給料を六割にする！と突然告げられたのですが

質問

私は旅館の仲居の仕事をしています。
　先日突然会社側から「我が県を襲った一連の震災の影響で、予約客のキャンセルが相次ぎ、経営が苦しい。よって、国の法律に」どうとかのあと「給料の6割だけ出す」と告げられました。
半ば強制的で一方的な事後報告に、誰もポカンとした感じで反論も出来ませんでした。
毎日12時間近い実労働、繁忙期は早朝5時から午前2時に迫るときすらありました。なのに残業代は一切支払われない上、有給休暇も無ければ通常の休日ですら会社都合で勝手に決められてしまっていました。繁忙期のある月は、1ヶ月に2日も休みがありませんでした。もう黙っていられません。（1月から12月までずううっと手取り15,8000で、給料明細をくれません。入社時に発行をお願いしましたが、もらってどうするんだ？どうせ毎月同じだからいらないだろう？と言われる始末でした）

私が思う問題点は
(1)月末頃に給与減を通告されました。通告前日までの給与は満額適正に支払われるべきではないか？または、せめて「翌月から」等と、事前通告するべきではないか？　
(2)　ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1146396516　参考にしたURLです。

不況の折、仕事が見つかりませ。それでも7年勤務しました、なんとか穏便に解決したいと思っています。

どなたか、法律や一般的な事例にお詳しい方、御教授いただけませんでしょうか？
宜しくお願い致します。

ttp://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1146396516

回答No.5

neKo_deux

仕事は休みになるんでしょうか？

経営が苦しいので旅館を一時休業にする、質問者さんを休業にして、休業手当を６割支給するって場合は、問題ないです。
休業手当だけだと生活が厳しいとかであれば、アルバイトなんかするための副業の許可を求めるとか。

賃金カットの場合、地域ごとの最低賃金を下回っていなければ、労働組合または労働者の代表者との書面での協定を交わせば、可能な場合があります。

労働基準法
| （賃金の支払）
| 第24条
| 賃金は、通貨で、直接労働者に、その全額を支払わなければならない。ただし、～との書面による協定がある場合においては、賃金の一部を控除して支払うことができる。

--
> 「我が県を襲った一連の震災の影響で、予約客のキャンセルが相次ぎ、経営が苦しい。

こういう状況でしたら、雇用調整助成金から補助を受ける事が可能です。
そういう制度を利用するなどして、賃金を維持できないか相談するとか。

厚生労働省：雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
厚生労働省：東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

状況からして保険料を支払っていない場合なんかでも、一定期間なら遡っての支払いが可能な場合もあります。
ハローワークの担当者も交えて相談するとか。

> 誰もポカンとした感じで反論も出来ませんでした。

法令なんかに詳しくなくて、対応方法が分からないって事でしたら、通常であれば、まずは職場の労働組合へ相談して下さい。
状況からして、組合は無いか機能していませんので、社外の労働者支援団体へ相談する事をお勧めします。

Yahoo!トップ>ビジネスと経済>労働>労働組合
http://dir.yahoo.co.jp/Business_and_Economy/Labor/Unions/

の、
全国労働組合総連合（全労連）
全国労働組合連絡協議会（全労協）
など。

> 通告前日までの給与は満額適正に支払われるべきではないか？または、せめて「翌月から」等と、事前通告するべきではないか？　

差し当たり出来る事として、トラブルの経緯の内容、日時、場所、担当者の部署、役職、氏名など、ガッツリ記録しておいて下さい。
ペン書き、ページの入れ替えのできない布綴じのノート、当日のニュースや天気、業務内容を併記すると信憑性が上がります。
必要ならば、ＩＣレコーダーなんかを使用して下さい。
そういう物をポケットに入れておくだけでも、精神的に余裕を持てるような効果もあります。

前月までとかって制約は特にないと思います。

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> なのに残業代は一切支払われない上、有給休暇も無ければ

この辺は別の問題として、前述の団体なんかへ相談するのが良いです。

最終的には、そういう団体の支援を受けるなどして労働組合を立ち上げし、労働者の権利は労働者自身の手で守るのがベストです。

お礼

ご回答ありがとうございます。
組合も無い勤務先です。お教えいただいた外部の各支援組織、参考にさせていただきます！

厚生労働省：雇用調整を行わざるを得ない事業主の方へ
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a01-2.html
厚生労働省：東北地方太平洋沖地震被害に伴う経済上の理由により事業活動が縮小した場合に雇用調整助成金が利用できます
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/a09-1.html

このようにわかりやすい説明があるとおもいませんでした、社員と相談検討の上、このような制度が存在し利用できる可能性があることを知っているのかどうかも勤務先に、証拠が残る形で回答を求めて見たいと思います。