- ベストアンサー
不動産貸付の事業規模について教えてください
- みんなの回答 （1）
- 専門家の回答
質問者が選んだベストアンサー
不動産賃貸業を生業としているfujic-1990と申します。 税法は税理士任せですが、その手の基準は「一応」のもので、しばしば、税務署毎、あるいは税務署員毎に違います。 形式で判断したり、実質的に見て判断したり、様々ですので困ってしまいますが、一口に独立家屋って言っても、住宅街の片隅のボロで家賃2万円なんてのもありますし、一等地新築大家屋家賃30万円なんてのもあるから、数なんてあまり重視されないものです。 彼らが見るのは、課税できるかどうか。どう認定すればより多額の税金を徴収できるかですから、家賃年収が600万円もあったら、「事業的規模」と認定されるでしょう。私的には、間違いないと考えます。 百歩譲ってそうでなくても、確定申告は必要です。で、申告するなら、白より青色のほうがいいですよ。
関連するQ&A
- 「事業としての不動産貸付け」の判定のしかたについて
国税庁の説明で、不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断し、ただし、建物の貸付けについては、（1）貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること（2）独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること、のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとして取り扱う、とあります。 ここで質問ですが、(1)「事業としての不動産貸付け」の判定に関し、申請して判断してくれるといったような制度があるのでしょうか。(2)私は現在、マンション（主にワンルーム）３戸を所有し、まだ明らかに、事業的規模ではないとは思いますが、将来もう少し増えた場合、「貸間・アパート等については室数がおおむね10室以上」という基準では少し厳しいような気がします。マンションに関する基準的なものはないのでしょうか。 よろしくお願いいたします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
- 不動産貸付 事業的規模とは
給与所得者なのですが、不動産貸付業（貸マンション１棟：８室）を営み青色申告をしています。 昨年は青色申告特別控除を10万にて確定申告しました。 事業的規模の10室には満たないのですが、1000万/年の収入で個人事業税の納付もしています。 複式帳簿をつけても、青色申告特別控除にて65万の控除は否認されてしまうのでしょうか？
- ベストアンサー
- 賃貸・アパート
- 事業に当たるかどうかの判断
事業に当たるかどうかの判断 不動産収入がある場合、事業になるかどうかの判断基準は、国税庁のHP・タックアンサーに 不動産の貸付けが事業的規模かどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断します。 ただし、建物の貸付けについては、次のいずれかの基準に当てはまれば、原則として事業として行われているものとしています。 （1） 貸間、アパート等については、貸与することのできる独立した室数がおおむね10室以上であること。 （2） 独立家屋の貸付けについては、おおむね5棟以上であること。 などとありますが、事業にあたるかどうかの判断の線引きはどの辺りにあるのでしょうか？ 例えば、Ａさん 土地のみを貸しており、1件で500万円/年の収入がある場合 または、Ｂさん 建物を貸しており、３件で500万円/年の収入がある場合 このような場合、事業にあたりますでしょうか？ どの辺に、ライン引きがありますでしょうか？ また、事業になれば、事業税が掛かると思いますが 上記のＡさん、Ｂさんのような場合、事業にした時の、利点・欠点・問題点などを教えてくれればありがたいです。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 相続した場合の青色申告
父は雑貨販売と不動産の賃貸で個人事業主として青色申告をしていましたが、２年前に雑貨販売は廃業して不動産収入だけを青色申告で納税していました。 父が亡くなり、相続で不動産収入の部分（アパート４部屋と賃貸している土地）を、まだ登記はしていませんが私が相続することになりました。 青色申告の申請の基準、「貸間、アパート等については貸与することのできる独立した室数がおおむね１０室以上であること。独立家屋の貸付けについてはおおむね５棟以上であること。」に当てはまりません。 母は青色専従者となっていました。 私も妻も会社員で給与所得者です この場合、青色を継続する方法は無いのでしょうか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 不動産所得の事業的規模の判定について
社長個人が所有する店舗をこの社長が経営する会社へ貸し付けているのですが、100万都市の中心部に位置する店舗のため賃貸料収入も高額です（月数百万レベル）。 また、床総面積が600m2以上で、年賃貸料収入も1千万円を簡単に越えておりますので、事業税も課税されている状況です。 事業税が課税されていることを根拠に、所得税についても「事業的規模」として取り扱ってもよいでしょうか？ このケースではいわゆる「5棟10室基準」には当てはまりませんが、事業税の事業的規模の基準には該当しており、むしろ事業税の方が事業的規模と認定する垣根は低い傾向にありますので、このようなことから考えても合理性はあるのではないかと思っております。 所得税における「5棟10室基準」はあくまでも外形基準となっておりますので、実態判定として事業的規模を主張したいと考えていますが、いかがでしょうか？ 心情的には、事業税では事業的規模だと言われて課税をされながら、所得税では事業的規模以外だといわれて青色申告特別控除が10万円というのでは面白くないですよね！！
- 締切済み
- その他（税金）
- 事業的規模の不動産貸付 確定申告書の記載欄
不動産の貸付けを事業規模（アパート10室以上の貸付け）で行っております。 この場合、確定申告書は「不動産所得」「事業所得」のいずれで記載すればよいのでしょうか？ お詳しい方お教えいただければ幸いです。
- 締切済み
- 確定申告
- 青色申告をするにあたり、事業的規模について
今まで15年ほど、賃貸収入を得ていましたが、今年退職し、年金生活に入りました。 賃貸は、１棟が８室（１室 約50,000円）、１棟が１室（140,000円）ですので事業的規模にはあたらないと思っていました。 しかし、色々な相談等を見せていただくと、１棟は２室と換算し１０室の事業的規模になるのかとも思われ、質問をしてみました。 上記ですので、賃貸収入は年間では、6,500,000円程度です。 もし、事業的規模になるようでしたら、どのような手続きが必要ですか。（税務署への申告が必要ですか） また、会計ソフトを使用しないと申告はできませんか。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（マネー）
- 不動産事業と認められる規模
戸建て貸家を３件、40台収容の駐車場(会社に一括貸し)を賃貸し白色申告してきました。収入は約400万円、税・維持費全など経費が90万円)です。 ある方から、事業者となり青色申告した方が良いのではと言われました。 この様な規模でも事業者になれるのですか。 事業者になった場合のメリット、デメリト、どこに申請、相談すれば良いか教えてください。
- ベストアンサー
- 個人事業主の税金
- 確定申告（不動産所得）の修正申告が突然来ました。
数年前にマンションの1室（50m2未満）を投資用として購入し、平成15年から青色申告をしているのですが、 平成17年から個人の青色申告者の事業者における青色申告特別控除額の改正により、複式簿記による記帳のある者は55万から65万と控除額が割増になったかと思いますが、 平成15.16年度は55万の控除額で申告をしており（受領済） 平成17年は65万の控除額で申告をしたところ、 本日、税務署から以下の通知が届きました。 青色申告特別控除の不動産所得について、建物の貸付が事業的規模（アパート、貸間については、独立した室数が10室以上、独立家屋については5棟以上）でないので、65万円の控除は出来ません。 従って、10万円の控除額への修正申告が必要のようです。 お尋ねしたいのですが、いつから不動産所得の青色申告特別控除（複式簿記による記帳のある者）についての建物の室数等の基準があるのですか？ （以前からこのような基準がある場合、平成15.16年度は間違って申告したことになると思いますが、今からどのようにすれば良いのですか？） それとも平成17年4月控除額を改定した時点で、新たにこのような基準を追加したのですか？ どうか助けて下さい。 よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- その他（税金）
- 青色申告 事業規模に変更したい
アパート2棟、合計12部屋の賃貸を行っています。 今までは複式簿記をしていなかったので10万円の控除で青色申告をしていました。 今年から、会計ソフトを使って複式簿記に挑戦し、事業規模として控除を増やしたいと思っています。 1 その際、何か届け出が必要っしょうか？ 2 いま受付している24年申告から事業規模として届け出ることは可能でしょうか？ 知識不足でよくわからず、的外れな質問でしたらすみません。 どなたか回答していただけると嬉しいです。よろしくお願いします。
- ベストアンサー
- 財務・会計・経理
お礼
fujic-1990様 ありがとうございました。税務署毎、税務署員毎に判断が違うとのお話、よくわかりました。税務署に出向くのはあまり気が進まないのですが、ご意見参考にさせて頂き、近いうちに担当税務署に出かけて確認してまいります。貴重なご意見ありがとうございました。