生活保護受給の条件と申請手続きについて

2011/02/05 22:51

このQ&Aのポイント

母親が生活保護を受給できる条件や申請手続きについて調べました。現在、母親は無収入であり、足腰が弱く働けない状況です。家計も厳しく、私たち夫婦も母親を支援する余裕がありません。そこで、生活保護受給の可能性について調査しました。また、母親が生活保護を受給している場合、月に１～２万円の生活費を渡していることがあるのですが、これが申請に影響するのかも気になっています。
生活保護申請時には、３親等の親族に連絡がいくことがあります。具体的には、親族の状況や収入、預貯金について確認されることがあります。また、月収や預貯金の金額も調べられる可能性があります。ただし、これは一般的な情報であり、個別のケースによって異なる可能性があります。
祖父の容態が悪化しており、母親の今後が心配です。生活保護を受給するためには、母親の収入状況や家計の状態、親族の条件などが考慮されます。詳しい条件や手続きについては、自治体の社会福祉課や生活保護相談窓口に相談してみることをおすすめします。生活保護は最終的な網の目として提供される制度であり、必要であれば利用することができます。

summer-7
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その他（行政・福祉）
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moge_moge_7
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2011/02/08 19:38 回答No.4

当然ですが・・・＞何か質問されたり預貯金や月収を調べられたりするのでしょうか？税金でまかわなれる訳ですから、当然あります。また、個人、（この場合、お母様とご祖父）の資産状況も関係します。売却して（車など）換金をする物、などです。預貯金や有価証券があれば100%売却し、その、残金がなくなってからです。年金型生命保険なども対象です。住居は「住宅ローンがない場合」はそのまま居住できますが、売却をさせるケースもあります。「住宅ローンの残債がある場合」100%売却（競売）になります。一個人にだけ住宅を購入できませんから。三等親以内に通知が行くのは、養育、支援ができるかどうかの確認です。少額でも支援があれば、そちらが優先されます。生活保護は、全財産がなくなった場合の最低限の生活補償費ですし、皆さん年金でやっておられる様ですので難しいかも知れませんね。

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momo-kumo
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2011/02/06 11:46 回答No.3

>母親（６０歳以上）は一人暮らしをしています。 >入院中の祖父の年金暮らしです。まず、お爺さまは入院前はどこにお住まいでしたか？お母様と同居でしたら、生活保護嬢は同一世帯になります。また、お爺さまの年金で生活しているとの事ですので、生計同一と思われます。 >月に１～２万だけ生活費として渡してはいるのですが >そういうことは生活保護申請に影響はあるのでしょうか？生活保護相談にあたっては、その事も隠さず相談して下さい。お爺さまの年金、お母さんのパート収入、あなたの仕送りを合計した世帯の収入が国の定める最低生活費を下回るかどうかが、生活保護の適否判定の基本となります。そして、お爺さま、お母様の資産（不動産、預貯金、保険）などで換価可能な物は生活保護受給に先立ち生活費に充てる事が必要です。また、お母様は60歳との事ですから、可能な限り働いて収入を得る必要があります。 >生活保護申請時に確認で３親等の親族に連絡がいくというのは >どういうことを聞かれるのでしょうか？ >何か質問されたり預貯金や月収を調べられたりするのでしょうか？民法が定める扶養義務の履行が求められますので、その確認が行われます。お爺さまとお母様について行われます。お爺さまのご兄弟はご高齢で期待できないでしょうが、お爺さま、お母様の子供さん方には重点的に行われません。また、国は福祉事務所の管内に住む、これらの方には直接訪問して確認する事を求めていますので、お母様の生活保護相談には同行された方がいいでしょう。事前に福祉事務所に電話で概略を伝え、相談時に必要な資料などの説明を受けるといいでしょう。

noname#136967

2011/02/05 23:04 回答No.2

１）質問文の場合には、生活保護受給対象とはまずなりえません。と言いますのは、現在でも、少しながら支援できている人が実在している限り、生活保護申請は出来ません。質問者自身が困窮しておられるのであれば、申請は可能な場合もありますが、金額を問わずに、現実に支援しておられるのですから、対象外と言わざるを得ません。２）また、生活保護申請された場合には、各市町村や都道府県において多少の違いがありますが、申請された方に子供さんや申請された方の両親や兄弟や資金を一時的にでも貸してくれる方がおられる場合などには、その方へ直接問合せしたりされますし、生活状況などについても、詳細に調査されることが多くあります。 ◎本人調査や身内の調査などは、まず、お住まいを管轄している市町村などの保護課や福祉課などの担当者が行ない、その時点において、生活保護受給対象になると判断された場合のみ、更に、各都道府県の保護課や福祉課などで、再度の申請書類から全ての調査が詳細に行なわれた上で判断されます。