給料を六割にする！と突然告げられたのですが

質問

私は旅館の仲居の仕事をしています。
　先日突然会社側から「我が県を襲った一連の震災の影響で、予約客のキャンセルが相次ぎ、経営が苦しい。よって、国の法律に」どうとかのあと「給料の6割だけ出す」と告げられました。
半ば強制的で一方的な事後報告に、誰もポカンとした感じで反論も出来ませんでした。
毎日12時間近い実労働、繁忙期は早朝5時から午前2時に迫るときすらありました。なのに残業代は一切支払われない上、有給休暇も無ければ通常の休日ですら会社都合で勝手に決められてしまっていました。繁忙期のある月は、1ヶ月に2日も休みがありませんでした。もう黙っていられません。（1月から12月までずううっと手取り15,8000で、給料明細をくれません。入社時に発行をお願いしましたが、もらってどうするんだ？どうせ毎月同じだからいらないだろう？と言われる始末でした）

私が思う問題点は
(1)月末頃に給与減を通告されました。通告前日までの給与は満額適正に支払われるべきではないか？または、せめて「翌月から」等と、事前通告するべきではないか？　
(2)　ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1146396516　参考にしたURLです。

不況の折、仕事が見つかりませ。それでも7年勤務しました、なんとか穏便に解決したいと思っています。

どなたか、法律や一般的な事例にお詳しい方、御教授いただけませんでしょうか？
宜しくお願い致します。

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1146396516

回答No.6

ben0514

会社都合による休業に伴う給与保障における６割は合法です。
ただし、事前に通知しなければならなかったはずです。

また、賃金の未払い（残業分など）は別な問題です。

憤慨されているようですが、状況によっては、経営者はリストラをせずにはいられません。
６割支給は雇用を最低限守り、会社を守ることにあります。
従業員だけを守ったために、会社が倒産であれば意味がありませんからね。
リストラとなれば、経営者側から見て対象者を決めることになるので、権利を主張されるのも覚悟が必要だと思いますね。

経営者の方が強者になることが多いですが、一部の人が権利を振りかざし、合法の対応が受けられるとなったとたんにリストラなどによる不利益が生じる人がいることを理解してください。
ですので、中途半端なことは難しいと思います。
戦うのであれば、法律に従った方法、出来れば専門家を利用した方法を取ることになるでしょう。
その際には、従業員を固めての団体での交渉か退職の上での個人での戦いなどになるかもしれませんね。

経営者の説明責任は、従業員に納得させたり、それなりに理解を受ける必要があります。
しかし、すべての経営者が法律などに詳しいわけではなく、必要な部分だけを調べたりしての説明になることも多いですね。これを肯定するつもりはありませんが、従業員より詳しいことが多いと思います。その相手と戦うには、それなりの武装が必要でしょう。
他の回答にあるように、最終的には訴訟などになりますので、証拠などを残されることが必要でしょう。
言った言わないや証拠が手元に無いことによる証明できないことは、裁判所であってもなかなか認められないものではありませんからね。

お礼

回答ありがとうございます。
まず、冷静になります・・。
会社を生かさなければ為らないのはわかります。ですが、会社の説明も充分ではない決定事項の事後報告、支給のパーセンテージを告げられただけの形でした。
他の社員ときちんと話し合い、言うべきところ言いたいと思います。