよいのかと社会に問いかけたいと思います。決してご迷惑はおかけいたしません。