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前払費用
nayuta_lotの回答
- nayuta_lot
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こんにちは 私見ですが参考までに記載します。 まず経過勘定は、一定の契約に従い、継続して役務の提供を受ける場合であり、 下記のようなものを言います。 未払費用 … 当期に計上すべき費用であるが、未だ計上していない費用 前払費用 … 既に当期に計上済みであるが、翌期以降に計上すべき費用 未収収益 … 当期に計上すべき収益であるが、未だ計上していない収益 前受収益 … 既に当期に計上済みであるが、翌期以降に計上すべき収益 上記のように、未払費用・未収収益については、当期に計上すべきであるが、未だ計上 していないものを言います。 たとえば、後払いの家賃６か月分の支払いを考えた場合（現実的かどうかは無視します。） 会計期間が2011年4月1日から2012年3月31日 保険料の支払い ： 1月、7月に6カ月分を後払い 2012年1月に支払った6カ月の家賃は、2011年7月から2011年12月の家賃の後払いとなります。 このまま2012年3月に決算を迎えると、2012年1月から2012年3月までの家賃は役務提供を受け ているにも関わらず、支払が2012年6月であるため、費用計上していないことになります。 そこで、期間損益計算を適正に行うために、2012年1月から2012年3月の費用を未払費用として 3カ月分計上します。 未収収益についても、立場が逆になるだけで基本的には同じです。 つまり、当期の未計上につて期間損益計算の適正化を図るために行うので、事業年度が１年 以内である限り、１年を超える未払・未収は存在しませんよね。 ※会社法では事業年度は１年以内です。 前払費用・前受収益については、既に計上済みであるが、翌期以降に計上すべきもの であるため、その計上時期については、１年以内、または１年を超える部分に分かれます。 １．３年分の保険料の一括支払 ２．契約一時金（一定の期間にわたって償却（費用計上）するべきと考えるもの） などが長期前払費用となります。 長期前払費用については、支出の塊であるため利害関係者の判断に影響を与えることを 重要視して１年基準を適用しているのではないでしょうか。 長期前払収益については、企業会計原則注解16には載っていませんが中小企業会計指針 には載っています。 中小企業会計指針 ↓↓↓ http://www.tabisland.ne.jp/kaikei/kakuron_05.htm 以上、ご参考まで
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