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自賠責の被害者請求、休業補償について
- 交通事故で手術・入院し、骨折のため３ヶ月の完治が見込まれる状況です。
- 被害者請求は自賠責で行い、休業補償は休んだ日数によって支給されます。
- 休業補償を得るには勤務先に休業損害証明書を提出する必要がありますが、退職せずに復帰するほうが良いでしょう。
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＞休業補償とは休んだ日数でしょうか？ 休業補償とは、けがの治療のために就業できず、減少した収入を損害として認定し、補償するものです。ただし、給与所得者は年次有給休暇の使用により現実に収入が減少していない場合でも休業損害として認められます。 給与所得者の休業損害は、事故前3カ月の控除前支給額を90で割って基礎日額とします。基礎日額に勤務先が証明した欠勤日数を掛けたものが休業損害です。 基礎日額が5,700円未満となる場合は、5,700円とします。 また、事故日から連続して欠勤している場合、最初の出勤日までは勤務先所定の休日も欠勤日に含めますが、一度出勤するとその後は勤務先所定の休日は欠勤日に含めません。 おおむね週30時間以上勤務しているパート労働者も給与所得者と同様に計算します。 ＞仕事復帰できるようになるまでは退職しないほうがいいのでしょうか？ 連続して欠勤中に事故によるけがが原因で解雇された場合は、治療状況から勤務できなかったと推定される期間までは全日欠勤したものとして休業損害を認定します。 しかし、実際には職場復帰後も通院を継続するのが一般的ですから、退職してしまった場合はやや不利になる可能性が高いでしょう。
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まず、はっきり書いてしまいますが、貴方の場合、休業損害がどうのと言うレベルではない事を先に書いておきます。 自賠責保険は怪我の治療費と、休業損害などで１２０万円しかありません。 骨折で手術を受けたのであれば、健康保険を利用して居たとしても、手術費用で約８０万円程度掛かります。 そのほか、入院費は、一日当たり大部屋で約１万円掛かります。 手術後１週間程度は管理期間になりますのでさらに入院費はかさみます。 これだけで自賠責の枠は吹っ飛んで無くなってしまうのです。(ちなみに、健康保険適用での金額で、自由診療の場合は上記の２～３倍の費用がかかります。) ですので、休業損害がどこから出せるのか、もう一度良く考えられてください。 さっさと退院しないと、とてもではないですが費用がかさみ続けていく事になるのです。 もちろんですが、１２０万円の上限枠を超えた場合、(重過失のばあいそれ以下に減額されます。)請求しても自賠責は一銭も支払いはしません。そういう保険です。 ですので、休業損害を考える余地はほとんどないと思われます。 休業損害に対して、自賠責の基準では、受傷後から、連続して休んでいる日数と連続しなくなった場合は、その後休んだ日数が、支払いの基準になりますが、これも１２０万円の枠が残っている事が前提条件となります。 ＞また休業補償を得るには勤務先に休業損害証明書を書いてもらわなくてはならないと思いますが、仕事復帰できるようになるまでは退職しないほうがいいのでしょうか？ これは現実的に関係ありません。 辞めてしまったとしても、一日当たりの金額は、過去3カ月の平均給与です。
- oska
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＞休業補償とは休んだ日数でしょうか？ 事故が原因で、出社できない日数です。 働きたくても、働けない日数ですね。 ＞それとも通院日数でしょうか？実際に働けない日数出るのでしょうか？ 通院日数は、関係ありません。 休業補償は「業務が出来ない日数」です。 つまり、実際に働けない（会社を休んでいる）日数です。 残念な事に、会社の公休日（多くは、土日祝）は休業日数に加算しないようです。 ＞勤務先に休業損害証明書を書いてもらわなくてはならないと思いますが その通りです。 ＞仕事復帰できるようになるまでは退職しないほうがいいのでしょうか？ 既に、会社側が「退職勧告」を出していますね。 休業補償は、将来に対しての保障ではありません。 あくまで、過去の保障です。 入院中は、退職しない方が良いですね。 退職時点で、休業補償計算は終わります。無職＝収入が無い＝保障の必要が無いのです。 ＞勤務先にも欠員で迷惑をかけているので悩んでいます ポンコツ内閣・国会・公務員と異なり、民間では必要最小限で人員採用を行っています。 （谷亮子など１年生議員約１４０名は、毎日遊んでいても４０００万円の収入です） 急に一人不足しても、大問題ですよね。 新たに人を雇っても、質問者さまが復帰しても、新たな採用者を解雇できません。 ポンコツ民主党政権は「雇用契約期間満了に伴う、契約解除」でも「一方的な雇用契約解除だ！」と、意味の分からない事を堂々と主張しています。（大笑） 在日南北朝鮮人のスパイの前○外務大臣も、「法律違反＝大臣罷免＝公民権停止」なのですが「何ら問題ない」と菅首相・岡田幹事長は断言しています。 （北朝鮮拉致事件よりも、北朝鮮との国交締結を優先する前原の理由が分かりました） 民主党にとって都合の悪い法律は、罰則があっても「無視しても問題ない」と国会でも答弁しています。 話がそれましたが、一度雇用関係を結ぶと「どんな雇用契約でも、契約切りは許さない」のがポンコツ素人政権の政策です。 経営者も、本当に困っているでしようね。 新規採用も出来ず、質問者さまを待つ事もできず。 医者の診断書で「確実に復帰可能な年月日」を元に、会社側と今後を相談するしかありません。
