アメリカが経済破綻する？

質問

2～3年ほど前から言われてきたことですが、
やっぱり避けられないのでしょうか？
バーナンキ氏は経済破綻しそうな洲に対して一切手助けをしない、
と言い切りました。
一部の洲だけの話のようですが実際は多くの洲が警官、消防士、公務員などを解雇したり
軽犯罪者までも釈放するといった事態のようです。

デフォルトは避けられないのでしょうか？
すると連鎖的にどんなことがおこるのでしょうか？

回答No.1

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「市場における大きすぎて潰せない企業」とは、「世界経済におけるアメリカ合衆国」という状態ですね。

本来アメリカ合衆国は完全な破綻国家です。外国から何も買えない買ってはいけない国です。が、潰せない。市場原理に基づく市場の論理に法った処理をすれば世界はそのまま恐慌入りです。
現在、アメリカを絶対潰さないという前提で、尚且つ緩やかにソフトランディングさせようというのが世界の暗黙の合意ではないでしょうか。そのため今後もドル安が続くと考えられ、米国市場関係者も政府もその準備や対応をしています。

そして通貨価値が安定している国、通貨価値が上昇している国にとっては米国市場は縮小を続けることになります。日本や発展国にとって米国市場はドル安による縮小市場となるということです。今後米国は米国有利な輸出環境の整備と積極的なドル安誘導を国家戦略として行うための外圧をバンバン行って来るでしょう。
早速行われているのが米国が主導するTPPです。今後ドル安が続くとなれば米国にとっては関税など関係ありません。TPP参加国GDPをみれば90％以上を日米2カ国が占め、実態としては日米FTAであり、TPPを使って日本ロックオン状態です。日本のマスコミ界、政界では何故か農業産業だけが危機にさらされるような論調で統一されていますが、このまま行けば金融、医薬、IT・通信など多くの産業の主軸が持って行かれてしまうでしょう。

米国がまず売りたいものは国費を使い世界戦略として行って来た安全性など度返しの超大量産体制で生産をしている農産品です。そして軍産複合体として毎年40～50兆の予算で研究・開発・生産を維持し続けていた工業産業と冷戦後には産業スパイにまで範囲を拡大させて行われてきた情報を使っての、輸出倍増政策を着々と進めています。

そんな、したたか且つ合理的に動いている米国に対し、その米国の策にそのまま従うことが「平成の開国だ」「国益だ」「農業再生だ」などといい、戦略もないのに戦略だ国家戦略だと日本の現政府は言っています。摩訶不思議です。

お礼

分かりやすい解説ありがとうございます。
日本はやっぱりアメリカの属国なんだということを
改めて思い知らされますね…