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労働基準法の解釈について
- 労働基準法第37条４項についての解釈とは、午後10時から午前５時までの労働には割増賃金を支払わなければならないという規定がありますが、午後11時から午前６時までの時間はどのように決まるのか疑問です。
- 労働基準法第32条の５についての解釈とは、著しい繁閑の差がある日において、常時使用する労働者の数が一定数未満の場合、１日について10時間まで労働させることができるという規定ですが、割増賃金の計算方法について疑問があります。
- 労働基準法第32条の５に基づいて労働時間を増やした場合、週の上限労働時間を超えた分は割増賃金となりますが、具体的には40時間未満の場合は割増賃金なし、40時間以上42時間未満の場合は25%の割増賃金、42時間以上44時間未満の場合は50%の割増賃金となります。
- mr-gooqoo7
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Ａ１ 教わったのが１０年以上前なので自信はありませんが・・・ ご質問に出てくる『午後11時から午前６時まで』の取り扱いはサマータイムを実施した場合の事であり、労働基準法を制定した頃にはサマータイムが実施されていたので労働大臣名［当時は厚生労働省ではない］による通知があったと聞いております。しかし、現時点ではサマータイムは実施されていないので、厚生労働大臣名による通知は行われておりません。 又、個別に認定するものでも有りません。 Ａ２ ご見識の通りです。 余計な事だとは思いますが、『1週間単位の非定型的変形労働時間制』の対象となる事業等に関しては、労働基準法施行規則第１２条の５に定められており、凡そ次のような事が書かれております。 １ 小売業、旅館、料理店及び飲食店の事業 ２ 省令で定める人数は３０名 ⇒３０名未満と言う事 ３ 変形労働時間制を適用する各週の前日までに、対象となる労働者への通知が必要［例外も書かれている］ ４ 労働基準監督署長への届出用紙は様式５号 ５ 労働者の意思を尊重したシフトに務める事 Ａ３ 『1週間単位の非定型的変形労働時間制』を適用する場合には４０時間です。 ◎理由説明 変形労働時間性を採用し無い場合には、労基法規則第１４条の２第１項『労基法別表第１４号（飲食）に該当する事業のうち１０人未満の労働者を使用するものについては、法第３２条の規定にかかわらず、１週間については４４時間、１日については８時間』が適用。 ⇒４４時間の特例が適用される しかし、今回お問い合わせの『1週間単位の非定型的変形労働時間制』（法第３２条の５）を採用する場合には、労基法規則第１４条の２第４項『第１項に規定する事業がについては、法第３２条の４又は第３２条の５の規定により労働者に労働させる場合には、前３項の規定は適用しない』に該当するので、特例の適用が取り消される。 ⇒法第３２条第２項に定める週４０時間 これは、「１日２時間も過剰に労働させられるのに、更に特例の４４時間まで認めたら労働者が疲弊してしまう殻である』と教わりました。
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- kgrjy
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１）厚労大臣の指定です。地域・期間限定ですので、日本標準時を使いながら時差の大きい地域、サマータイム期間を想定した予備的規定と思われます。実際発動されたことはないそうです。 ２）労基法３２の５は1週間単位の非定型的変形労働時間制といいます。 割増率については、日においてはそうですが、週４０時間をこえた段階※で割増率がつきます。（※すでに日において割増付けた時間はカウントしない） ３）上のとおり週４０時間。 １ヶ月単位の変形労働時間制（同３２の２）を利用すれば、飲食店９人以下である限り週４４時間の特例を使えます。なお人数は企業全体でなく、店単位でカウントします。
お礼
簡潔明瞭でわかりやすいご説明ありがとうございます。 お二方の回答が同じなので確信持てました。 下手に１週間の変形労働時間制を使わない方が良さそうですね。 本当にありがとうございました！
お礼
とてもわかりやすいご説明ありがとうございます。 確かにサマータイムはやるぞやるぞと言われながら、実現していませんね。それを見越した条文だったのですね! ２番と３番の関連もようやく理解できました。本当に感謝です!